株式会社市進ホールディングス
- 法人番号 2040001025619
- 千葉県市川市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4645
基本情報
- 法人番号
- 2040001025619
- ふりがな
- イチシンホールディングス
- 本店所在地
- 〒272-0021 千葉県市川市八幡２丁目３番１１号
- 設立
- 1979年2月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 福住 一彦
- 資本金
- 14.8億円
- 従業員数
- 924人(連結・有報2026年2月期) / 単体 56人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 128人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業の2つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス事業では小学生から高校生までを対象とした学習塾の運営や映像授業コンテンツによる塾事業のトータルサポート等を、介護福祉サービス事業では訪問介護やデイサービス等の様々な介護サービスの運営を、それぞれ連結子会社を通じて行っております。
沿革
- 1975年6月 千葉県市川市須和田2丁目20番3号に株式会社市川進学教室を設立。
- 1979年2月 千葉県市川市八幡4丁目5番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。
- 1981年11月 経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。
- 1984年3月 千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所(教務室・研修開発室)を設置。
- 1984年10月 コーポレートアイデンティティを導入。株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。シンボルマーク(ウイングマーク)、イメージリードカラー(マリンブルー)を設定。
- 1985年5月 社員持株会スタート。
- 1988年4月 統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。
- 1989年3月 市進学院、市進予備校の首都圏展開を開始。
- 1990年6月 創立25周年記念式典施行。
- 1995年3月 市進チューターバンク設置。個別指導事業を開始。
- 1996年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1998年10月 千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。
- 1999年5月 東京都新宿区百人町(現在東京都文京区に移転)に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎(現 連結子会社)を設立。
- 1999年9月 市進チューターバンク及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年3月 市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。映像授業事業を開始。
- 2007年3月 個太郎塾FC第1号教室が営業を開始。FC事業を開始。
- 2007年6月 映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。
- 2008年5月 株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。
- 2008年12月 ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。
- 2010年3月 ホールディングス経営体制へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
- 2010年5月 映像制作会社であるジャパンライム株式会社の株式100%を取得し、子会社とする。
- 2011年6月 特例子会社である株式会社市進アシストを設立。
- 2011年9月 株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園(現 株式会社市進ラボ)の株式100%を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。
- 2011年11月 楽ちん株式会社(現 株式会社いちしんウエルフェア)の株式100%を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。
- 2012年3月 株式会社茨進(現 株式会社茨進ホールディングス)の株式100%を取得し、子会社とする。
- 2013年2月 香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年12月 学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。
- 2015年4月 民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。
- 2015年5月 創立50周年を迎える。
- 2015年8月 オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」を事業譲受。
- 2016年5月 香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。
- 2017年2月 東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。
- 2017年2月 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。
- 2017年7月 柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。
- 2017年12月 株式会社時の生産物(現 株式会社いちしんウエルフェア)の株式100%を取得し、子会社とする。
- 2018年3月 株式会社市進ラボを設立。
- 2018年3月 パス・トラベル株式会社(現 株式会社アイウイングトラベル)の株式100%を取得し、子会社とする。
- 2019年1月 株式会社NPS成田予備校を事業譲受。
- 2019年12月 当社の子会社、株式会社茨進(現 株式会社茨進ホールディングス)が有限会社敬愛の株式を100%取得し、子会社とする。
- 2020年7月 当社の子会社、株式会社茨進(現 株式会社茨進ホールディングス)が有限会社典和進学ゼミナールの株式100%を取得し、子会社とする。
- 2020年7月 株式会社プレジャー・コム(現 株式会社いちしんウエルフェア)の株式100%を取得し、子会社とする。
- 2020年7月 株式会社ゆいの株式100%を取得し、子会社とする。
- 2021年4月 小学1年生・2年生・3年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。
- 2022年9月 紙ふうせん株式会社(現 株式会社いちしんウエルフェア)の株式100%を取得し、子会社とする。
- 2023年3月 株式会社市進コンサルティングを設立。
- 2023年3月 株式会社ゆいにて障がい者グループホーム「りんく日吉」を開所。
- 2023年4月 トップケアサイエンス有限会社の株式100%を取得し、子会社とする。
- 2023年7月 株式会社学研ホールディングスの連結子会社となる。
- 2024年1月 株式会社茨進準備会社(現 株式会社茨進)を設立。
- 2024年3月 株式会社茨進から株式会社茨進ホールディングスへ商号変更。茨城地区ホールディングス体制化。
- 2024年3月 当社の子会社、株式会社茨進ホールディングスが株式会社ライブコアサポートの株式を100%取得し、子会社とする。
- 2024年7月 有限会社錦秋会(現 株式会社いちしんウエルフェアちば)の株式100%取得し、子会社とする。
- 2024年9月 当社の子会社、株式会社市進が有限会社龍馬進学研究会の株式を100%取得し、子会社とする。
- 2024年9月 株式会社市進ケアサービスが株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社を吸収合併。同日付で株式会社市進ケアサービスから株式会社いちしんウエルフェアへ商号変更。
- 2025年3月 千葉県市川市にIchishinデジタルベースを開設。小学校低学年向け映像配信授業を強化。
- 2025年12月 株式会社茨進の本部を茨城県つくば市へ移転。
この1年の動き
市進HD、学研HDの支配株主等事項開示 純利益6.3億円に拡大
2026年5月、学研ホールディングスに関する支配株主等の事項についての開示および役員体制に関するお知らせが相次いだ。主要株主欄では学研ホールディングスが同社株式の49.66%を保有する株主として2026年5月時点で報告されている。このほか2027年2月期第1四半期決算短信、2026年2月期有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書の提出が続いた。
2026年2月期(連結)は売上高186.5億円、当期純利益6.3億円となり、前期の2025年2月期(売上高184.6億円、当期純利益3.2億円)から増加した。純資産も同期間で22億円から25.2億円へ増加した。2026年4月には特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせが開示されている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 179.5億円 | 184.6億円 | 186.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.6億円 | 3.2億円 | 6.3億円 |
|---|
| 純資産 | 27.4億円 | 22億円 | 25.2億円 |
|---|
| 総資産 | 130.1億円 | 136.5億円 | 134億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 教育サービス 156.1億円(83.7%)・介護福祉サービス 30.4億円(16.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社千葉銀行 相互保有 みなし保有 計上額 1.2億円 2026.05.27 49,475株
保有目的
（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社早稲田アカデミー みなし保有 計上額 7,331万円 2026.05.27 35,500株
保有目的
（保有目的）教育サービス事業における業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 900万円 2026.05.27 1,500株
保有目的
（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社京葉銀行 相互保有 みなし保有 計上額 410万円 2026.05.27 1,822株
保有目的
（保有目的） 資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社ウィザス みなし保有 2026.05.27
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ウィザス 相互保有 計上額 1.3億円 2025.06.27 320,000株
- 株式会社京葉銀行 相互保有 計上額 600万円 2026.06.17 15,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 全従業員 48.3%
- データ集計時点
- 2024年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,817人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.52%・金融商品取引業者 0.03%・その他の法人 42.84%・外国法人等(個人以外) 0.02%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 55.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,604,888株。自己株式: 2,563,700株(24.17%)。剰余金の配当: 2026年4月14日 取締役会決議 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。