旭有機材株式会社
- 法人番号 7350001006608
- 宮崎県延岡市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4216
基本情報
- 法人番号
- 7350001006608
- ふりがな
- アサヒユウキザイ
- 本店所在地
- 〒882-0032 宮崎県延岡市中の瀬町２丁目５９５５番地
- 沿革
- 1945年3月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 CEO 中野 賀津也 (gBizINFO)
- 資本金
- 50億円
- 従業員数
- 1,748人(連結・有報2026年3月期) / 単体 899人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,125人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の3部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。旭化成株式会社は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。
沿革
- 1945年3月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
- 1945年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換
- 1950年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称
- 1952年4月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
- 1954年6月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
- 1960年8月 株式を東京証券業協会に店頭公開
- 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場
- 1963年7月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設
- 1964年5月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設
- 1964年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設
- 1968年4月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設
- 1974年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に指定替
- 1974年3月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託
- 1991年9月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設
- 1991年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設
- 1992年1月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖
- 1996年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖
- 1998年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設
- 1999年11月 アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
- 2000年2月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設
- 2001年2月 旭有機販売西日本株式会社を設立
- 2001年6月 延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用
- 2004年3月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設
- 2005年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2006年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2008年10月 旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2011年3月 北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散
- 2011年4月 執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合
- 2012年8月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
- 2012年11月 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)
- 2013年4月 旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更
- 2013年5月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
- 2013年7月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設
- 2013年9月 ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
- 2014年4月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、3事業部制とする
- 2014年8月 アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)
- 2014年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)
- 2016年2月 アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)
- 2016年4月 社名を旭有機材株式会社に変更
- 2016年12月 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
- 2017年10月 大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
- 2018年4月 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得
- 2018年4月 子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)
- 2019年7月 株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)
- 2019年11月 旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2024年7月 愛知工場に電子材料第二工場を新設
この1年の動き
旭有機材、中期経営計画『GNT2030』公表 純利益33.3億円に減少
5月、中期経営計画『GNT2030』とインドにおけるRCS新工場建設を公表し、同時に減損損失の計上を発表した。株主では野村證券株式会社が大量保有報告書を提出し保有割合5.16%(2026年7月報告)、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーも4月・5月に大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務では、2024年3月期に113.8億円だった当期純利益が2025年3月期76.2億円、2026年3月期33.3億円と減少が続いた。売上高も2024年3月期874.3億円から2025年3月期851.6億円、2026年3月期800.8億円へと縮小した。一方、純資産は2022年3月期518.7億円から2026年3月期815.9億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 874.3億円 | 851.6億円 | 800.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 113.8億円 | 76.2億円 | 33.3億円 |
|---|
| 純資産 | 716.7億円 | 782.6億円 | 815.9億円 |
|---|
| 総資産 | 1,014億円 | 1,058億円 | 1,086億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 管材システム事業 481.2億円(60.1%)・樹脂事業 229.8億円(28.7%)・水処理・資源開発事業 89.9億円(11.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
広域的処理認定(2023年6月12日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 26,215 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,802 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2025年2月27日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社宮崎銀行 相互保有 みなし保有 計上額 8億円 2026.06.17 449,500株
保有目的
(保有目的)退職給付信託に拠出し、年金資産の運用収益を期待するため。(権限の内容)議決権行使の指図(定量的な保有効果)配当金収入：12百万円(株式数増加の理由)株式分割
- 株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.17 422,065株
保有目的
(保有目的)同行は当社主要拠点が所在する宮崎県に多数の営業拠点を有する金融機関である。同行との取引関係、信頼関係を強化することで当社並びに県内ステークホルダー（従業員、協力企業等）の中長期的な発展に資することを期待するため。(定量的な保有効果)配当金収入：12百万円株式価値の変動：1.5% (株式数増加の理由)株式分割
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 27.3億円 2026.06.22 491,000株
- 東ソー株式会社 みなし保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 43,000株
- 信越化学工業株式会社 計上額 7,800万円 2026.06.19 14,140株
主要な顧客
- Harrington Process Solutions LLC 売上高 85.5億円 2026.06.17 管材システム事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 37.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18年・女性 9年
- 管理職の女性比率
- 1.9%(3人/156人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.5%・正規 80.1%・非正規 66%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,311人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 19.30%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 33.30%・外国法人等(個人以外) 24.50%・外国法人等(個人) 1.00%・個人その他 20.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,800,400株。自己株式: 867,400株(4.38%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 60円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 アサヒAVバルブ(プラスチック製バルブ) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。