株式会社コプロ・ホールディングス
- 法人番号 7180001059094
- 愛知県名古屋市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 7059
基本情報
- 法人番号
- 7180001059094
- ふりがな
- コプロホールディングス
- 本店所在地
- 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦３丁目２５番１号ザ・ランドマーク名古屋栄３０階
- 設立
- 2006年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 清川 甲介 (gBizINFO)
- 資本金
- 3,000万円
- 従業員数
- 8,402人(連結・有報2026年3月期) / 単体 61人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 67人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(純粋持株会社)及び連結子会社5社(株式会社コプロコンストラクション、株式会社TEホールディングス、株式会社トライトエンジニアリング、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー)により構成されており、当社は当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。事業会社は建設技術者派遣・紹介及び機電・半導体技術者派遣・請負のサービスを展開しており、全国30拠点(本書提出日現在)を有しております。また、求人サイトの運営や入社教育、フォロー体制の構築等の人材創出の取組みにも注力しております。なお、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
沿革
- 2006年10月 株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立(人材派遣・紹介事業)
- 2006年10月 名古屋支店開設
- 2007年2月 横浜支店開設
- 2008年3月 株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更
- 2008年3月 名古屋支店移転
- 2008年8月 東京支店開設
- 2009年10月 札幌支店開設
- 2011年7月 大阪支店開設
- 2011年9月 首都圏支店開設
- 2012年10月 福岡支店開設
- 2013年4月 仙台支店開設
- 2013年10月 飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立
- 2013年10月 株式会社コプロ・ダイニングサービス 1店舗目出店(名古屋市中区)
- 2013年11月 給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、GIP株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更
- 2014年6月 広島支店開設
- 2014年11月 社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設
- 2015年5月 持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス(現 当社)へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード(現 連結子会社)を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管
- 2015年7月 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設
- 2015年9月 労働者派遣法改正
- 2016年4月 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をMC事業部へ改称
- 2016年5月 本社を名古屋市中村区に移転
- 2016年5月 株式会社コプロ・ダイニングサービス 2店舗目出店(名古屋市中区)
- 2016年11月 株式会社コプロ・エンジニアードMC事業部をMC支店へ改称
- 2017年1月 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散
- 2017年3月 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散
- 2017年4月 株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設
- 2017年4月 株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称
- 2017年4月 株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設
- 2017年4月 株式会社コプロ・エンジニアードMC支店廃止
- 2017年10月 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設
- 2018年4月 株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設
- 2018年10月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称
- 2018年10月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設
- 2019年3月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
- 2019年4月 株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設
- 2019年10月 株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設
- 2020年4月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立
- 2020年4月 株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設
- 2020年4月 株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称
- 2020年4月 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称
- 2020年9月 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
- 2020年11月 株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設
- 2020年11月 株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称
- 2020年11月 株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称
- 2021年4月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称
- 2021年4月 COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立
- 2021年4月 株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化
- 2021年9月 バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行
- 2022年4月 株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継
- 2023年10月 株式会社アトモスを存続会社としてバリューアークコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社コプロテクノロジーに商号変更
- 2023年10月 株式会社コプロ・エンジニアードを株式会社コプロコンストラクションに商号変更
- 2024年2月 株式会社コプロテクノロジー半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」開設
- 2024年2月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.清算
- 2024年4月 株式会社コプロコンストラクションの大宮支店を東京支店大宮営業所へ改称
- 2024年4月 株式会社コプロコンストラクションの横浜支店を東京支店横浜営業所へ改称
- 2024年4月 株式会社コプロコンストラクション東京支店大宮営業所 移転(さいたま市大宮区)
- 2024年12月 株式会社コプロコンストラクション金沢サテライトオフィス 閉鎖
- 2025年4月 株式会社コプロコンストラクション東京本社 開設
- 2025年4月 株式会社コプロコンストラクション監督のタネ 東京研修センター 開設
- 2026年3月 株式会社TEホールディングス(旧 株式会社トライト)の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化
- 2026年3月 株式会社コプロテクノロジーが、IT技術者派遣サービスを事業譲渡
この1年の動き
コプロHD、純利益28.8億円 総資産474.7億円に拡大
2027年3月期の業績予想を修正し、2026年3月期は剰余金配当・2027年3月期配当予想を開示した。株主は筆頭株主の株式会社リタメコが43.84%、清川甲介氏13.73%、蔭山恭一氏5.22%を保有(2026年6月報告)、支配株主等に関する事項および取締役・監査役候補者の選任も開示された。雇用は厚生年金被保険者数67人(2026年7月27日時点)、gBizINFO登録の従業員数84人。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期155.9億円から2026年3月期366.6億円まで5期連続で拡大、当期純利益も同期間に9.6億円から28.8億円まで増加した。総資産は2025年3月期130.6億円から2026年3月期474.7億円へ増加、純資産も84億円から99.3億円に増えた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 241億円 | 300.2億円 | 366.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.6億円 | 18.2億円 | 28.8億円 |
|---|
| 純資産 | 81.2億円 | 84億円 | 99.3億円 |
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| 総資産 | 121.5億円 | 130.6億円 | 474.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 9,317人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.50%・金融商品取引業者 2.40%・その他の法人 43.50%・外国法人等(個人以外) 3.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 49.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,000,000株。自己株式: 1,675,900株(4.20%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 30円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 40.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。