札幌臨床検査センター株式会社
- 法人番号 7430001020476
- 北海道札幌市
- サービス業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期
法人の経緯
証券コード 9776(EDINET の開示書類の記載)
- 1996年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。
- 2010年12月 札幌証券取引所に株式を重複上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2022年4月 市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 7430001020476
- ふりがな
- サッポロリンショウケンサセンター
- 本店所在地
- 〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西１８丁目２番地２
- 設立
- 1965年9月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 伊達 忠應
- 資本金
- 9.8億円
- 従業員数
- 879人(連結・有報2025年3月期) / 単体 642人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 920人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(札幌臨床検査センター株式会社)、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。臨床検査事業では、当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーが病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行い、株式会社札幌メディ・キャリーが検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。調剤薬局事業では、当社が調剤薬局として49店舗の経営を行うとともに、医薬品の卸売販売業も行っております。医療機器販売・保守事業では子会社アクテック株式会社が高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業を行い、その他の事業として当社が臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及び保守を行っております。
沿革
- 1965年9月 北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。
- 1971年8月 本社を北海道札幌市中央区北2条西24丁目に移転。
- 1971年9月 北海道に衛生検査所として登録。
- 1973年8月 本社を北海道札幌市中央区北3条西20丁目に移転。
- 1973年11月 小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。
- 1973年12月 病理組織検査を開始。
- 1977年10月 北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。
- 1985年4月 北海道旭川市に道北営業所(現 道北支店)を設置。
- 1985年4月 細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。
- 1989年4月 染色体検査を開始。
- 1989年8月 北海道苫小牧市に苫小牧営業所(現 苫小牧支店)を設置。
- 1990年1月 本社を北海道札幌市中央区北5条西18丁目に移転。
- 1991年12月 北海道北見市に北見営業所を設置。
- 1992年6月 北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。
- 1992年7月 北海道釧路市に釧路営業所を設置。
- 1992年9月 北海道芦別市に芦別営業所を設置。
- 1994年5月 調剤薬局事業に進出。
- 1994年5月 北海道室蘭市に調剤薬局を出店。
- 1994年8月 遺伝子解析検査を開始。
- 1994年10月 株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。
- 1994年10月 北海道函館市に道南営業所を設置。
- 1996年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1996年11月 株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。
- 1997年9月 北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。
- 2000年2月 北海道小樽市に小樽営業所を設置。
- 2000年6月 北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。
- 2001年4月 食品衛生環境検査事業に進出。
- 2002年12月 株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
- 2004年3月 株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年6月 北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。
- 2006年4月 100%子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。
- 2007年2月 プライバシーマーク認証取得。
- 2008年3月 本社の臨床検査室でISO15189臨床検査室を認定取得。
- 2009年4月 アクテック株式会社の全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
- 2009年10月 単元株式数を1,000株から100株に変更。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。
- 2010年12月 札幌証券取引所に株式を重複上場。
- 2011年12月 北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。
- 2013年4月 クリニックにおける開業支援を開始。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年1月 北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。
- 2014年12月 北海道滝川市に滝川営業所を設置。
- 2016年6月 北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。
- 2019年4月 北海道千歳市に千歳営業所を設置。
- 2021年5月 北海道札幌市中央区北3条西18丁目に本社移転
- 2022年3月 株式会社エスアールエルとの合弁会社2社稼働開始
- 2022年4月 市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行
- 2024年11月 北海道札幌市豊平区に調剤薬局を出店し、総店舗数49店舗となる。
この1年の動き
札幌臨床検査センター、合併公告 2026年3月期純利益3.4億円
2026年2月27日に官報で合併公告が掲載された。株主面では伊達アセットマネ-ジメント合同会社が2025年11月14日の変更報告書で32.75%、エピック・パートナーズ・インベストメンツ株式会社が2025年12月15日の大量保有報告書以降、変更・訂正報告書を重ね2026年2月時点で9.47%を報告した。株式会社エスアールエルは2025年6月の有価証券報告書で5.44%。臨時報告書・半期報告書などの定型の提出も続いた。
2025年3月期の連結は売上高201.3億円、当期純利益4.6億円、純資産113.9億円(有価証券報告書)。2026年3月期は単体の官報決算公告で売上高184.9億円、当期純利益3.4億円、純資産81.6億円と示された。当期純利益は2022年3月期の連結10.4億円から2024年3月期の連結3.8億円へ減少した後、2025年3月期に増加していた。連結と単体は範囲が異なる。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 201.3億円 | 196.8億円 | 201.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.7億円 | 3.8億円 | 4.6億円 |
|---|
| 純資産 | 108.8億円 | 111.8億円 | 113.9億円 |
|---|
| 総資産 | 165.2億円 | 166.8億円 | 164.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2025.06.26 246,000株
保有目的
金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお、2018年5月に非上場株式（上光証券株式会社）との株式交換による株式数の増加があり、当社の安定株主でございます。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,986万円 2025.06.26 15,522株
保有目的
金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。なお、当社の安定株主でございます。
- H.U.グループホールディング株式会社 相互保有 計上額 2,745万円 2025.06.26 10,000株
保有目的
2021年5月25日に発表しました（北海道札幌地域における検体検査および集荷・物流にかかる合弁会社の設立に関するお知らせ）のとおり、合弁契約書締結のため継続して保有しております。
- 中道リース株式会社 相互保有 計上額 1,822万円 2025.06.26 33,000株
保有目的
今後、新たな取引が発生する可能性がある為、政策的見地から、安定株主として継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 中道リース株式会社 相互保有 計上額 3,322万円 2026.03.23 17,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 58.3%・正社員(勤務地限定) 81.5%・嘱託社員 56.7%・パートタイマー 80.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.2%・正規 77%・非正規 68.2%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。