ホーム 東京都の企業 機械の企業 株式会社三井E&S 株式会社三井E&S 法人番号 9010001034946 東京都中央区 機械 東証プライム 証券コード 7003 テーマで見る 造船の会社 (船の大型舶用エンジンを中核製品とする会社)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 9010001034946 ふりがな ミツイイーアンドエス 本店所在地 〒104-0045 東京都中央区築地５丁目６番４号 設立 1937年7月31日 代表者 代表取締役社長 高橋 岳之 資本金 88.5億円 従業員数 5,998人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,284人(有報) 被保険者数(単体) 2,550人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社、2026年3月31日現在)により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、当社の持分法適用関連会社であった三井E&S造船株式会社(現 常石ソリューションズ東京ベイ株式会社)の全株式を売却し、2025年6月に同社を持分法適用の範囲から除外しております。
沿革 1917年11月 三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。 1919年5月 玉工場(現 玉野事業所)において操業開始。 1926年8月 デンマーク Burmeister & Wain A/S(現:Everllence SE)とB&W型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。 1937年7月 三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。(設立年月日 1937年7月31日)(登記年月日 1937年8月2日) 1938年8月 化工機部門創設。(1940年4月 化工機工場完成) 1942年1月 三井造船株式会社に商号変更。 1949年5月 東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月 大阪証券取引所上場廃止) 1958年4月 三友不動産株式会社を設立。(2016年4月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の3社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。) 1960年11月 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年1月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併) 1962年5月 千葉工場(現 千葉事業所)操業開始。 1962年10月 日本開発機製造株式会社(資本金 150百万円)と合併。 1964年2月 子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。(1986年7月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更:現 連結子会社) 1964年3月 四国ドック株式会社に経営参加。 1965年10月 千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。 1967年2月 システム開発室設置。(1986年4月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年4月 三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更:現 連結子会社) 1967年10月 株式会社藤永田造船所(資本金 1,949百万円)と合併。 1968年6月 千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。 1973年3月 三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。(1992年6月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年4月 三井造船特機エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)と合併) 1973年3月 三造企業株式会社を設立。(2015年3月 MESシッピング株式会社に商号変更。2022年3月特別清算) 1973年4月 由良工場操業開始。 1974年2月 播磨工事株式会社を設立。(2012年7月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。) 1974年4月 伊達製鋼株式会社に経営参加。(2003年4月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併) 1975年2月 玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。 1978年6月 昭島研究所開設。(1986年4月 株式会社三井造船昭島研究所設立) 1981年10月 大分事業所操業開始。 1985年10月 三造環境サービス株式会社を設立。(2007年7月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。) 1986年5月 三造メタル株式会社を設立。(2006年4月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併) 1986年5月 株式会社三造機械部品加工センターを設立。(2008年4月 当社に吸収合併) 1987年6月 三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年1月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。) 1988年10月 一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船(2008年4月 当社に吸収合併)、株式会社由良三井造船(2015年4月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年4月 MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年1月 由良ドック株式会社に商号変更)設立。 1988年10月 三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。(2009年2月 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消:現 連結子会社) 1988年12月 株式会社モデックに経営参加。(2003年1月 三井海洋開発株式会社に商号変更) 1989年12月 Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。(現 連結子会社) 1990年4月 MES Engineering, Inc. を設立。(2003年4月 Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更) 1990年12月 三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。 1992年10月 三幸実業株式会社(資本金 2,928百万円)と合併。 1995年3月 株式会社エム・ディー特機を設立。(1999年1月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年4月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更:現 連結子会社) 1995年9月 英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。(買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更) 2002年1月 三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの2社と合併。 2003年4月 新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。 2004年4月 三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。 2004年4月 同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。 2004年4月 鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。 2004年9月 ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。 2006年12月 Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO(UK)Limitedの全株式を売却。 2012年7月 吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。 2014年3月 昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。 2015年10月 TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。(2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH(現連結子会社)と合併) 2017年3月 株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。 