三井物産株式会社

基本情報

法人番号
1010001008767
ふりがな
ミツイブッサン
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
設立
1947年7月25日
代表者
代表取締役社長 堀 健一
資本金
3,434億円
従業員数
55,463人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,333人(有報)
被保険者数(単体)
5,826人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の7つの事業別セグメントに分類しており、連結決算対象会社の総数は446社です。

沿革

  1. 1947年7月 資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
  2. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  3. 1959年2月 三井物産株式会社に商号変更
  4. 1963年1月 豪州Moura炭鉱(現 Dawson炭鉱)開発への参画
  5. 1963年5月 米国預託証券(ADR)を発行(1971年2月に米国NASDAQに登録)
  6. 1965年2月 豪州Robe River鉄鉱山への参画
  7. 1966年4月 米国三井物産株式会社を設立
  8. 1966年10月 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
  9. 1971年2月 ブラジルMBRへの参画(企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る)
  10. 1971年3月 リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立
  11. 1971年9月 アブダビ・ダス島LNG(現 ADNOC LNG)開発基本協定調印
  12. 1976年11月 本店を東京都千代田区大手町に移転
  13. 1990年12月 イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結(1971年に基本協定調印)
  14. 1991年10月 営業本部長制導入
  15. 1993年4月 三井物産鉄鋼建材株式会社(現 三井物産スチール株式会社)を設立
  16. 1994年6月 サハリンII石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印
  17. 2001年2月 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資
  18. 2002年4月 執行役員制を導入
  19. 2003年6月 社外取締役1名を初めて選任
  20. 2006年4月 海外地域本部制導入
  21. 2010年2月 米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画
  22. 2011年4月 米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)
  23. 2014年2月 米国Fairway Methanolへの参画
  24. 2014年10月 米国Cameron LNGプロジェクトへの参画
  25. 2019年3月 マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化(2011年に初回出資)
  26. 2020年5月 新社屋完成
  27. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
  28. 2023年4月 国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化(1976年に設立)
  29. 2025年10月 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画

この1年の動き

三井物産、米Penske社浮動株買収を共同提案 純利益8339.7億円

2026年7月22日、米Penske Automotive Group, Inc.の浮動株買収を目的とした法的拘束力のない提案書をPenske Corporationと共同提出した。6月8日に特定子会社の異動、8月4日に自己株式取得・消却の決定、5月1日に中期経営計画2029の公表をそれぞれ開示。株主動向ではNational Indemnity Companyが10.83%、三井住友信託銀行が5.56%の大量保有を報告し、定型の開示提出も続いた。

2026年3月期の連結決算では、当期純利益が8339.7億円となり、2023年3月期の1兆1306億円をピークに2024年3月期1兆637億円、2025年3月期9003.4億円と減少が続いた。総資産は2025年3月期の16兆8115億円から2026年3月期には20兆8215億円に増加し、純資産も7兆7626億円から9兆179億円に増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高13兆3,249億円14兆6,626億円13兆9,952億円
当期純損益1兆637億円9,003億円8,340億円
純資産7兆7,699億円7兆7,626億円9兆179億円
総資産16兆8,995億円16兆8,115億円20兆8,215億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): 金属資源 1兆9,216億円(13.7%)・エネルギー 3兆2,307億円(23.1%)・機械・インフラ 1兆5,232億円(10.9%)・化学品 2兆9,336億円(21.0%)・鉄鋼製品 6,268億円(4.5%)・生活産業 3兆4,096億円(24.4%)・次世代・機能推進 3,475億円(2.5%)・その他 20.6億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-61-00101)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,618 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 18,601 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井海洋開発 計上額 1,491億円 2026.06.12 10,162,300株
    保有目的

    保有目的は上記②-（a）参照。戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。

  • セブン&アイ・ホールディングス 計上額 1,033億円 2026.06.12 48,667,440株
    保有目的

    保有目的は上記②-（a）参照。

  • 大和工業 計上額 549.2億円 2026.06.12 4,573,000株
    保有目的

    保有目的は上記②-（a）参照。

  • トヨタ自動車 みなし保有 計上額 355.1億円 2026.06.12 11,231,000株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。

  • ゴールドウイン 相互保有 計上額 289.8億円 2026.06.12 13,102,512株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業、中でもスポーツアウトドア領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。

  • トヨタ自動車 計上額 237.2億円 2026.06.12 7,500,000株
    保有目的

    主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 東洋エンジニアリング 相互保有 計上額 227.4億円 2026.06.12 8,754,000株
    保有目的

    主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 東レ 相互保有 計上額 151.6億円 2026.06.12 13,776,000株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 三井不動産 相互保有 計上額 149億円 2026.06.12 9,000,000株
    保有目的

    主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • ヤマハ発動機 相互保有 計上額 145億円 2026.06.12 12,879,000株
    保有目的

    主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 三井E&S 計上額 142.2億円 2026.06.12 2,550,000株
    保有目的

    主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 三井不動産 相互保有 みなし保有 計上額 139.1億円 2026.06.12 8,403,000株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。

  • 住友金属鉱山 計上額 128.8億円 2026.06.12 1,454,000株
    保有目的

    主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • TBSホールディングス 計上額 119.9億円 2026.06.12 2,144,000株
    保有目的

    主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 東洋水産 みなし保有 計上額 109.3億円 2026.06.12 994,000株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。

