信越化学工業株式会社

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  • 半導体の会社(塩化ビニル樹脂やシリコーンと半導体シリコンウェーハなどをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010001008680
ふりがな
シンエツカガクコウギョウ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
設立
1926年9月16日
代表者
代表取締役社長 斉藤 恭彦
資本金
1,194億円
従業員数
27,342人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,059人(有報)
被保険者数(単体)
4,898人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社134社及び関連会社11社(2026年3月31日現在)により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでいます。当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

沿革

  1. 1926年9月 信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足
  2. 1927年11月 新潟県中頸城郡(現上越市)に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始
  3. 1938年12月 群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始
  4. 1940年3月 社名を信越化学工業株式会社に変更
  5. 1945年5月 大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市(現越前市)の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始
  6. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  7. 1953年10月 磯部工場において珪素樹脂(シリコーン)の製造開始
  8. 1957年3月 直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始
  9. 1959年4月 直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始
  10. 1960年7月 磯部工場において半導体シリコンの製造開始
  11. 1960年9月 信越ポリマー株式会社(合成樹脂の加工 現連結子会社)を設立
  12. 1962年3月 直江津工場においてセルロース誘導体(メトローズ等)の製造開始
  13. 1967年3月 信越半導体株式会社(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を設立
  14. 1967年4月 信越石油化学工業株式会社(メタノール等の製造)を吸収合併
  15. 1967年4月 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始
  16. 1968年12月 信越酢酸ビニル株式会社(現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社)を設立
  17. 1970年8月 茨城県鹿島郡(現神栖市)に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始
  18. 1973年2月 武生工場において希土類磁石の製造開始
  19. 1973年7月 シンテックINC.(塩化ビニルの製造 現連結子会社)を米国に設立
  20. 1973年7月 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)をマレーシアに設立
  21. 1976年4月 工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立
  22. 1979年3月 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を米国に設立
  23. 1979年10月 直江津工場において合成石英製ICフォトマスク用基板の製造開始
  24. 1983年11月 磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始
  25. 1983年12月 信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場
  26. 1984年5月 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を英国に設立
  27. 1992年4月 直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始
  28. 1992年8月 群馬県碓氷郡(現安中市)に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設
  29. 1995年11月 信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を台湾に設立
  30. 1999年12月 シンエツPVC B.V.(オランダ 現連結子会社)がシェルネーデルランドケミーB.V.(オランダ)及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.(オランダ)の塩化ビニル合弁事業を買収
  31. 2000年10月 信越金属工業株式会社を吸収合併
  32. 2001年2月 アジアシリコーンズモノマーLtd.(シリコーンモノマーの製造 現連結子会社)をタイに設立
  33. 2001年2月 シンエツシリコーンズタイランドLtd.(シリコーンの製造 現連結子会社)をタイに設立
  34. 2003年12月 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG(現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社)を買収
  35. 2005年7月 直江津工場においてマスクブランクスの製造開始
  36. 2013年5月 シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化
  37. 2020年3月 シンテックINC.においてエチレンの製造開始
  38. 2024年11月 三益半導体工業株式会社(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を完全子会社化
  39. 2026年1月 群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設

この1年の動き

信越化学、創立100周年配当実施 自己株式公開買付けも完了

信越化学工業は2026年9月15日、創立100周年記念配当の実施と配当予想の修正を公表した。自己株式は一括取得型(ASR)や公開買付け(5月届出、6月結果公表)、コミットメント型(FCSR)による取得を通じて進めた。大量保有報告書では野村證券が6.14%(2026年9月)、野村アセットマネジメントが7.22%(2026年8月)、三井住友トラスト・アセットマネジメントが5.54%(2025年9月)を報告した。4月28日には社外取締役・社外監査役の異動を公表し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・有価証券届出書の提出も続いた。

財務面では2026年3月期(連結、有価証券報告書)の当期純利益が4744.6億円となり、前期の2025年3月期5340.2億円から減少した。営業利益も同期間で7421.1億円から6352億円に減少した。純資産は2025年3月期4兆8376億円から2026年3月期4兆6433億円へと減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆4,149億円2兆5,612億円2兆5,740億円
当期純損益5,201億円5,340億円4,745億円
純資産4兆4,241億円4兆8,376億円4兆6,433億円
総資産5兆1,480億円5兆6,366億円5兆6,619億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子材料事業 1兆158億円(39.5%)・生活環境基盤材料事業 9,814億円(38.1%)・機能材料事業 4,408億円(17.1%)・加工・商事・技術サービス事業 1,360億円(5.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 792,843 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 21,200 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 120.3億円 2026.06.19 2,983,097株
    保有目的

    損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 119.6億円 2026.06.19 4,600,000株
    保有目的

    資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • SOMPOホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 101.2億円 2026.06.19 1,684,100株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限 （注）２

  • 三菱商事株式会社 みなし保有 計上額 92.2億円 2026.06.19 1,734,000株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限 （注）２

