当社グループは、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を単一の報告セグメントとし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務として、自己の計算により有価証券の売買を行う「有価証券の売買」、顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」を営んでおります。また、有価証券の発行に際し取得または売出しを行う「有価証券の引受けおよび売出し」、募集または売出しの取扱いを行う「有価証券の募集および売出しの取扱い」、金融商品取引法第35条に定められた「その他金融商品取引業に付随する業務」も行っております。
丸八証券、支配株主等の事項開示 純利益は6.8億円
6月に支配株主等に関する事項の開示、役員体制・取締役会実効性評価の公表、剰余金の配当(5月)の開示が相次いだ。株主面では豊証券株式会社(7.79%)、野村證券株式会社の大量保有報告書提出が続き、筆頭株主は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(43.63%)。有報・半期・臨報の提出もあった。
経常利益は2023年3月期の1.3億円を底に、2026年3月期には10.1億円まで回復した。当期純利益も2023年3月期の6200万円から2026年3月期は6.8億円に増加した。純資産は2023年3月期の73.5億円から2026年3月期は82.1億円まで拡大している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32.6億円 | 30.8億円 | 35.8億円 |
| 当期純損益 | 5.2億円 | 3.9億円 | 6.8億円 |
| 純資産 | 78.3億円 | 75.9億円 | 82.1億円 |
| 総資産 | 113.3億円 | 99.2億円 | 124.5億円 |
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社の取引先として長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社における今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,936人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.36%・金融商品取引業者 9.15%・その他の法人 49.85%・外国法人等(個人以外) 0.24%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 40.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,042,970株。自己株式: 51,800株(1.28%)。剰余金の配当: 2026年5月22日 取締役会決議 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。