ホーム 東京都の企業 金融・保険の企業 野村ホールディングス株式会社 野村ホールディングス株式会社 法人番号 7010001034881 東京都中央区 証券、商品先物取引業 東証プライム 証券コード 8604 NYSE: NMR 米国でも年次報告書(Form 20-F)を提出・NYSE 上場(直近 2026年6月) 基本情報 法人番号 7010001034881 ふりがな ノムラホールディングス 本店所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 沿革 1925年12月 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎 資本金 5,945億円 従業員数 28,677人(連結・有報2026年3月期) / 単体 204人(有報) 被保険者数(単体) 41人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 証券、商品先物取引業 事業の内容 当社および当社の連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体、2026年3月末現在1,554社)は、証券業を中核とする投資・金融サービス業を主たる事業とし、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供している。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでいる。持分法適用会社は2026年3月末現在15社である。
沿革 1925年12月 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。 1926年1月 公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市) 1927年3月 ニューヨーク駐在員事務所を設立。 1938年6月 国内において、株式業務の認可を受ける。 1941年11月 わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。 1946年12月 当社の本店を東京都に移転。 1948年11月 国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。 1949年4月 東京証券取引所正会員となる。 1951年6月 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。 1960年4月 野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。 1961年10月 当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。 1964年3月 ロンドン駐在員事務所を設立。 1965年4月 当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。 1966年1月 当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。 1967年3月 香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51%の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDに社名変更(1981年7月、完全子会社化)。 1968年4月 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。 1969年9月 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。 1981年3月 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年4月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更)。 1981年7月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。 1989年4月 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。 1990年2月 オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。 1993年8月 野村信託銀行株式会社設立。 1997年4月 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。 1998年3月 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。 1998年12月 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。 2000年3月 野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。 2000年7月 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。 2001年10月 会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。 2001年12月 当社がニューヨーク証券取引所に上場。 2001年12月 株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。 2003年6月 当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。 2004年8月 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社(以下「野村土地建物」)からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。 2006年3月 ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。 2007年2月 インスティネット社を連結子会社とする。 2008年10月 リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。 2009年11月 野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。 2011年5月 野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。 2013年3月 野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。 2017年4月 当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。 2018年1月 マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。 2021年4月 アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。 2024年4月 営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。 2025年4月 バンキング部門を新設。 2025年12月 Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式を取得し、ノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc.に改称、連結子会社とする。 2026年3月 連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は1,554社、持分法適用会社数は15社。 この1年の動き 野村HD、純利益3621.3億円 自己株式処分登録を取下げ
大量保有報告書は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.62%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.34%(いずれも2026年6月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社5.23%(2025年9月報告)の保有を示す。8月には高校生向け金融経済教育プログラムの提供を開始し、4月には自己株式処分に係る発行登録の取下げと剰余金の配当に関するお知らせを公表した。有価証券報告書・臨時報告書・SEC Form 6-K等の提出も続いた。
2022年3月期の税引前利益2266.2億円、当期純利益1430億円から、2026年3月期には税引前利益5398.2億円、当期純利益3621.3億円へと拡大した。総資産も2022年3月期の43兆4122億円から2026年3月期の62兆6459億円へ増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 4兆1,573億円 4兆7,367億円 4兆7,585億円 当期純損益 1,659億円 3,407億円 3,621億円 純資産 3兆4,485億円 3兆5,810億円 3兆8,549億円 総資産 55兆1,472億円 56兆8,022億円 62兆6,459億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社日本取引所グループ 計上額 160億円 2026.06.22 8,858,000株 保有目的 当社の子会社である野村證券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であり、同社グループによる公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場の提供に資するための保有。加えて、当社グループと同社グループとの取引関係の維持・向上により、ホールセール部門を中心としたビジネス機会の創出・拡大、デジタルアセット関連事業の推進を目的としたBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携関係の維持・拡大も企図
トヨタ自動車株式会社 計上額 140.4億円 2026.06.22 4,441,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 113.6億円 2026.06.22 5,693,000株 保有目的 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年３月18日より、株式会社千葉銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 65.3億円 2026.06.22 3,168,000株 保有目的 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年２月22日より、株式会社群馬銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社群馬銀行の子会社であるぐんぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「ぐんぎんファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
上村工業株式会社 計上額 45.1億円 2026.06.22 229,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 38.4億円 2026.06.22 1,500,000株 保有目的 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年10月26日より、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「しずぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このような連携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 34.2億円 2026.06.22 922,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
大塚ホールディングス株式会社 計上額 33億円 2026.06.22 300,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社いよぎんホールディングス 計上額 26.4億円 2026.06.22 934,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 24.1億円 2026.06.22 413,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 23.2億円 2026.06.22 262,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 21.9億円 2026.06.22 618,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 19.6億円 2026.06.22 313,000株 保有目的 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年７月１日より、株式会社武蔵野銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 18.1億円 2026.06.22 1,519,000株 保有目的 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社である株式会社常陽銀行（2021年10月１日より）と株式会社足利銀行（2021年10月８日より）を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社であるめぶき証券株式会社（2021年10月１日より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めぶきファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
日本テレビホールディングス株式会社 計上額 17.3億円 2026.06.22 548,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 15.7億円 2026.06.22 1,395,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社北洋銀行 計上額 15.6億円 2026.06.22 1,670,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
北興化学工業株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.22 836,000株 保有目的 コーポレート部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社八十二長野銀行 計上額 13.4億円 2026.06.22 693,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.22 233,000株 保有目的 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2023年12月１日より、株式会社名古屋銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めいぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有（注４）
