株式会社宮崎銀行

基本情報

法人番号
4350001001677
ふりがな
ミヤザキギンコウ
本店所在地
〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東４丁目３番５号
沿革
1932年7月 1932年7月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 杉田浩二 (gBizINFO)
資本金
147億円
従業員数
1,392人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,248人(有報)
被保険者数(単体)
1,701人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行グループ(当行および連結子会社6社)は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。事業の区分は「銀行業」「リース業」「その他」の3区分であります。銀行業は当行が担い、リース業は連結子会社の宮銀リース株式会社が、その他の業務は宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、宮銀保証株式会社、宮銀カード株式会社等の連結子会社が担っております。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

沿革

  1. 1932年7月 1932年7月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。
  2. 1932年8月 営業開始(8月2日)
  3. 1933年12月 延岡銀行を合併
  4. 1943年8月 貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併
  5. 1953年1月 外国為替取扱開始
  6. 1962年8月 行名を「宮崎銀行」に改称
  7. 1971年8月 新本店落成
  8. 1973年1月 預金オンライン開始
  9. 1973年3月 宮崎住宅ローン保証株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社)
  10. 1975年10月 福岡証券取引所に株式上場
  11. 1976年10月 南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社)
  12. 1979年11月 宮銀ビルサービス株式会社 設立(2011年4月 解散)
  13. 1979年11月 宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
  14. 1982年5月 事務センター竣工
  15. 1982年10月 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始
  16. 1985年6月 債券ディーリング業務開始
  17. 1986年4月 外国為替コルレス業務開始
  18. 1986年10月 株式 東京証券取引所市場第二部に上場
  19. 1986年10月 株式 大阪証券取引所市場第二部に上場
  20. 1988年4月 宮銀コンピューターサービス株式会社(現 宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現 連結子会社)
  21. 1988年9月 株式 東京証券取引所市場第一部に指定替
  22. 1988年9月 株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年3月 上場廃止)
  23. 1989年1月 外国為替コルレス契約包括承認を取得
  24. 1989年3月 宮銀スタッフサービス株式会社 設立(2011年4月 解散)
  25. 1989年6月 金融先物取引業務開始(1999年6月 業務廃止)
  26. 1991年7月 担保附社債信託業務開始
  27. 1994年1月 信託代理店業務開始
  28. 1996年4月 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社)
  29. 1997年1月 香港駐在員事務所開設(2002年9月 廃止)
  30. 1998年12月 証券投資信託業務開始
  31. 2001年1月 新総合オンラインシステム稼動開始
  32. 2001年4月 損害保険商品の窓口販売開始
  33. 2001年6月 ネットバンキングサービス開始
  34. 2002年5月 確定拠出年金業務開始
  35. 2002年10月 個人年金保険の窓口販売開始
  36. 2003年12月 宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社)
  37. 2005年4月 証券仲介業務開始
  38. 2008年5月 本店別館開設
  39. 2011年1月 じゅうだん会共同版システム稼動開始
  40. 2011年4月 宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併(存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社)
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

この1年の動き

宮崎銀行、2027年3月期配当予想を増配 純利益は140.9億円

2026年5月12日に代表取締役の異動と2027年3月期配当予想(前期比増配)を公表した。4月24日には新中期経営計画の策定、株主還元方針、株主優待制度導入を公表している。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.71%を保有する大量保有報告書を2026年6月に提出した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

経常利益は2022年3月期の115.4億円から2026年3月期は198.3億円、当期純利益は同74.7億円から140.9億円まで増加した。純資産も2022年3月期の1591.3億円から2026年3月期は2223.4億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高688.9億円801.9億円901.6億円
当期純損益70.9億円97.8億円140.9億円
純資産1,899億円1,896億円2,223億円
総資産4兆1,108億円4兆718億円4兆763億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 845.3億円(93.8%)・リース業 50.4億円(5.6%)・その他 5.9億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月29日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,648 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 70億円 2026.06.22 6,212,000株
    保有目的

    ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 49.9億円 2026.06.22 846,000株
    保有目的

    ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 旭有機材株式会社 相互保有 計上額 27.3億円 2026.06.22 491,000株
    保有目的

    同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 九州電力株式会社 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.22 1,504,000株
    保有目的

    九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.22 434,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。

  • 株式会社クラフティア 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.22 192,000株
    保有目的

    九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 16億円 2026.06.22 1,150,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。

  • センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.22 656,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.22 438,000株
    保有目的

    宮崎県を営業基盤とする金融機関であり、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、地域金融システムの安定のため、当事業年度に株式を追加取得しております。

  • ライト工業株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.22 211,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.22 217,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.22 122,000株
    保有目的

    ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社大分銀行 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。

  • 株式会社ハンズマン 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 687,000株
    保有目的

    当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 電源開発株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 183,000株
    保有目的

    じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社筑波銀行 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 458,000株
    保有目的

    じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社Misumi 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 104,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • メディキット株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • グローリー株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 30,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 49,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社山形銀行 計上額 8,100万円 2026.06.22 34,000株
    保有目的

    じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社unerry 計上額 7,200万円 2026.06.22 30,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 第一交通産業株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.22 88,000株
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • WASHハウス株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.22 160,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.22 19,000株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.22 12,000株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 日本銀行 計上額 0円 2026.06.22 0株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 旭化成株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社昴 2026.06.22
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • コーアツ工業株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.1年・女性 13.1年
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 126%・女性 103.5%、内、総合職 男性 126%・女性 100%、内、エリア総合職 女性 104.3%、非正規雇用労働者(パートタイマー) 女性 100%
平均残業時間
11.9時間/月(その他)
係長級の女性比率
46.6%
管理職の女性比率
25.3%
男女の賃金の差異
全労働者 52.2%・正規 64.5%・非正規 71.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,952人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 1.54%・金融機関 33.01%・金融商品取引業者 3.82%・その他の法人 23.37%・外国法人等(個人以外) 11.34%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 26.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,133,400株。自己株式: 352,100株(2.05%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 90円、2026年6月25日 株主総会決議 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年4月24日)「株主優待制度導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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