  • 三菱倉庫株式会社 相互保有 計上額 56.4億円 2026.06.19 4,270,000株
    保有目的

    物流取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 株式会社クボタ 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.19 1,188,000株
    保有目的

    塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • リケンテクノス株式会社 相互保有 計上額 28.3億円 2026.06.19 1,700,523株
    保有目的

    塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 栗田工業株式会社 相互保有 計上額 28.2億円 2026.06.19 384,500株
    保有目的

    水処理装置等を調達しており、機能材料事業等の取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 25.4億円 2026.06.19 802,000株
    保有目的

    レア・アースマグネット等を販売しており、電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.19 247,947株
    保有目的

    シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 群栄化学工業株式会社 計上額 17.3億円 2026.06.19 329,800株
    保有目的

    半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に新規に取得しました。（注）２

  • 大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.19 419,300株
    保有目的

    半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.19 331,000株
    保有目的

    本社およびグループ会社の事務所等の不動産賃借取引関係の維持・強化のため保有しています。（注）２

  • 日油株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.19 388,500株
    保有目的

    シリコーン製品の原料等を調達しており、機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 株式会社トクヤマ 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.19 306,200株
    保有目的

    半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 9.6億円 2026.06.19 513,900株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限 （注）２

  • 崇越電通(股) 計上額 9億円 2026.06.19 2,815,296株
    保有目的

    シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • サンケン電気株式会社 計上額 9億円 2026.06.19 126,800株
    保有目的

    半導体関連材料等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.19 365,358株
    保有目的

    当社グループにおいて資金決済等を行っている他、今後の事業動向等によっては当社グループの資金調達先の一つとして考えており、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 6.6億円 2026.06.19 554,500株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限 （注）２

  • パナソニックホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 6.2億円 2026.06.19 238,600株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限 （注）２

  • コニシ株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 400,000株
    保有目的

    シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 株式会社福井銀行 相互保有 みなし保有 計上額 5.2億円 2026.06.19 161,400株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限 （注）２

  • 株式会社資生堂 計上額 5.1億円 2026.06.19 159,720株
    保有目的

    シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 208,091株
    保有目的

    当社グループにおいて資金決済等を行っている他、従業員向けの金融サービス提供による福利厚生の充実や、同行の地域ネットワークにより人員の雇用や地元企業との取引拡大等の効果もあり、関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 東洋合成工業株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.19 40,000株
    保有目的

    半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に新規に取得しました。（注）２

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 227,372株
    保有目的

    当社グループにおいて資金決済等を行っている他、同行からの中京経済圏の情報入手により当社顧客との取引関係強化が期待できるため、関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.19 49,544株
    保有目的

    当社グループにおける建屋の建設取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.19 25,000株
    保有目的

    セルロース製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • タイガースポリマー株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 151,380株
    保有目的

    シリコーン製品を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 日本化薬株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 84,000株
    保有目的

    半導体関連材料等を販売しており、電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • フクビ化学工業株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 140,000株
    保有目的

    塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています（注）２

  • NANOホールディングス株式会社 計上額 9,400万円 2026.06.19 625,000株
    保有目的

    研究開発素材の提供などを通じた企業価値の向上を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • 旭有機材株式会社 計上額 7,800万円 2026.06.19 14,140株
    保有目的

    塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • オカモト株式会社 計上額 6,800万円 2026.06.19 11,600株
    保有目的

    塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • アキレス株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.19 51,278株
    保有目的

    塩ビ製品等を販売しており、生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 第一実業株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.19 18,000株
    保有目的

    機器・部品等を調達しており、資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • 松本油脂製薬株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.19 1,320株
    保有目的

    シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注）２

  • リンテック株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.19 5,000株
    保有目的

    シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年５月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • スズキ株式会社 2026.06.19
    保有目的

    レア・アースマグネット等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • 株式会社東邦銀行 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • 大日本印刷株式会社 2026.06.19
    保有目的

    石英製品等を販売しており、電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

  • SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.19
    保有目的

    損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２

この会社の株式を政策保有する会社 全34社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 10%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 13.7%
男女の平均継続勤務年数
対象とする労働者すべて 男性 19.1年・女性 16.2年
管理職の女性比率
3.2%(38人/1,186人)
役員の女性比率
21.4%(3人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.6%・正規 80.9%・非正規 36.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 215,871人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 39.84%・金融商品取引業者 1.98%・その他の法人 1.62%・外国法人等(個人以外) 44.17%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,984,995,865株。自己株式: 128,324,800株(6.46%)。剰余金の配当: 2025年10月24日 取締役会決議 53円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 53円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

36件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.04.09 特定重要物資「永久磁石」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 永久磁石 2024永久磁石第1号-1
    • 最大助成額 130億円(連名の事業全体) 2024.04.09 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2025.04.30 特定重要物資「永久磁石」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 永久磁石 2025永久磁石第1号-1
    • 最大助成額 37億円(連名の事業全体) 2025.04.30 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2026.05.19 特定重要物資「重要鉱物」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 2026重要鉱物第1号-1
    • 助成額 175億円 2026.05.19 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。