イオンディライト株式会社
- 法人番号 1120001081381
- 東京都千代田区
- サービス業
- 非上場
- 親会社 イオン株式会社(東証プライム) 85.33%
法人の経緯
証券コード 9787(EDINET の開示書類の記載)
- 1984年9月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1999年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 2000年2月 株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 1120001081381
- ふりがな
- イオンディライト
- 本店所在地
- 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地１
- 設立
- 1973年4月6日
- 代表者
- 代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO 濵田 和成
- 資本金
- 32.4億円
- 従業員数
- 23,087人(連結・有報2025年2月期) / 単体 4,726人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 6,917人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(イオンディライト(株))、連結子会社27社及び関連会社7社により企業集団を構成し、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するさまざまなソリューションの提供を通じてお客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。当社は純粋持株会社であるイオン(株)の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しています。ファシリティマネジメント事業は設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成され、当社はこの7事業を報告セグメントとしています。
沿革
- 1972年11月 (株)ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町2丁目14番地に設置(本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内)、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始
- 1911年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸(株)」を設立
- 1975年3月 本社事務所を、大阪市東区平野町2丁目34番地の3(勧業ビル)に移転
- 1970年5月 現当社の親会社である「ジャスコ(株)」(現「イオン(株)」)が当社を買収し、ジャスコグループ(現イオングループ)の一員となる。
- 1976年2月 (株)ニチイジャパン開発と合併
- 1973年4月 商号を「ジャスコ不動産(株)」に変更
- 1976年3月 商号を(株)ジャパンメンテナンスに変更
- 1976年5月 本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転
- 1976年6月 (株)ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承
- 1973年8月 「ジャスコ不動産(株)」「(株)やまとや」「岡惣不動産(株)」の3社が「ジャスコ不動産(株)」を存続会社として合併、資
- 1979年3月 (株)ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始
- 1973年8月 本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産(株)」に変更
- 1981年3月 損害保険代理業務を(株)エヌ・アイ・エーに営業譲渡
- 1986年3月 本店所在地を、大阪市東区平野町2丁目34番地の3へ移転(平成元年2月住居表示変更により、大阪市中央区平野町1丁目7番1号に変更)
- 1978年8月 「酒田ショッピングセンター(株)」「ジャスコパーク(株)」を合併し、資本金33百万円となる。
- 1995年4月 本店所在地を、大阪市中央区南船場2丁目3番2号に移転
- 1984年6月 「(株)グリーンシティ」を合併
- 1984年9月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1984年12月 「仙都地域開発(株)」を合併
- 1999年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1987年11月 ビルメンテナンス事業部が独立し「(株)ジャスコメンテナンス」設立
- 2000年2月 株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場
- 1991年4月 特定建設業について大阪府知事の許可を受ける
- 2001年6月 (株)ジャパンメンテナンスアカデミー
- 1992年5月 仙台市青葉区に東北営業部を新設
- 2001年6月 (現 イオンディライトアカデミー(株))(滋賀県長浜市)を100%子会社として設立
- 1993年6月 大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始
- 2004年3月 (株)ジャパンメンテナンスセキュリティー(現 イオンディライトセキュリティ(株))(大阪市中央区)を100%子会社
- 1995年9月 長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設
- 2004年3月 として設立
- 1997年2月 福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「(株)イオンテクノサービス」に変更
- 2006年5月 (株)イオンテクノサービス(大阪市中央区)の全株式を取得し、子会社化
- 2001年5月 関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする
- 2006年9月 (株)ジャパンメンテナンスが(株)イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト(株)に変更
- 2007年11月 永旺永楽(北京)物業管理有限公司(現 永旺永楽(中国)投資有限公司)(中華人民共和国北京市)を100%子会社として設立
- 2008年10月 環境整備(株)(栃木県宇都宮市)の発行済株式の40%を取得し、子会社化
- 2009年4月 (株)ドゥサービス(大阪市西成区)の発行済株式の40%を取得し、子会社化
- 2010年2月 滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設
- 2010年9月 チェルト(株)と合併(注)
- 2011年5月 エイ・ジー・サービス(株)(現 イオンディライトコネクト(株))(東京都新宿区)の株式を追加取得し、子会社化
- 2012年3月 AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.(マレーシアクアラルンプール市)を100%子会社として設立
- 2012年10月 イオンコンパス(株)(千葉市美浜区)が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化(当社出資比率54.9%)
