ファナック株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3090001010053
ふりがな
ファナック
本店所在地
〒401-0511 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場３５８０番地
沿革
1972年5月 富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 山口 賢治
資本金
690.1億円
従業員数
10,040人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,842人(有報)
被保険者数(単体)
6,120人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、ファクトリー オートメーション(FA)の総合的なサプライヤとして、CNCシステムの技術をベースとした自動化による生産システムに使用される製品の開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門の3部門に区分されております。

沿革

  1. 1972年5月 富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円
  2. 1974年7月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、DCサーボモータの製造販売開始
  3. 1975年6月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結
  4. 1976年5月 ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH(後のFANUC FA Europe S.A.)を設立
  5. 1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
  6. 1977年10月 日野地区に商品開発研究所を新設
  7. 1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立
  8. 1978年5月 韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立
  9. 1980年12月 本社地区(山梨県忍野村)にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転
  10. 1981年5月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化
  11. 1982年6月 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立
  12. 1982年7月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更
  13. 1982年9月 本社地区にモータ工場を建設
  14. 1983年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
  15. 1984年9月 本社地区に本館、CNC工場、産機工場、次世代技術研究所を建設
  16. 1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
  17. 1984年11月 電動射出成形機を開発
  18. 1986年3月 本社地区にロボット組立専用工場を建設
  19. 1986年12月 米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation Europe S.A.を順次設立
  20. 1986年12月 台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立
  21. 1988年5月 商品開発研究所を本社地区に移転
  22. 1989年5月 本社地区にレーザ研究所を開設
  23. 1989年11月 茨城県に筑波工場を建設
  24. 1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設
  25. 1992年8月 合弁会社FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
  26. 1992年8月 GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics Corporationに改称(これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics Europe S.A.を子会社化)
  27. 1992年12月 合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立
  28. 1997年12月 合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立
  29. 1998年1月 KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化
  30. 1998年6月 ファナックサーボ株式会社を子会社化
  31. 2000年4月 ファナック企業年金基金を設立
  32. 2000年9月 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化
  33. 2001年3月 本社地区に新ロボショット工場を建設
  34. 2004年1月 ヨーロッパのサービスおよびセールス(ロボマシン)の体制を再編し、サービスを統括するFANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
  35. 2004年12月 GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc GE CNC Europe S.A.を設立
  36. 2005年1月 名古屋支社を開設
  37. 2005年5月 本社地区に新サーボ工場を建設
  38. 2008年10月 本社地区に新CNC工場を建設
  39. 2009年12月 ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe S.A.が発足
  40. 2010年7月 FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併
  41. 2011年6月 本社地区に新ロボカット工場を建設
  42. 2011年10月 本社地区に新ロボット工場を建設
  43. 2012年4月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH3社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足
  44. 2012年4月 ファナック健康保険組合を設立
  45. 2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設
  46. 2013年5月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation2社を統合し、FANUC America Corporationを発足
  47. 2016年4月 栃木県に壬生工場を建設
  48. 2017年10月 壬生地区に新レーザ工場を建設
  49. 2018年4月 筑波地区に新ロボット工場を建設
  50. 2018年9月 新会社であるSHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始

この1年の動き

ファナック、期末配当を発表 純利益1665.4億円に増加

この1年、ファナックは剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせを公表したほか、決算短信・決算説明会資料を開示した。株主異動では野村證券株式会社が大量保有報告書を提出(保有割合9.37%、2026年5月)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社も大量保有報告書を提出している(保有割合7.09%、2025年9月)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

業績面では、2026年3月期の連結売上高は8578.3億円、当期純利益は1665.4億円となり、いずれも前期(2025年3月期、売上高7971.3億円・当期純利益1475.6億円)から増加した。純資産は2022年3月期の1兆5499億円から2026年3月期には1兆8830億円まで積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,953億円7,971億円8,578億円
当期純損益1,332億円1,476億円1,665億円
純資産1兆7,192億円1兆7,399億円1兆8,829億円
総資産1兆9,260億円1兆9,370億円2兆907億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 126,518 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,702 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 富士電機株式会社 相互保有 計上額 284億円 2026.06.22 2,684,200株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社事業に必要な部品の購入先です。 （定量的な保有効果）(注)

  • ナブテスコ株式会社 計上額 144.5億円 2026.06.22 3,760,000株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な部品の購入先です。 （定量的な保有効果）(注)

  • 津上精密機床(中国)有限公司 計上額 43億円 2026.06.22 6,200,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）親会社である株式会社ツガミを含むツガミグループは、主に当社商品のお客様です。 （定量的な保有効果）(注)

  • シチズン時計株式会社 計上額 16.7億円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様です。 （定量的な保有効果）(注)

  • 株式会社ツガミ 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.22 327,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様です。（定量的な保有効果）(注)

  • 株式会社山善 計上額 6.9億円 2026.06.22 480,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）当社商品の販売代理店です。 （定量的な保有効果）(注)

  • 株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 5億円 2026.06.22 43,249株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。（定量的な保有効果）(注)

  • 株式会社岡本工作機械製作所 計上額 3.5億円 2026.06.22 94,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様かつ当社事業に必要な部品の購入先です。（定量的な保有効果）(注)

  • 株式会社シーイーシー 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.22 120,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要なソフトウェアの開発業務の委託先です。（定量的な保有効果）(注)

  • 黒田精工株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.22 196,800株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。（定量的な保有効果）(注)

  • 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 計上額 2,200万円 2026.06.22 6,500株
    保有目的

    （保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な部品の購入先です。（定量的な保有効果）(注)

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. 売上高 896.4億円 2026.06.22

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員 8.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 13.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.6年・女性 13.1年
育児休業取得率
全社員 男性 94%・女性 100%
平均残業時間
24時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
1.1%
男女の賃金の差異
全労働者 40%・正規 42.8%・非正規 47.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 103,538人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 34.09%・金融商品取引業者 2.17%・その他の法人 1.38%・外国法人等(個人以外) 51.40%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 10.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 982,383,493株。自己株式: 49,224,700株(5.01%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 51.33円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 55.76円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.16 特定重要物資「工作機械及び産業用ロボット」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 CNCシステム 2023工作機械及び産業用ロボット第1号-1
    • 最大助成額 197億円 2023.06.16 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2023.03.30 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。