株式会社十六フィナンシャルグループ

基本情報

法人番号
7200001039259
ふりがな
ジュウロクフィナンシャルグループ
本店所在地
〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
沿革
2021年5月 株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 池田直樹 (gBizINFO)
資本金
360億円
従業員数
2,322人(連結・有報2026年3月期) / 単体 176人(有報)
被保険者数(単体)
2,710人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社12社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。株式会社十六銀行は本店ほか159か店を通じて地域の金融パートナーとして多様な商品・サービスを提供しており、当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。事業の区分は「銀行業」「リース業」「その他」の3区分であります。

沿革

  1. 2021年5月 株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成
  2. 2021年6月 株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
  3. 2021年10月 株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
  4. 2022年3月 十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更
  5. 2022年4月 カンダまちおこし株式会社を設立
  6. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
  7. 2023年4月 「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第2次中期経営計画」を策定
  8. 2023年7月 NOBUNAGAサクセション株式会社を設立
  9. 1877年8月 第十六国立銀行として設立(資本金5万円、本店岐阜市)
  10. 1896年12月 銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足
  11. 1903年7月 その後、1903年7月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年7月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年6月に間銀行、1928年4月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年9月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年2月に美濃銀行、1937年3月に八百津銀行、1940年8月に美濃合同銀行、1941年2月に飛騨銀行、1942年5月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
  12. 1969年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年8月一部指定)
  13. 1972年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
  14. 1975年3月 十六リース株式会社を設立
  15. 1979年1月 十六ビジネスサービス株式会社を設立
  16. 1979年5月 十六信用保証株式会社を設立
  17. 1982年8月 十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立
  18. 1984年4月 十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
  19. 1985年8月 十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立
  20. 1994年11月 株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
  21. 2010年12月 株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
  22. 2012年9月 株式会社岐阜銀行を吸収合併
  23. 2013年4月 十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
  24. 2013年6月 株式会社十六総合研究所を設立
  25. 2014年4月 株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更
  26. 2019年6月 十六TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化
  27. 2021年4月 NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を設立

この1年の動き

十六FG、業績予想と配当を上方修正 純利益273.8億円

直近1年は資本政策と経営計画に関する開示が続いた。剰余金の配当は増配となり、業績予想の修正でも増配方針が示され、長期ビジョン「16Vision10」と第2次中期経営計画の計数目標の見直しも発表された。株主動向では野村ホールディングス株式会社が5.21%保有(2026年1月報告)として大量保有報告書を提出したほか、野村證券株式会社も同報告書を提出した。チーフオフィサー制度を導入したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、経常利益が2022年3月期268億円から2026年3月期には427.7億円に増加した。当期純利益も同期間に171.9億円から273.8億円まで増加した。純資産は2023年3月期・2025年3月期に減少する場面を挟みつつ、2026年3月期には4732.8億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,288億円1,363億円1,691億円
当期純損益193.2億円208.4億円273.8億円
純資産4,515億円4,236億円4,733億円
総資産7兆5,355億円7兆5,955億円7兆5,260億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 1,334億円(78.9%)・リース業 272.2億円(16.1%)・その他 84.5億円(5.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。

許認可・登録

銀行持株会社免許。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社電算システムホールディングス 計上額 38.5億円 2026.06.11 1,361,900株
    保有目的

    岐阜県に本社を置き傘下に総合型情報処理サービス企業群を有する同社とは、2022年3月1日に合弁会社である十六電算デジタルサービス株式会社を設立いたしました。同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本合弁事業が地域企業や行政のデジタル化およびDX推進、さらには当社グループのDX力高度化に資するとして保有しております。なお、2025年12月に、事業協力関係の一層の強化をはかるため、当社にて株式を追加取得いたしました。また、2026年2月には、株式会社十六銀行を含め当社グループ内で保有する同社株式を、現物配当により当社へ集約しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全61社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
男女の平均継続勤務年数
全社員 男性 20.3年・女性 18.2年
管理職の女性比率
12.3%
役員の女性比率
21.1%(4人/19人)
男女の賃金の差異
全労働者 53%・正規 74.1%・非正規 60.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,648人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 21.48%・金融商品取引業者 3.83%・その他の法人 26.85%・外国法人等(個人以外) 18.75%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,924,134株。自己株式: 2,503,100株(6.60%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 100円、2026年5月14日 取締役会決議 140円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件