ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社早稲田アカデミー 株式会社早稲田アカデミー 法人番号 7013301012607 東京都豊島区 サービス業 東証プライム 証券コード 4718 基本情報 法人番号 7013301012607 ふりがな ワセダアカデミー 本店所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋１丁目１６番１５号 沿革 1974年11月 大鵬機械株式会社設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 山本 豊 資本金 20.1億円 従業員数 1,109人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,044人(有報) 被保険者数(単体) 1,382人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、株式会社早稲田アカデミー(当社)を中心に、株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の7社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。当社は小学1年生から高校3年生までを対象とした進学学習指導のほか年長生以上を対象とした英語教育等を行い、首都圏で直営校舎を展開するほか個別指導部門はフランチャイズ方式でも運営しております。野田学園は医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、水戸アカデミー・集学舎はそれぞれ茨城県・千葉県で進学学習指導を、幼児未来教育は東京都内で幼児教室を運営し、UK・USA両社はロンドン及びニューヨーク州で日本人子女対象の進学学習指導を行っております。
沿革 1974年11月 大鵬機械株式会社設立。 1975年7月 当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。 1976年3月 名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。 1979年7月 大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。 1979年7月 本社を東京都杉並区成田東に移転。 1985年12月 「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。 1986年1月 本社を東京都杉並区高円寺南に移転。 1988年3月 「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。 1988年3月 「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。 1989年1月 本社を東京都豊島区池袋に移転。 1989年1月 「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。 1989年2月 株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。 1990年2月 「上福岡校」を埼玉県上福岡市(現 ふじみ野市)上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。 1992年2月 株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。 1995年3月 「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。 1995年4月 「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD(1997年8月清算結了)の営業を引継ぐ。 1995年12月 「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。 1996年3月 「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。 1996年11月 有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校(国研)」を東京都国立市中に開校。 1997年3月 東京システム株式会社(100%出資子会社)を設立。 1997年9月 株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。 1998年7月 「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。 1999年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年3月 「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。 2001年3月 「MYSTA池尻大橋教室」「MYSTA戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。 2001年4月 株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。 2002年2月 難関中学・高校受験特化ブランド「ExiV(エクシブ)」を新たに開設。 2003年3月 「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年4月 社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「W-ExPerT(ダブルエキスパート)」を開始。 2006年5月 東京システム株式会社(100%出資子会社)を解散。 2007年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2007年2月 ジャスダック証券取引所への上場廃止。 2007年3月 「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。 2007年3月 株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。 2007年4月 教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。 2007年5月 株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。 2007年7月 株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。 2010年2月 株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。 2010年8月 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。 2010年9月 株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。 2011年4月 「早稲田アカデミー個別進学館 御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。 2012年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2015年8月 株式会社アカデミー(現:株式会社水戸アカデミー)の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。 2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2018年1月 株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現:連結子会社)。 2018年4月 株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。 2019年5月 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD(100%出資子会社)を設立(現:連結子会社)。 2019年7月 SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED(2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更)の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。 2019年8月 本社を東京都豊島区南池袋へ移転。 2019年10月 コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。 2021年11月 個別指導ブランド「MYSTA(マイスタ)」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。 2022年3月 株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。 2022年4月 株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。当社を存続会社とし、株式会社個別進学館(連結子会社)を消滅会社とする吸収合併を実施。東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2023年9月 株式会社ナガセと東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NET加盟契約締結。 2024年1月 株式会社幼児未来教育の株式を取得し、完全子会社化(現:連結子会社)。 この1年の動き 早稲アカ、自己株式取得と配当を実施 純利益24.9億円
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得と剰余金の配当を実施した。大量保有報告書が福山産業株式会社・河端真一氏・英進館株式会社から相次ぎ、主要株主の異動に関するお知らせも公表された。主要株主は株式会社ナガセ18.84%、河端真一氏10.45%、英進館株式会社9.92%、株式会社明光ネットワークジャパン5.12%(いずれも2026年6月報告)。役員異動・執行役員人事と中期経営計画の策定も公表し、有価証券報告書等の提出が続いた。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は350.7億円から376.6億円に、純利益は23.4億円から24.9億円に推移した。2026年3月期には特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせも公表されている。純資産は151.8億円から165.6億円に推移した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 328.7億円 350.7億円 376.6億円 当期純損益 21.3億円 23.4億円 24.9億円 純資産 142.6億円 151.8億円 165.6億円 総資産 230.6億円 244.9億円 262億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,914 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社学研ホールディングス 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.23 377,600株 保有目的 （保有目的）教育関連事業における海外での日本人子女を対象とした進学学習指導事業の展開に関して発行体及びそのグループ会社と業務提携契約を締結しており、相互の業容拡大に向けた関係強化を目的に株式を相互保有しております。 （定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 女性労働者の割合 正社員 31%・パート・アルバイト 44% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 42%・パート・アルバイト 47% 育児休業取得率 正社員 男性 50%・女性 100% 係長級の女性比率 75% 管理職の女性比率 5% 役員の女性比率 22% 男女の賃金の差異 全労働者 50.3%・正規 63.3%・非正規 58.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 35,641人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.61%・金融商品取引業者 0.31%・その他の法人 45.34%・外国法人等(個人以外) 1.59%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 46.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,012,452株。自己株式: 446,600株(2.34%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 20円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。