ホーム 東京都の企業 機械の企業 三井海洋開発株式会社 三井海洋開発株式会社 法人番号 8010001007886 東京都中央区 機械 東証プライム 証券コード 6269 基本情報 法人番号 8010001007886 ふりがな ミツイカイヨウカイハツ 本店所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目３番１０号 沿革 1987年6月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 宮田裕彦 (gBizINFO) 資本金 181.7億円 従業員数 6,460人(連結・有報2025年12月期) / 単体 222人(有報) 被保険者数(単体) 330人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備について、EPCIサービス(設計・調達・建造・据付)及びチャーターサービス(リース及びオペレーションサービス)の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であります。サービスはEPCI、リース・チャーター及びオペレーション、その他(アフターサービス及び関連会社等へのマネジメントサポート)に区分され、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。
沿革 1987年6月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。 1988年12月 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。 1989年4月 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社)を米国に設立。 1991年3月 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。 1995年5月 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。 1999年1月 南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社。以下同じ。)を米国に設立。 2002年9月 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社RUBYフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。 2002年10月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社BIJUPIRA-SALEMAフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。 2003年1月 商号を三井海洋開発株式会社に変更。 2003年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年8月 MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。 2004年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2004年11月 CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社BAOBABフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。 2006年12月 SOFEC,INC.社(米国)の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社(現 TechnipFMC社)より取得し、子会社化。 2008年5月 BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.社PLUTAO,SATURNO,VENUS及びMARTEフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。 2012年6月 本社を東京都中央区に移転。 2018年3月 TULLOW GHANA LTD.社JUBILEEフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。 2019年1月 ENI MEXICO S. DE R.L. DE C.V.社AREA 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。 2020年3月 WOODSIDE ENERGY社SANGOMARフィールド(セネガル)向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。 2021年5月 デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.社を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。 2021年11月 株式会社三井E&Sホールディングス(現 株式会社三井E&S)が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。 2022年8月 FPSOのEPCI事業会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。 2022年9月 EXXONMOBIL GUYANA社STABROEK鉱区内SNOEK、MAKO、及びUARU油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。 2023年6月 第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。 2024年5月 OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。 2024年5月 同年同月株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。 2024年8月 株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。 2024年9月 FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。 2025年11月 MODEC INTERNATIONAL, INC.社(同月内にMODEC AMERICA, INC.社へ改称)とSOFEC, INC.社の2025年12月31日付での合併を発表。 この1年の動き 三井海洋開発、JPモルガンの大量保有報告続く 純利益3.6億円
三井海洋開発は2025年9月18日から2026年7月21日にかけてJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書が繰り返し提出され、直近の保有割合は5.82%(2026年7月報告)。2026年3月23日にはアセットマネジメントOne株式会社の大量保有報告書も新たに提出された。このほか有価証券報告書(2025年12月期)、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出があった。
2025年12月期(連結)の売上高は45.8億円、営業利益4.4億円、当期純利益3.6億円で、2024年12月期の売上高41.9億円、営業利益3.2億円、当期純利益2.2億円からいずれも増加した。2022年12月期以降、売上高・利益は緩やかな増加が続いている。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 35.7億円 41.9億円 45.8億円 当期純損益 9,654万円 2.2億円 3.6億円 純資産 10.4億円 12億円 14.7億円 総資産 38.9億円 45億円 47.6億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 三井物産株式会社 計上額 1,491億円 2026.06.12 10,162,300株 株式会社三井E&S 計上額 367.1億円 2026.06.25 2,502,400株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 総計 27.9% 採用した労働者に占める女性の割合 新卒採用 40%・中途採用 33.3%・総計 35.3% 男女の平均継続勤務年数 正社員(総合職・一般職) 男性 7.1年・女性 8.1年 育児休業取得率 正社員(総合職・一般職) 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 6.7時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 69.4% 係長級の女性比率 21.1% 管理職の女性比率 10.6% 役員の女性比率 10% 男女の賃金の差異 全労働者 71.7%・正規 71.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 22,266人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.80%・金融商品取引業者 4.76%・その他の法人 34.58%・外国法人等(個人以外) 28.88%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 10.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 68,345,300株。自己株式: 1,000株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年3月30日 株主総会決議 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。