日本自動車ターミナル株式会社
- 法人番号 8010001140943
- 東京都千代田区
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 8010001140943
- ふりがな
- ニホンジドウシャターミナル
- 本店所在地
- 〒102-0093 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
- 沿革
- 1965年7月 日本自動車ターミナル株式会社(資本金3億3百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(2億5千3百万円)を譲受ける。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 黒沼 靖
- 資本金
- 122.3億円
- 従業員数
- 117人(連結・有報2026年3月期) / 単体 79人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 93人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社2社により構成されております。当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化及び都市機能の向上に資するため、物流拠点として東京23区内に4箇所のトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントであります。
沿革
- 1965年7月 日本自動車ターミナル株式会社(資本金3億3百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(2億5千3百万円)を譲受ける。
- 1968年6月 京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 222,887m2 390バース
- 1970年10月 板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 115,828m2 320バース
- 1977年4月 足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 113,328m2 320バース
- 1983年4月 葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 184,976m2 432バース
- 1985年6月 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億7千9百万円)減資消却に伴い資本金112億3千万円となる。
- 1987年9月 京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成 面積19,181m2京浜トラックターミナル敷地面積 計 242,068m2
- 1987年10月 葛西トラックターミナルJMT葛西C棟供用開始 21バース
- 1987年11月 民間出資による増資(10億円)資本金122億3千万円となる。
- 1989年12月 葛西トラックターミナルJMT葛西B棟供用開始 7バース
- 1990年12月 株式会社ターミナルサービス(資本金2千万円)設立(現 連結子会社)
- 1992年9月 京浜トラックターミナルJMT京浜E棟供用開始
- 1996年3月 葛西トラックターミナルJMT葛西D棟供用開始
- 1998年11月 京浜トラックターミナル新管理棟供用開始
- 2003年7月 板橋トラックターミナル新管理棟供用開始
- 2004年4月 京浜トラックターミナル新荷扱場1号棟供用開始 39バース
- 2006年5月 京浜トラックターミナルJMT京浜A棟供用開始 34バース
- 2007年4月 足立トラックターミナル新管理棟供用開始
- 2008年9月 京浜トラックターミナルJMT京浜B棟供用開始 39バース
- 2010年11月 京浜トラックターミナル新荷扱場6号棟供用開始 39バース
- 2015年7月 京浜トラックターミナルJMT京浜C棟供用開始 36バース
- 2018年1月 株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得
- 2018年8月 京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベース供用開始
- 2020年3月 足立トラックターミナルJMT足立A棟供用開始
- 2021年9月 葛西トラックターミナルJMT葛西A棟供用開始
- 2023年5月 板橋トラックターミナルJMT板橋新1・2・5・6号棟供用開始 116バース
- 2025年7月 板橋トラックターミナルJMT板橋新3・4・7号棟供用開始 91バース
- 2026年3月 現在バース数 京浜トラックターミナル382バース 板橋トラックターミナル207バース 足立トラックターミナル320バース 葛西トラックターミナル357バース 計1,266バース
決算の要点
日本自動車ターミナル、売上高122.2億円 経常利益は営業利益の0.9倍
2026年3月期の連結は売上高122.2億円、営業利益25.3億円、経常利益23.6億円で、経常利益は営業利益の0.9倍。売上高営業利益率は20.7%、売上高純利益率は14.2%。純資産481.6億円のうち利益剰余金は359.3億円で、利益剰余金は純資産の74.6%、自己資本比率は59.2%。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は120.7億円から122.2億円(+1.2%)、経常利益は27.2億円から23.6億円(▲13.3%)、当期純利益は19億円から17.4億円(▲8.8%)。総資産は806.6億円から814.2億円(+0.9%)。有価証券報告書の連結従業員数は117人。主要株主は東京都43.25%、株式会社日本政策投資銀行17.95%。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 118.9億円 | 120.7億円 | 122.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.5億円 | 19億円 | 17.4億円 |
|---|
| 純資産 | 457.4億円 | 470.3億円 | 481.6億円 |
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| 総資産 | 832億円 | 806.6億円 | 814.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,773 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 日本通運株式会社 売上高 17.5億円 2026.06.26 トラックターミナル事業
- アスクル株式会社 売上高 12.5億円 2026.06.26 トラックターミナル事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。