株式会社アルファパーチェス

基本情報

法人番号
8010401090648
ふりがな
アルファパーチェス
本店所在地
〒108-0073 東京都港区三田1丁目4番28号三田国際ビル
設立
2010年11月1日
代表者
代表取締役 社長 田辺 孝夫 (gBizINFO)
資本金
6.4億円
従業員数
265人(連結・有報2025年12月期) / 単体 228人(有報)
被保険者数(単体)
257人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の4社により構成されており、MRO事業とFM事業の2つを主な事業として取り組んでいます。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。その他、ATC株式会社によるITシステム開発・運用の外販もその他事業として行っています。

沿革

  1. 2000年11月 米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。
  2. 2001年1月 大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。
  3. 2001年8月 本社を東京都中央区銀座に移転。
  4. 2002年3月 大阪オフィス開設。
  5. 2003年10月 本社を東京都港区北青山に移転。
  6. 2006年9月 秋葉原オフィス開設。
  7. 2008年12月 FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。
  8. 2010年11月 リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社(現アルファパーチェス)を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8%を保有する親会社へ異動。
  9. 2013年1月 佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。
  10. 2014年1月 ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100%連結子会社の「ATC株式会社(以下「ATC」という。)」として分社化。
  11. 2016年5月 本社を東京都港区三田に移転。
  12. 2021年7月 福岡オフィス開設。
  13. 2022年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
  14. 2023年1月 名古屋オフィス開設。
  15. 2024年6月 会社分割(新設分割)によりAPリノベーションズ株式会社を設立。建設事業を承継。

この1年の動き

アルファパーチェス、純利益10.3億円に拡大 アスクル61.4%保有

2026年3月、アスクル株式会社が61.4%、アズワン株式会社が7.29%を保有すると大量保有報告書及び有価証券報告書で報告された。このほか、有価証券報告書(2025年1月期~12月期)と臨時報告書を3月に、第1四半期決算短信を5月に、半期報告書と第2四半期決算短信を8月に、それぞれ提出した。

有価証券報告書による連結業績は、売上高が2021年12月期の379.5億円から2025年12月期の589.2億円まで拡大を続けた。当期純利益も同期間に5.1億円から10.3億円へ、純資産は30.5億円から67.4億円へ、それぞれ増加が続いている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高519.5億円559.5億円589.2億円
当期純損益8.5億円8.7億円10.3億円
純資産53.7億円60.7億円67.4億円
総資産171.2億円183.8億円198.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): MRO事業 443.2億円(75.2%)・FM事業 145.8億円(24.7%)・その他 2,200万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
直雇用社員 60.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 56.5%
育児休業取得率
正社員 女性 100%
平均残業時間
17時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
29.2%
役員の女性比率
21.4%
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,969人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.74%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 72.18%・外国法人等(個人以外) 4.77%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 18.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,854,500株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 29.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

9件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.12.24 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 DX投資促進税制 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。