株式会社岡本工作機械製作所

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7070001009787
本店所在地
〒379-0135 群馬県安中市郷原２９９３番地
沿革
1926年11月 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 石井 常路 (gBizINFO)
資本金
97.8億円
従業員数
2,229人(連結・有報2026年3月期) / 単体 504人(有報)
被保険者数(単体)
566人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社8社、非連結子会社5社、関連会社2社)により構成され、事業は工作機械事業と半導体関連装置事業の2つのセグメントに区分される。両事業とも当社を主体に国内外の連結子会社が製造・販売を分担しており、海外では米国、シンガポール、タイ、ドイツ、中国等に展開する現地法人が現地及び近接地域での販売を行っている。

沿革

  1. 1926年11月 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業
  2. 1935年6月 株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座3丁目4番地におく
  3. 1942年3月 当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始
  4. 1942年3月 東京本社を横浜市港北区に移転
  5. 1945年9月 本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される
  6. 1945年9月 上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止
  7. 1950年6月 細田機械工業(株)を合併
  8. 1953年3月 平面研削盤の製作を開始
  9. 1957年3月 本社並びに横浜工場の接収全面解除される
  10. 1957年3月 平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備
  11. 1963年10月 東京証券取引所市場第二部上場
  12. 1972年11月 米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
  13. 1973年4月 広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車(株)を設立
  14. 1973年12月 シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)
  15. 1975年5月 広島工場を分離独立 岡本工機(株)を設立 小型機種の製作を分担する
  16. 1975年9月 サービス部門を分離独立 岡本技研サービス(株)を設立
  17. 1981年4月 山陽岡本(株)を設立 広島地区の販売に当たる
  18. 1982年4月 群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始
  19. 1983年8月 当社の関連会社である岡本技研サービス(株)が商号を技研(株)に変更
  20. 1983年11月 横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動
  21. 1985年6月 新厚木工場完成 稼働開始
  22. 1986年4月 当社の子会社である岡本工機(株)、岡本歯車(株)、山陽岡本(株)の3社が合併し、新たに岡本工機(株)となる(現・連結子会社)
  23. 1987年12月 タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
  24. 1990年4月 安中工場第二期工事完了
  25. 1991年7月 (株)ニッショーを買収し子会社とする
  26. 1991年9月 米国工作機械メーカーと業務提携
  27. 1992年1月 ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)
  28. 1992年9月 芝山機械(株)を買収し子会社とする
  29. 1995年5月 シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設
  30. 1996年10月 芝山機械(株)を合併
  31. 2000年3月 本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転
  32. 2002年8月 中国に上海駐在員事務所設立
  33. 2003年6月 本店を群馬県安中市(安中工場)に移転
  34. 2003年6月 本社を横浜市港北区に移転
  35. 2009年10月 シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合
  36. 2012年8月 本社を群馬県安中市(安中工場)に移転
  37. 2013年1月 岡本工機(株)の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社)
  38. 2013年10月 当社の子会社である技研(株)、(株)ニッショーが合併し、新たに技研(株)となる(現・連結子会社)
  39. 2021年10月 インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
  40. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  41. 2023年11月 宮崎県都城市の大和工機(株)の全株式を取得し完全子会社とする(現・連結子会社)
  42. 2023年12月 新潟県長岡市のニッコー(株)より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100%出資子会社である(株)NICCOを設立
  43. 2024年6月 三井物産(株)との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行

この1年の動き

岡本工作機械、防衛策非継続・代表交代 純利益12.3億円

2026年5月13日、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続を公表、同日付で代表取締役の異動及び役員の異動を発表した。第三者割当増資における調達資金の資金使途及び支出予定時期の一部変更を2026年6月12日、6月26日、7月31日に公表した。株主では三井物産株式会社が30.04%を保有(2026年6月報告)。厚生年金被保険者数は565人から563人に推移した(2026年8月23日時点)。このほか臨時報告書・有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

売上高は2024年3月期502億円から2025年3月期437.3億円、2026年3月期425.1億円と減少が続いた。当期純利益も2024年3月期45.6億円から2025年3月期20.2億円、2026年3月期12.3億円へ縮小した。一方、純資産は2022年3月期203.3億円から2026年3月期426.5億円まで増加し、2025年3月期は405.6億円と前期の299.8億円から積み増した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高502億円437.3億円425.1億円
当期純損益45.6億円20.2億円12.3億円
純資産299.8億円405.6億円426.5億円
総資産601.6億円668億円672億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 工作機械 289.5億円(68.1%)・半導体関連装置 135.7億円(31.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,215 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • ミクロ技研株式会社 売上高 52.3億円 2025.06.26 半導体関連装置
  • ファナック株式会社 売上高 45.5億円 2025.06.26 工作機械

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 1.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 14.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18年・女性 8.9年
育児休業取得率
正社員 男性 68%・女性 100%
平均残業時間
12時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
4.9%(3人/61人)
管理職の女性比率
1.9%
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.1%・正規 81.8%・非正規 37.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,742人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.10%・金融商品取引業者 3.30%・その他の法人 35.67%・外国法人等(個人以外) 13.01%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 39.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,703,795株。自己株式: 93,700株(1.40%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 80円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件