太洋基礎工業株式会社
- 法人番号 7180001019940
- 愛知県名古屋市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1758
基本情報
- 法人番号
- 7180001019940
- ふりがな
- タイヨウキソコウギョウ
- 本店所在地
- 〒454-0871 愛知県名古屋市中川区柳森町１０７番地
- 沿革
- 1967年5月 土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 加藤行正
- 資本金
- 4.6億円
- 従業員数
- 220人
- 被保険者数
- 242人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の6分野での事業活動を展開しております。当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
沿革
- 1967年5月 土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立
- 1968年4月 神守工場(愛知県津島市)を新設
- 1971年2月 機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立
- 1973年8月 浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年2月静岡営業所へ吸収により廃止)
- 1973年8月 津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)
- 1973年10月 名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
- 1974年10月 建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業許可を受ける
- 1983年8月 地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)
- 1986年9月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設
- 1990年2月 静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
- 1990年4月 大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
- 1990年6月 新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
- 1990年8月 建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける
- 1993年2月 長野営業所(長野県長野市)を新設
- 1993年7月 経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
- 1994年11月 東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
- 1997年11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
- 1998年4月 本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
- 1998年5月 三重営業所(三重県津市)を新設
- 1999年6月 横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
- 2001年7月 福井営業所(福井県福井市)を新設
- 2003年1月 株式会社三東工業社と業務提携
- 2004年4月 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年8月 岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年5月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年4月 福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
- 2012年2月 金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
- 2012年8月 東北営業所(宮城県仙台市)を新設
- 2013年2月 機械事業本部を神守研究開発センターに改称
- 2013年2月 明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年11月 株式会社テノックスと業務提携
- 2014年4月 福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
- 2014年4月 経営合理化のため明和地研株式会社を清算
- 2017年5月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
- 2017年9月 広島出張所を広島営業所に改称
- 2019年3月 東京支店(東京都品川区)を移転
- 2019年3月 九州支店(福岡県福岡市)を移転
- 2019年7月 土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)
- 2021年2月 千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設
- 2021年2月 株式会社トラスト建設と業務提携(2024年3月解消)
- 2021年3月 瀧上工業株式会社と資本提携
- 2021年8月 経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併
- 2022年2月 日本エコシステム株式会社と資本提携
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2022年11月 徳倉建設株式会社と資本提携
- 2023年6月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転
- 2023年12月 株式会社ナガワと資本提携
- 2025年4月 金沢営業所(石川県金沢市)を移転
この1年の動き
太洋基礎工業、山崎氏が大量保有5.06% 純利益4.6億円に増加
2025年11月、山崎祐二氏が大量保有報告書を提出し、保有割合は5.06%となった。主要株主は豊住清28.47%、太洋基礎工業取引先持株会6.45%、山崎祐二5.06%の順。このほか半期報告書、2027年1月期第1四半期決算短信、有価証券報告書、臨時報告書(2件)を提出した。
当期純利益は2023年1月期の6.1億円から2024年1月期に2.1億円へ減少し、2025年1月期2.3億円、2026年1月期は4.6億円となった。売上高は2025年1月期134.8億円から2026年1月期145.1億円に増加し、営業利益も1.7億円から5.5億円に増加した。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 145.7億円 | 134.8億円 | 145.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.1億円 | 2.3億円 | 4.6億円 |
|---|
| 純資産 | 87.2億円 | 88.4億円 | 95億円 |
|---|
| 総資産 | 116.4億円 | 115.3億円 | 124.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.04.22 46,698株
保有目的
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.8億円 2026.04.22 51,984株
保有目的
金融機関との安定的な取引維持のため。
- 日本エコシステム株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.04.22 174,600株
保有目的
業務取引強化のため。また、2025年３月31日を基準日として１株あたり３株の株式分割が行われたにより株式数が増加。
- 瀧上工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.04.22 19,400株
保有目的
当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築するため。また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するため。
- 株式会社テノックス 相互保有 計上額 1.4億円 2026.04.22 100,000株
保有目的
業務提携関係の維持強化のため。
- 株式会社淺沼組 計上額 1.4億円 2026.04.22 128,215株
保有目的
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。
- 株式会社トーエネック 計上額 1.2億円 2026.04.22 60,646株
保有目的
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。
- 株式会社三東工業社 相互保有 計上額 9,024万円 2026.04.22 16,000株
保有目的
業務提携関係の維持強化のため。
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 8,180万円 2026.04.22 13,300株
保有目的
当社と相互の資本関係を構築することで、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えているため。
- 株式会社スズケン 計上額 2,984万円 2026.04.22 4,791株
保有目的
業務取引強化のため。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2,815万円 2026.04.22 10,038株
保有目的
金融機関との安定的な取引維持のため。
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 1,403万円 2026.04.22 10,000株
保有目的
金融機関との安定的な取引維持のため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,349万円 2026.04.22 1,989株
保有目的
金融機関との安定的な取引維持のため。
- 株式会社小松製作所 計上額 1,186万円 2026.04.22 2,000株
保有目的
業務取引強化のため。
- 日本国土開発株式会社 計上額 1,149万円 2026.04.22 18,236株
保有目的
業務取引強化のため株式を保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 1,050万円 2026.04.22 5,032株
保有目的
業務取引強化のため。
- NTT株式会社 計上額 465万円 2026.04.22 30,000株
保有目的
業務取引強化のため。
- ENEOSホールディングス株式会社 計上額 454万円 2026.04.22 3,500株
保有目的
業務取引強化のため。
- 株式会社T&Dホールディングス 計上額 304万円 2026.04.22 800株
保有目的
金融機関との安定的な取引維持のため。
- ピーエス・コンストラクション株式会社 計上額 120万円 2026.04.22 394株
保有目的
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 63万円 2026.04.22 120株
保有目的
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。
- 丸八証券株式会社 計上額 54万円 2026.04.22 300株
保有目的
金融機関との安定的な取引維持のため。
- 三井住友建設株式会社 2026.04.22
保有目的
業務取引強化のため保有しておりましたが、インフロニア・ホールディングス㈱の買収による完全子会社化が行われた為、全株式を売却済です。
この会社の株式を政策保有する会社
- 瀧上工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 62,400株
- 株式会社三東工業社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.09.28 60,000株
- 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.26 57,600株
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.15 47,100株
- 株式会社テノックス 相互保有 計上額 5,690万円 2026.06.25 23,700株
- ソーダニッカ株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.22 12,000株
- 昭栄薬品株式会社 計上額 2,022万円 2026.06.24 8,423株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 859人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.26%・金融商品取引業者 2.34%・その他の法人 15.27%・外国法人等(個人以外) 0.94%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 71.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,458,800株。自己株式: 462,700株(18.82%)。剰余金の配当: 2026年4月23日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年4月22日提出)。