株式会社三東工業社
- 法人番号 7160001005521
- 滋賀県甲賀市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1788
基本情報
- 法人番号
- 7160001005521
- ふりがな
- サントウコウギョウシャ
- 本店所在地
- 〒529-1811 滋賀県甲賀市信楽町江田６１０番地
- 沿革
- 1954年4月 創業者成瀬 喬(故人)が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業(建設業法にもとづく滋賀県知事登録)を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 杉本 修啓
- 資本金
- 8.5億円
- 従業員数
- 137人(連結・有報2026年6月期) / 単体 121人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 130人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、建設工事請負業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、連結財務諸表における事業セグメントの区分と同一である土木事業、建築事業及び環境開発事業の3事業に区分されております。土木事業は一般土木、舗装、地下技術の各部署から構成され、建築事業は一般建築工事を行い、環境開発事業は環境に関する業務及び不動産に関する業務を行っております。
沿革
- 1954年4月 創業者成瀬 喬(故人)が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業(建設業法にもとづく滋賀県知事登録)を開始。
- 1954年7月 株式会社弥生工務店に組織変更。
- 1954年7月 滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。
- 1958年3月 商号を「株式会社三東工業社」に変更。
- 1958年4月 本店を滋賀県大津市上堅田町7番地に移転。
- 1959年3月 本店を滋賀県甲賀郡信楽町(現・甲賀市信楽町)大字江田610番地に移転。
- 1971年7月 宅地建物取引業許可(滋賀県知事第514号)、住宅事業部開設。
- 1974年11月 住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。
- 1977年5月 滋賀県栗太郡栗東町(現・栗東市)大字上鈎480番地に新社屋(三東ビル)完成、栗東本社を設置。
- 1979年6月 日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントJST工法(2液瞬結地盤改良工法)実施の協定契約締結。
- 1980年7月 特定建設業の建設大臣許可(第9082号)。
- 1982年1月 JST工法による施工開始。
- 1988年3月 京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。
- 1989年10月 舗装工事部門において、岩盤緑化工法(バイオ・オーガニック工法)の施工開始。
- 1992年1月 建築部門において、HQ工法(高品質低コスト工法)の施工開始。
- 1995年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1997年1月 地下技術部門において、TRD工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。
- 1999年9月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001を認証取得。
- 2000年5月 三重営業所を三重県上野市(現・伊賀市)に移転。
- 2001年7月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001を認証取得。
- 2003年1月 名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年8月 滋賀県大津市に大津営業所を開設。
- 2016年9月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
- 2016年9月 株式会社古澤建設の株式を取得。
- 2017年4月 信楽本店を日本初のCLT構造建築物にて新築。
- 2019年4月 大阪市天王寺区に大阪支店を開設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2023年4月 株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立。
この1年の動き
三東工業社、配当予想・業績予想を修正 純利益2.3億円
資本政策では2026年5月13日に配当予想の修正、同日付で令和8年6月期通期連結業績予想の修正が開示され、8月14日には剰余金の配当に関するお知らせがあった。役員面では6月25日に執行役員の異動が公表された。株主構成は有限会社東物産14.15%、三東工業社従業員持株会5.79%、中川徹5.26%の保有が2025年9月報告として示される。このほか有価証券報告書(2025年9月29日、2024年7月〜2025年6月期)、臨時報告書、半期報告書、訂正有価証券報告書の提出が続いた。
財務では、2024年6月期の売上高74億円が2025年6月期には82億円となった。当期純利益は2024年6月期1.3億円から2025年6月期2.3億円へ、純資産は同32.1億円から34.3億円へ推移した(いずれも連結、有価証券報告書)。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 74億円 | 82億円 | 103.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.3億円 | 2.3億円 | 3億円 |
|---|
| 純資産 | 32.1億円 | 34.3億円 | 38.5億円 |
|---|
| 総資産 | 45.2億円 | 50.9億円 | 62.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 土木事業 52.7億円(50.8%)・建築事業 50.7億円(48.8%)・環境開発事業 4,228万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 3.1億円 2026.09.28 119,250株
保有目的
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有しております。（注）２
- 太洋基礎工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.09.28 60,000株
保有目的
当社と同じ地盤改良工事を行う会社であり、地盤改良工事の発注動向、技術等の情報交換を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 3,947万円 2026.09.28 18,742株
保有目的
営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を強化するために保有しております。（注）３
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,988万円 2026.09.28 6,200株
保有目的
営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を強化するために保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 滋賀県 売上高 18.2億円 2026.09.28 土木事業・建築事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 全社員 14.7%
- 管理職の女性比率
- 3.2%
- 役員の女性比率
- 14.3%(1人/7人)
- データ集計時点
- 2025年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 753人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.55%・金融商品取引業者 0.88%・その他の法人 24.95%・外国法人等(個人以外) 0.23%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 68.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 686,000株。自己株式: 59,100株(8.62%)。剰余金の配当: 2026年9月25日 株主総会決議 130円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。