ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 アズワン株式会社 アズワン株式会社 法人番号 8120001060544 大阪府大阪市 卸売業 東証プライム 証券コード 7476 基本情報 法人番号 8120001060544 ふりがな アズワン 本店所在地 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番２７号 沿革 1962年6月 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地(現大阪市北区天神橋一丁目)に株式会社井内盛栄堂を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長CEO 井内卓嗣 資本金 50.8億円 従業員数 758人(連結・有報2026年3月期) / 単体 576人(有報) 被保険者数(単体) 724人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社6社(亜速旺(上海)商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム)等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容は、ラボ・インダストリー部門、メディカル部門及びその他の3部門に区分され、各部門にグループ各社が位置づけられております(WEB購買業務代行事業を含むその他事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略)。当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
沿革 1962年6月 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地(現大阪市北区天神橋一丁目)に株式会社井内盛栄堂を設立。 1963年11月 プラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。 1966年11月 大阪市北区河内町一丁目50番地(現大阪市北区天満四丁目)に本店移転。 1970年9月 東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所(現東京オフィス)を文京区湯島に開設。 1981年7月 大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。 1982年6月 クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。 1984年12月 東日本の流通機能充実のため、東京業務本部(現東京物流センター)を東京都足立区に開設。 1985年5月 病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。 1988年4月 当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社(現連結子会社)を設立。 1989年4月 物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。 1990年8月 全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。 1991年7月 特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町(現和歌山県海草郡紀美野町)に和歌山CIC研究所(現和歌山CIC)を開設。 1991年7月 高品位無塵商品の販売に着手。 1993年1月 大阪市北区天満四丁目15番5号に本社を移転。 1993年3月 井内物流株式会社を100%子会社とする。 1995年10月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に東京物流センターを移転。 1995年10月 物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。 1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年11月 ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。 1998年10月 国際規格「ISO9002」(2003年10月ISO9001に改訂)の認証を取得(国内全事業所)。 1999年12月 東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)各市場第二部に上場。 2001年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。 2001年8月 社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。 2001年11月 埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センター(現東京DC)を移転。 2002年4月 集中購買システム「ocean」供用開始。 2002年5月 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号に本社を移転。 2004年7月 大阪市西淀川区に大阪物流センター(現大阪DC)を移転。 2005年1月 株式会社アーンスト・ハンセン商会(現ニッコー・ハンセン株式会社)を子会社(現連結子会社、所有割合90%)とする。 2007年4月 亜速旺(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。 2008年4月 国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社、大阪DC)。 2010年11月 ニッコー・ハンセン株式会社を100%子会社とする。 2011年7月 福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。 2015年5月 商品検索サイト兼通販サイト「AXEL」オープン。 2016年3月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。 2016年9月 AS ONE INTERNATIONAL, INC.(現連結子会社)を米国に設立。 2018年3月 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社(現連結子会社、所有割合51%)とする。 2018年8月 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100%子会社とする。 2020年5月 千葉市稲毛区に物流拠点「Smart DC」を開設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。 2022年6月 食品事業者向け通販サイト「as kitchen」オープン。 2023年4月 尼崎市に物流拠点「阪神DC」を開設。 2023年6月 株式会社カスタムを100%子会社とする。 2024年7月 大阪市北区にアズワン中之島クロスラボを開設。 2025年6月 九州物流センターを福岡県古賀市に移転し「九州DC」を開設。 2026年5月 殿町ソリューションリサーチラボをアズワン中之島クロスラボへ統合。 この1年の動き アズワン、自己株式の公開買付け完了・消却 純利益91.8億円
自己株式の公開買付けは2026年9月8日に結果公表・取得終了となり、主要株主の異動が生じた。同年3月31日には自己株式の消却が完了し、5月13日の決算短信と同日に増配が公表された。株主面では有限会社井内盛英堂が2025年9月以降大量保有報告書を繰り返し提出し、直近は12.63%(2026年9月報告)。Fidelity Management & Research Company LLCも8.91%(2026年8月報告)を報告した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などの提出が続いた。
売上高は2022年3月期の869.5億円から2026年3月期の1107億円まで5期連続で拡大した。当期純利益は2022年3月期72億円、2023年3月期81.1億円、2024年3月期75億円と一時減少した後、2025年3月期82.3億円、2026年3月期91.8億円まで拡大した。純資産は2023年3月期の639.7億円を経て2026年3月期には711.8億円まで増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 955.4億円 1,038億円 1,107億円 当期純損益 75億円 82.3億円 91.8億円 純資産 646.6億円 667.1億円 711.8億円 総資産 958.3億円 1,001億円 1,024億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-03-04810)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社アルファパーチェス 計上額 11.4億円 2026.06.23 718,500株 保有目的 ラボ・インダストリー部門における取引関係の維持・強化を目的に保有販売店として売買基本契約を締結
ジーエルテクノホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.23 138,200株 保有目的 同社が取り扱うクロマトグラフィ関連製品の販売強化に関する資本業務提携契約締結に伴い保有
HPCシステムズ株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.23 145,800株 保有目的 計算科学分野のシミュレーション用ハード及びソフトウェアの拡販に関する資本業務提携契約締結に伴い保有
株式会社L is B 計上額 1.6億円 2026.06.23 200,000株 保有目的 同社が保有しているビジネスチャットシステム利用における取引関係の維持・強化を目的に保有
NCS&A株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.23 19,200株 保有目的 システム関連の取引関係の維持・強化を目的に保有基幹システムの開発・保守・運用監視契約等を締結
杉本商事株式会社 計上額 800万円 2026.06.23 6,900株 保有目的 ラボ・インダストリー部門における取引関係の維持・強化を目的に保有販売店として売買基本契約を締結
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員(マネジメントキャリア) 28.7%・正社員(スタッフキャリア) 100% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(マネジメントキャリア) 44.7%・正社員(スタッフキャリア) 100% 育児休業取得率 正社員(マネジメントキャリア) 男性 81.8%・女性 125%、正社員(スタッフキャリア) 女性 111.1% 平均残業時間 10.7時間/月(その他) 係長級の女性比率 30.1% 管理職の女性比率 10.6% 役員の女性比率 33.3% 男女の賃金の差異 全労働者 61.4%・正規 62.7%・非正規 42.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,454人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.60%・金融商品取引業者 0.76%・その他の法人 14.24%・外国法人等(個人以外) 41.58%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 22.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 75,012,540株。自己株式: 3,483,100株(4.64%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 31円、2026年5月13日 取締役会決議 34円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。