- 2012年12月 永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司(現 永旺永楽服務管理集団有限公司)(中華人民共和国蘇州市)の出資持分の51%を取得し、子会社化
- 2013年1月 AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.(ベトナムホーチミン市)を100%子会社として設立
- 2013年7月 武漢小竹物業管理有限公司(中華人民共和国武漢市)の出資持分の51%を取得し、子会社化
- 2013年11月 (株)リサイクルワン(現 (株)レノバ)他1社との3社により合弁会社(当社出資比率37%)(株)菊川石山ソーラー(静岡県菊川市)及び他2社との4社により合弁会社(当社出資比率37%)(株)菊川堀之内谷ソーラー(静岡県菊川市)を設立
- 2015年12月 (株)白青舎(東京都千代田区)の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化
- 2017年3月 永旺永楽(上海)企業管理有限公司(現 永旺永楽(上海)物業服務有限公司)(中華人民共和国上海市)を100%子会社として設立
- 2018年12月 PT Sinar Jernih Sarana (インドネシア共和国ジャカルタ特別市)の発行済株式の90%を取得し、子会社化
- 2021年3月 エイ・ジー・サービス(株)が(株)ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト(株)に変更
- 2021年9月 本社事務所を、東京都千代田区神田錦町1丁目1番1(帝都神田ビル)に移転
- 2022年3月 浙江美特来物業管理有限公司(中華人民共和国杭州市)の出資持分の51%を当社子会社の永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現 永旺永楽(中国)投資有限公司)が取得し、子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年4月 (株)アスクメンテナンス(熊本県熊本市)の発行済株式の100%を取得し、子会社化
- 2023年11月 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司の商号を永旺永楽服務管理集団有限公司へ変更
- 1992年8月 イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト(株)を設立し、東京都中央区に本店を開設(日本ダイレクト(株)より通販以外の事業分野を分離したジャスコ(株)(現イオン(株))の100%子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始)
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年3月 (株)マイカル(現イオンリテール(株))より(株)オートマックセールスの全株式を取得し100%子会社化
- 2006年8月 100%子会社である(株)オートマックセールスを吸収合併
- 2010年9月 イオンディライト(株)に吸収合併
決算の要点
イオンディライト、売上高3379.3億円 経常利益は営業利益の1.0倍
イオンディライト株式会社の2025年2月期(連結)は、売上高3379.3億円、営業利益164.3億円、経常利益166.3億円、当期純利益115.2億円。売上高営業利益率は4.9%、売上高純利益率は3.4%で、経常利益は営業利益の1.0倍。純資産は1104.5億円で、利益剰余金1034.2億円は純資産の93.6%、自己資本比率は65.0%。
2025年2月期の前期比(連結)は、売上高+4.0%、経常利益+7.4%、当期純利益+7.6%、総資産+6.0%。総資産は2021年2月期の1365.7億円から2025年2月期の1698.8億円へと推移した。主要株主はイオン株式会社で85.33%(2025年5月、大量保有報告書)。有価証券報告書の連結従業員数は23087人。
財務推移
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 |
|---|
| 売上高 | 3,038億円 | 3,248億円 | 3,379億円 |
|---|
| 当期純損益 | 101.5億円 | 107.1億円 | 115.2億円 |
|---|
| 純資産 | 993.9億円 | 1,042億円 | 1,105億円 |
|---|
| 総資産 | 1,506億円 | 1,603億円 | 1,699億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- イオンモール株式会社 相互保有 計上額 16.2億円 2025.05.19 797,280株
保有目的
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
- イオン北海道株式会社 計上額 2.7億円 2025.05.19 317,800株
保有目的
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
- イオン九州株式会社 計上額 2.5億円 2025.05.19 99,865株
保有目的
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
- 株式会社イオンファンタジー 計上額 2.1億円 2025.05.19 76,664株
保有目的
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
- 株式会社フジ 計上額 9,000万円 2025.05.19 43,923株
保有目的
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
- DCMホールディングス株式会社 計上額 4,400万円 2025.05.19 32,340株
保有目的
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
- 上新電機株式会社 計上額 1,000万円 2025.05.19 5,000株
保有目的
自動販売機事業における取引関係維持強化
- 株式会社ダイナムジャパンホールディングス 計上額 400万円 2025.05.19 65,229株
保有目的
設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化株式の増加は、持株会を通じた株式の取得によるもの
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- グローバル・ナショナル社員 14.6%・エリア社員 10.6%・ホーム社員 15%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 13.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.3年・女性 7.9年
- 育児休業取得率
- 正社員・日給月給社員(無期) 男性 68.8%・女性 207.1%、日給月給社員(有期)・パートタイマー 女性 300%、全従業員 男性 68.8%・女性 231.6%
- 平均残業時間
- 10.6時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 9.9%
- 管理職の女性比率
- 8.3%
- 役員の女性比率
- 9.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.3%・正規 84.8%・非正規 75.4%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。