日本管財ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
6140001129629
ふりがな
ニホンカンザイホールディングス
本店所在地
〒662-0918 兵庫県西宮市六湛寺町９番１６号
設立
2023年4月1日
代表者
代表取締役社長 福田慎太郎
資本金
30億円
従業員数
8,660人(連結・有報2026年3月期) / 単体 124人(有報)
被保険者数(単体)
143人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社1社からなる。一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理から警備業務、プロパティマネジメント業務、住宅管理運営、公共施設等の運転管理、不動産ファンドマネジメント業務まで、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでいる。事業区分は、建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業の5区分からなる。

沿革

  1. 2023年4月 日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年3月に上場廃止)
  2. 2023年7月 欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。
  3. 2023年8月 ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporated(2026年1月Hawaiiana Group Incorporatedに吸収合併)を連結子会社とする。
  4. 2024年5月 カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する持分法適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社とする。
  5. 1965年10月 現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。
  6. 1976年8月 大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第2・第3本部)を設置する。
  7. 1978年12月 常駐警備に関する業務提携を日本警備保障(株)(現 セコム(株))と締結し、(株)スリーエスを設立する。
  8. 1981年12月 首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。
  9. 1989年2月 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
  10. 1993年11月 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
  11. 1996年1月 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
  12. 2000年4月 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
  13. 2000年7月 ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
  14. 2001年3月 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
  15. 2002年2月 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
  16. 2002年8月 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株))等との共同出資により、(株)日本プロパティ・ソリューションズ(2021年7月東京キャピタルマネジメント(株)に吸収合併)を設立する。
  17. 2005年5月 環境施設管理事業を分社化するため、(株)日本管財環境サービスを設立する。
  18. 2007年1月 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント(株)を設立する。
  19. 2008年11月 (株)資生堂より資生堂開発(株)(現 NSコーポレーション(株))の株式を譲り受け連結子会社とする。
  20. 2011年8月 ISO14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
  21. 2011年10月 米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。
  22. 2012年12月 プライバシーマークを取得する。
  23. 2013年3月 オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50%取得する。
  24. 2013年6月 関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する(株)エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年7月当社に吸収合併)の株式を100%取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。
  25. 2014年4月 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。
  26. 2016年1月 ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
  27. 2017年2月 住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理(株)を設立する。
  28. 2021年8月 給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する(株)ネオトラストの株式を100%取得し、連結子会社とする。
  29. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。

この1年の動き

日本管財HD、特定子会社異動と増配 当期純利益71.2億円

2026年8月25日、特定子会社の異動に関するお知らせを開示した。5月12日には剰余金の配当(増配)を発表した。主要株主は日本サービスマスター有限会社34.56%、福田慎太郎5.7%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.37%(2026年6月報告)。事業面では西宮市の新焼却施設運営業務受注や渋谷区の学校施設包括管理業務委託候補事業者選定が続いた。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も行った。

2026年3月期の連結売上高は1502.6億円で、2025年3月期の1398.7億円から拡大した。当期純利益は同71.2億円で、2025年3月期の58.3億円から増加した。純資産は758.6億円となり、2025年3月期の700.4億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,227億円1,399億円1,503億円
当期純損益56.8億円58.3億円71.2億円
純資産691.5億円700.4億円758.6億円
総資産926.5億円1,008億円1,070億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建物管理運営事業 946.7億円(63.0%)・住宅管理運営事業 344.6億円(22.9%)・環境施設管理事業 154.7億円(10.3%)・不動産ファンドマネジメント事業 31.3億円(2.1%)・その他 25.2億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 102,000株
    保有目的

    建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注１)

  • セコム株式会社 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注１)

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5,600万円 2026.06.23 9,300株
    保有目的

    資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。(注１)

  • 株式会社小林洋行 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.23 81,900株
    保有目的

    資金調達や財務活動における取引先であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。(注１)

  • 株式会社上組 計上額 2,500万円 2026.06.23 4,598株
    保有目的

    建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注１)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。

  • いちよし証券株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.23 11,000株
    保有目的

    資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。(注１)

  • リゾートトラスト株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.23 6,912株
    保有目的

    建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注１)

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 441株
    保有目的

    建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注１)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。

  • 三菱自動車工業株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注１)

  • 株式会社岡三証券グループ 計上額 100万円 2026.06.23 2,000株
    保有目的

    資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。(注１)

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.23
    保有目的

    資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。(注１)

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.23
    保有目的

    資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。(注１)

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 44.7%・契約社員他 40.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 58.8%・契約社員他 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.4年・女性 8.1年、契約社員他 男性 10.8年・女性 23.3年
育児休業取得率
正社員 女性 100%
平均残業時間
7.8時間/月(その他)
有給休暇取得率
72.6%
係長級の女性比率
42.1%(8人/19人)
管理職の女性比率
13.9%(5人/36人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 50.4%・正規 54.3%・非正規 28.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 75,467人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.39%・金融商品取引業者 0.86%・その他の法人 33.78%・外国法人等(個人以外) 5.63%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 51.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,180,306株。自己株式: 4,859,300株(11.80%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 27円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

130件
  • 2026.09.07 ニュース 【開催報告】水インフラの維持管理を支える日本管財環境サービスが「下水道展’26東京」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 家族と職場をつなぐ 日本管財が社員の家族を招き全国5拠点で職場訪問会を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 全国8自治体が語る公共施設マネジメントの現在地 日本管財が「公共FMフェス2026 in 神戸」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 EDINET [臨時報告書] 日本管財ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.25 適時開示 特定子会社の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.25 ニュース 沖縄日本管財が国際通りでボランティア清掃に参加 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.23 適時開示 組織変更及び人事異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.07.21 ニュース 競技で培った力を、次のキャリアの武器へ。日本管財がアスリート採用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.17 ニュース 施設管理で培った技術とノウハウを発信 日本管財環境サービスが「下水道展’26東京」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.07.09 ニュース 鹿児島県大和村で感謝状贈呈式 日本管財環境サービスが28年にわたり地域環境の保全に貢献 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース ビルメンテナンス業界の現場安全を全国で考える日本管財安全衛生協力会が全国6支部で勉強会を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 日本管財ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 適時開示 役員担当に関するお知らせ
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 日本管財ホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.23 ニュース 日本管財ホールディングスおよび日本管財が仕事と介護の両立を支援 介護相談窓口を設置 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 ニュース 日本管財環境サービスが西宮市における新焼却施設の運営業務を受注 出典: PR TIMES
  • 2026.06.17 ニュース うるま市役所で沖縄高等特別支援学校の就業体験を受け入れ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.12 ニュース “世界自然遺産の環境を守る”日本管財環境サービスを代表とする共同企業体が屋久島町ごみ処理施設を管理 出典: PR TIMES