株式会社クリップコーポレーション

基本情報

法人番号
7180001005767
ふりがな
クリップコーポレーション
本店所在地
〒464-0075 愛知県名古屋市千種区内山３丁目１８番１０号
沿革
1981年5月 株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長 井上憲氏
資本金
2.1億円
従業員数
200人(連結・有報2026年3月期) / 単体 113人(有報)
被保険者数(単体)
125人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは(株)クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社6社、非連結子会社1社((合)1.Vars)、関連会社1社((株)SMC)により構成されており、教育事業、スポーツ事業、飲食事業、生涯教育事業及びその他の事業を行っております。事業区分はセグメントと同一の区分であり、各事業は当社及びグループ各社がそれぞれ運営を担っております。また、その他の第三者(当社では指導代理店と呼んでおります)に運営を委託している教室が23教室あり、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

沿革

  1. 1981年5月 株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。
  2. 1982年1月 現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。
  3. 1982年7月 ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。
  4. 1982年10月 静岡県静岡市に静岡支社を新設。
  5. 1983年2月 現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。
  6. 1989年3月 長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。
  7. 1989年11月 株式会社ユアサシステムに社名を変更。
  8. 1990年5月 株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。
  9. 1991年1月 宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。
  10. 1991年7月 株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。
  11. 1991年7月 ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。
  12. 1992年2月 株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。
  13. 1992年5月 福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。
  14. 1992年5月 株式会社フィールの営業権を譲受。
  15. 1992年6月 ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。
  16. 1994年6月 株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。
  17. 1995年4月 現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。
  18. 1995年5月 福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。
  19. 1995年6月 株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。
  20. 1996年2月 株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。
  21. 1996年2月 長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。
  22. 1996年4月 住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。
  23. 1996年5月 株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。
  24. 1997年1月 株式会社クリップコーポレーションと改称。
  25. 1997年4月 現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。
  26. 1998年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  27. 2000年2月 株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。
  28. 2000年4月 株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。
  29. 2002年12月 株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。
  30. 2003年7月 株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。
  31. 2004年1月 上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・連結子会社)
  32. 2004年2月 株式会社ユアサトータルサービスを解散。
  33. 2004年3月 株式会社クリップワークを解散。
  34. 2004年9月 株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)
  35. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  36. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  37. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  38. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  39. 2014年10月 上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀(上海)有限公司を設立。
  40. 2015年11月 株式会社日本体験センターを設立。(現・連結子会社)
  41. 2016年9月 CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
  42. 2017年12月 有限会社アクシスの全株式を取得する。(現・連結子会社)
  43. 2020年10月 住源房地産経紀(上海)有限公司を清算。
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行。
  45. 2023年2月 株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。(現・連結子会社)

この1年の動き

クリップ、純利益8657万円の赤字 日本駐車場開発が大量保有報告

2025年9月、日本駐車場開発株式会社が大量保有報告書を提出した。主要株主として同社は12.39%、株式会社平和堂は27.32%を保有する(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書(3件)の提出が相次いだ。

売上高は2025年3月期の30.4億円から2026年3月期は28.8億円に減少した。当期純利益は同期間、△7527万円から△8657万円へ赤字が拡大した。純資産は2022年3月期の52.1億円から2026年3月期は47.4億円まで減少が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高30.4億円30.4億円28.8億円
当期純損益8,780万円▲7,527万円▲8,657万円
純資産50.5億円48億円47.4億円
総資産57.7億円54.8億円54.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 教育事業 22.6億円(78.4%)・スポーツ事業 2.4億円(8.3%)・飲食事業 1.3億円(4.4%)・生涯教育事業 1.2億円(4.0%)・その他 1.4億円(4.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 21.7%・非正規社員 52.5%・全社員 41.2%
データ集計時点
2023年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,880人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.40%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 32.10%・外国法人等(個人以外) 0.20%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 58.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,536,000株。自己株式: 933,800株(20.59%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件