2017年5月 持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社(2018年4月 三井E&S造船株式会社に商号変更)、MES機械・システム事業分割準備株式会社(2018年4月 株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年4月 当社に吸収合併))、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社(2018年4月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更:現 連結子会社)を設立。 2018年4月 持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。 2018年4月 「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。 2019年12月 Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。 2020年3月 昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。 2020年3月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。 2020年4月 市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。 2020年10月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70%を譲渡。 2021年3月 千葉事業所での新造船事業を終了。 2021年4月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。 2021年10月 三井E&S造船株式会社の株式の49%を常石造船株式会社へ譲渡。 2021年10月 艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。 2021年11月 三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。 2022年1月 四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。 2022年4月 株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年10月 三井E&S造船株式会社の株式の17%を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。 2023年4月 株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。 2023年4月 株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。(2023年4月 株式会社三井E&S DUに商号変更:現 連結子会社) 2023年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2024年4月 株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。 2024年6月 三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。 2025年6月 三井E&S造船株式会社の全保有株式を常石造船株式会社へ譲渡。(譲渡後、常石ソリューションズ東京ベイ株式会社に商号変更) この1年の動き 三井E&S、中計策定・期末増配 純利益は384.6億円に減少
2026年5月、中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2026」の策定と期末配当予想の増額修正を発表した。大量保有報告書の提出が相次ぎ、モルガン・スタンレーMUFG証券5.16%(2026年9月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント5.02%(2026年7月報告)のほか、JPモルガン・アセット・マネジメント、ゴールドマン・サックス証券、野村證券からも提出が続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
2026年3月期は連結売上高3532億円(前期3151.1億円)、営業利益376.4億円(前期231.3億円)といずれも増加した。一方で当期純利益は384.6億円となり、前期390.7億円から減少した。純資産は2338.2億円で前期1741.5億円から増加している。2027年3月期については8月3日付で通期連結業績予想の修正を発表した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,019億円 3,151億円 3,532億円 当期純損益 250.5億円 390.7億円 384.6億円 純資産 1,465億円 1,742億円 2,338億円 総資産 4,671億円 4,492億円 4,946億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 成長事業推進 437.6億円(12.4%)・舶用推進システム 1,497億円(42.4%)・物流システム 651.9億円(18.5%)・周辺サービス 943.3億円(26.7%)・その他 1.8億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 79,212 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 三井海洋開発株式会社 計上額 367.1億円 2026.06.25 2,502,400株 保有目的 2024年５月、当社は三井海洋開発㈱との間で資本関係の見直しについて議論をすすめ、保有株式の一部を売却しました。売却後も当社、三井物産㈱及び㈱商船三井の三社の合計で、三井海洋開発㈱の発行済株式総数の３分の１超を保有し、それぞれが中長期的に保有する予定であることを公表しています。今後も当社は技術的な貢献ができる可能性があるため、保有継続としています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、「（5）株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社名村造船所 相互保有 計上額 40.9億円 2026.06.25 979,560株 保有目的 舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しております。㈱名村造船所からは長期にわたり新規舶用エンジンを受注しております。定量的な保有効果については記載が困難ですが、「（5）株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社商船三井 みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
株式会社日本製鋼所 相互保有 みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
株式会社千葉銀行 みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
東レ株式会社 みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
株式会社百十四銀行 相互保有 みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
王子ホールディングス株式会社 みなし保有 2026.06.25 保有目的 退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん 女性労働者の割合 常用従業員 8% 育児休業取得率 常用従業員 男性 93%・女性 100% 管理職の女性比率 4%(14人/347人) 役員の女性比率 28.6%(2人/7人) 男女の賃金の差異 全労働者 82.7%・正規 83.5%・非正規 84.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 57,163人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.33%・金融商品取引業者 4.54%・その他の法人 11.06%・外国法人等(個人以外) 30.97%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 27.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 103,098,717株。自己株式: 2,196,400株(2.13%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 15円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択 出典: 国土交通省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検) 2023.06.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第27号 国土交通省の公表ページ 2026.03.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第60号 国土交通省の公表ページ 2023.06.01 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 2ストロークのエンジン 船舶用機関の性能試験設備(ガス燃料対応)の整備 最大助成額 23.7億円(連名の事業全体) 2025.12.24 公表 国土交通省の公表ページ 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 アンモニア燃料船の開発 アンモニア燃料船開発と社会実装の一体型プロジェクト NEDOの公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。