共栄セキュリティーサービス株式会社
- 法人番号 8010001088704
- 東京都千代田区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7058
基本情報
- 法人番号
- 8010001088704
- ふりがな
- キョウエイセキュリティーサービス
- 本店所在地
- 〒102-0074 東京都千代田区九段南１丁目６番１７号千代田会館
- 設立
- 1985年5月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 我妻文男
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 750人(連結・有報2025年3月期) / 単体 525人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,131人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社3社、非持分法適用会社1社の計14社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。業務区分は、施設警備関連(施設警備、レセプション・コンシェルジュ、駐車場警備、空港消防業務)、交通誘導警備関連(交通誘導警備、イベント警備、ハイウェイ・セキュリティー)、その他(ボディーガード、駐車場運営管理、マンション代行管理、建物・設備管理)で構成されております。当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
沿革
- 1985年5月 交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって共栄セキュリティーサービス(株)を設立。
- 1995年7月 本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
- 2000年4月 大型商業施設の施設警備業務を開始。
- 2002年6月 サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。
- 2002年8月 ボディーガード(身辺警護)を開始。
- 2002年12月 一般労働者派遣事業許可を取得。
- 2003年1月 本社を東京都練馬区豊玉北に移転。
- 2004年6月 本社を東京都千代田区九段南に移転。
- 2004年10月 本社及び新宿支社(現:東京支社)において、ISO9001の認証を取得。
- 2011年10月 プライバシーマークの認証を取得。
- 2015年7月 北海道で警備事業を行う(株)道都機動警備を完全子会社化。
- 2015年9月 駐車場運営管理事業を行う(株)ティー・エフ・ケイを吸収合併。
- 2015年12月 北海道で警備事業を行う(株)道都警備を完全子会社化。
- 2016年3月 (株)道都警備を存続会社として、(株)道都警備と(株)道都機動警備が合併。
- 2016年11月 駐車場運営管理事業を行う(株)CSPパーキングサポート(現 (株)CSPクリエイティブサービス)に出資(当社33%出資)。(2022年4月 当社が保有する持分全てをセントラル警備保障(株)に売却)
- 2019年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場。
- 2020年5月 セコム(株)と業務・資本提携。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2022年4月 大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス(株)(現 KSS大阪(株))を完全子会社化。
- 2022年8月 東京都などで警備事業を行う(株)ダイトーセキュリティー(現 KSS管財(株))を完全子会社化。
- 2023年2月 徳島県などで警備事業を行う合建警備保障(株)を完全子会社化。
- 2023年10月 神奈川県などで警備事業等を行う東神産業(株)(現 KSS神奈川(株))を完全子会社化。
- 2023年10月 埼玉県などで警備事業を行う(株)セキュリティを完全子会社化。
- 2023年12月 千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障(株)を完全子会社化。
- 2024年3月 (株)セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障(株)を完全子会社化。
- 2025年1月 千葉県などで警備事業等を行う(株)ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。
- 2025年1月 埼玉県などで警備事業を行う(株)バンガードを完全子会社化。
- 2025年1月 山口県などで警備事業を行う中国警備保障(株)を完全子会社化。
- 2025年6月 茨城県などで警備事業を行う常総警備保障(株)を完全子会社化。
- 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
この1年の動き
共栄セキュリティー、太陽興産・アコードを子会社化 純利益は赤字転落
太陽興産、アコードセキュリティの株式取得(2026年6月)により子会社化が相次ぎ、連結子会社の合併による特定子会社の異動や孫会社の吸収合併(8月20日)も続いた。株主では株式会社あっとプラニングが大量保有報告書(42.91%、8月18日)を、光通信株式会社が大量保有報告書(6.13%、6月3日)を提出した。半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2024年3月期93.5億円から2025年3月期101.1億円へ拡大した一方、当期純利益は2024年3月期2.5億円の黒字から2025年3月期△3870万円へ赤字に転じた。純資産は2024年3月期47.1億円から2025年3月期45.3億円へ減少した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 80.2億円 | 93.5億円 | 101.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.5億円 | 2.5億円 | ▲3,870万円 |
|---|
| 純資産 | 45.9億円 | 47.1億円 | 45.3億円 |
|---|
| 総資産 | 58.5億円 | 68.1億円 | 63.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本管財ホールディングス株式会社 計上額 1,760万円 2025.06.30 6,630株
保有目的
警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。
- イオンディライト株式会社 計上額 1,214万円 2025.06.30 2,252株
保有目的
警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 14.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 91.9%・正規 83.4%・非正規 74.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 900人(2025年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.11%・金融商品取引業者 2.42%・その他の法人 66.40%・外国法人等(個人以外) 0.57%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,506,500株。自己株式: 59,300株(3.94%)。剰余金の配当: 2025年6月27日 株主総会決議 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年6月30日提出)。