株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.22 200,000株 保有目的 当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社阿波銀行は、2020年６月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 11.4億円 2026.06.22 800,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）（注５）
株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 10.4億円 2026.06.22 152,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社平和 計上額 7.5億円 2026.06.22 400,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
イオンフィナンシャルサービス株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.22 474,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 7億円 2026.06.22 328,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社プロクレアホールディングス 計上額 6.4億円 2026.06.22 207,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社岩手銀行 計上額 6.4億円 2026.06.22 100,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 6.1億円 2026.06.22 326,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため（注４）
トモニホールディングス株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.22 723,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 5.4億円 2026.06.22 626,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 5.2億円 2026.06.22 88,000株 保有目的 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社であるFFG証券株式会社（2019年５月７日より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、法人のお客様向け投資一任運用サービス「FFG法人ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
株式会社日本触媒 計上額 3.6億円 2026.06.22 160,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 3.3億円 2026.06.22 119,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.22 312,000株 保有目的 当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社東邦銀行は、2024年７月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
株式会社アルファシステムズ 計上額 2億円 2026.06.22 59,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
新日本建設株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.22 94,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社FUNDINNO 計上額 1.8億円 2026.06.22 200,000株 保有目的 ホールセール部門とウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注６）
株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.22 69,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
平河ヒューテック株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 42,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）
株式会社鳥取銀行 計上額 1.4億円 2026.06.22 85,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社栃木銀行 計上額 1.2億円 2026.06.22 139,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 25,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
平和不動産株式会社 相互保有 計上額 9,700万円 2026.06.22 40,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）
株式会社愛媛銀行 計上額 9,400万円 2026.06.22 61,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社清水銀行 相互保有 計上額 9,200万円 2026.06.22 38,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社百十四銀行 計上額 8,400万円 2026.06.22 10,000株 保有目的 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年４月１日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社百十四銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。また、当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社百十四銀行は、2025年12月９日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有
株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.22 37,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社大光銀行 計上額 4,600万円 2026.06.22 20,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社北日本銀行 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.22 10,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.22 27,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社琉球銀行 計上額 2,900万円 2026.06.22 13,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社高知銀行 計上額 2,300万円 2026.06.22 22,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
フィデアホールディングス株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.22 10,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社筑邦銀行 計上額 1,600万円 2026.06.22 9,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社アルチザネットワークス 計上額 1,300万円 2026.06.22 20,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社ポプラ 計上額 900万円 2026.06.22 53,000株 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
株式会社ソノコム 相互保有 計上額 200万円 2026.06.22 2,000株 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
株式会社ひろぎんホールディングス 2026.06.22 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年３月期中に全株売却した
スルガ銀行株式会社 2026.06.22 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年３月期中に全株売却した
ヒロセ電機株式会社 2026.06.22 保有目的 ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年３月期中に全株売却した
株式会社大垣共立銀行 相互保有 2026.06.22 保有目的 ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年３月期中に全株売却した
この会社の株式を政策保有する会社 全71社のうち金額の大きい30社 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 76.3億円 2026.06.23 6,337,407株 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.15 1,143,440株 三共生興株式会社 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.18 1,127,000株 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.12 939,331株 福山通運株式会社 みなし保有 計上額 10.8億円 2026.06.24 900,000株 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.18 700,000株 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.18 677,000株 株式会社上組 計上額 7億円 2026.06.25 582,209株 北興化学工業株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.02.20 457,171株 京葉瓦斯株式会社 計上額 4.7億円 2026.03.25 362,951株 ニチレキグループ株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.19 387,298株 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.16 382,000株 広島電鉄株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.24 348,400株 松本油脂製薬株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.22 300,000株 株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.22 279,000株 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.12 260,900株 株式会社錢高組 計上額 3.1億円 2026.06.24 259,005株 リンナイ株式会社 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 220,000株 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 220,000株 株式会社BSNメディアホールディングス 計上額 2.3億円 2026.06.24 190,000株 株式会社駒井ハルテック 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 189,645株 株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 165,414株 北陸瓦斯株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 164,000株 広島ガス株式会社 計上額 2億円 2026.06.19 161,961株 北興化学工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.8億円 2026.02.20 150,000株 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 144,000株 東京都競馬株式会社 計上額 1.4億円 2026.03.25 108,803株 中部飼料株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 102,000株 日本基礎技術株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 100,000株 日本トランスシティ株式会社 みなし保有 計上額 9,200万円 2026.06.24 77,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 300,309人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.24%・金融商品取引業者 4.90%・その他の法人 2.89%・外国法人等(個人以外) 39.10%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 28.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,088,562,601株。自己株式: 186,846,200株(6.04%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 27円、2026年4月24日 取締役会決議 24円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。