  • 加藤産業 相互保有 計上額 100.5億円 2026.06.12 1,500,000株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 三井化学 相互保有 計上額 90.4億円 2026.06.12 4,863,078株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・ICT事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。

  • 商船三井 相互保有 みなし保有 計上額 87.7億円 2026.06.12 1,349,700株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。

  • J-オイルミルズ 相互保有 計上額 84.3億円 2026.06.12 4,175,422株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス 相互保有 計上額 82.8億円 2026.06.12 2,054,700株
    保有目的

    主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 日本曹達 相互保有 計上額 70.9億円 2026.06.12 2,030,000株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 日本製鉄 相互保有 計上額 70.8億円 2026.06.12 12,299,770株
    保有目的

    主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。

  • 片倉工業 みなし保有 計上額 60.7億円 2026.06.12 2,200,000株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。

  • 石原産業 計上額 55.8億円 2026.06.12 2,019,200株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石、農薬関連に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • カネカ 相互保有 計上額 53.2億円 2026.06.12 1,108,691株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 東ソー 相互保有 計上額 52億円 2026.06.12 2,246,500株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • ニップン 相互保有 計上額 51.3億円 2026.06.12 1,892,055株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • エア・ウォーター 計上額 50.7億円 2026.06.12 2,385,590株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 昭和産業 計上額 50.2億円 2026.06.12 1,540,000株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • テレビ東京ホールディングス 計上額 41.1億円 2026.06.12 1,002,050株
    保有目的

    主としてメディア事業分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • デンカ 相互保有 計上額 38.4億円 2026.06.12 1,087,400株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • Yantai northAndre juice 計上額 37億円 2026.06.12 11,725,500株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 共英製鋼 計上額 34.1億円 2026.06.12 1,470,000株
    保有目的

    主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 新日本空調 計上額 32.6億円 2026.06.12 1,000,000株
    保有目的

    主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • テイカ 計上額 30.3億円 2026.06.12 1,784,094株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 30.2億円 2026.06.12 1,163,000株
    保有目的

    主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 三陽商会 相互保有 みなし保有 計上額 29.4億円 2026.06.12 757,800株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。

  • ADEKA 計上額 26.6億円 2026.06.12 737,600株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 飯野海運 計上額 26.3億円 2026.06.12 1,500,000株
    保有目的

    主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 日本製鉄 相互保有 みなし保有 計上額 26.2億円 2026.06.12 4,550,000株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。

  • アイスタイル 計上額 24.1億円 2026.06.12 5,725,190株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • リケンテクノス 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.12 1,344,640株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.12 444,850株
    保有目的

    主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • KhonburiSugar 計上額 19.1億円 2026.06.12 66,666,666株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 宝ホールディングス 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.12 926,700株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 鳥越製粉 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.12 1,300,000株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 三陽商会 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.12 345,426株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • ATLAS LITHIUM 計上額 13億円 2026.06.12 1,871,250株
    保有目的

    主として金属資源セグメントにおいて、電池原料に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • ヤマエグループホールディングス 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.12 423,300株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、国内外でのサプライチェーン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 名港海運 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.12 496,000株
    保有目的

    主として次世代・機能推進セグメントにおいて、物流領域における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • CME GROUP 計上額 9.4億円 2026.06.12 20,001株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、穀物に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 東邦化学工業 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.12 1,233,000株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • MUNSIN GARMENT 計上額 8.2億円 2026.06.12 3,398,714株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • わらべや日洋ホールディングス 計上額 7.2億円 2026.06.12 240,000株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、国内及び海外（北米・中国等）における中食事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.12 110,569株
    保有目的

    主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • Pelat TimahNusantara 計上額 6.6億円 2026.06.12 252,335,000株
    保有目的

    主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • ユアサ・フナショク 計上額 6.5億円 2026.06.12 408,400株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、国内食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。

  • ケンコーマヨネーズ 計上額 6.4億円 2026.06.12 292,000株
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、食品製造事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • Nightingale Health 計上額 6.4億円 2026.06.12 2,702,077株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、未病対策事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • 天昇電気工業 計上額 6.3億円 2026.06.12 2,352,000株
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、樹脂製の自動車部品等の各種産業用途製品、リサイクル樹脂活用に関する日本及び海外での事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

  • セントラル警備保障 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

  • IHI 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • ダイキョーニシカワ 2026.06.12
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • JKホールディングス 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 東北電力 2026.06.12
    保有目的

    主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 東邦ガス 2026.06.12
    保有目的

    主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 巴コーポレーション 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    主として機械・インフラセグメントにおいて、本邦電力会社向け送電鉄塔・発電所向け鉄骨等の納入・関連工事取込に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • キーコーヒー 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    主として生活産業セグメントにおいて、コーヒー等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

この会社の株式を政策保有する会社 全57社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 30.4%・嘱託 30.6%・派遣社員 98.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 39.5%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18.6年・女性 15.5年
育児休業取得率
社員 男性 91%・女性 108%
平均残業時間
6.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
54.9%(750人/1,367人)
管理職の女性比率
11%(370人/3,352人)
役員の女性比率
29.4%(5人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.9%・正規 60.4%・非正規 54.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 343,634人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 33.24%・金融商品取引業者 2.20%・その他の法人 4.60%・外国法人等(個人以外) 39.46%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 20.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,864,666,576株。自己株式: 17,279,600株(0.60%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 55円、2026年6月17日 株主総会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

74件