ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 フリービット株式会社 フリービット株式会社 法人番号 8011001034292 東京都渋谷区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 3843 基本情報 法人番号 8011001034292 ふりがな フリービット 本店所在地 〒150-0044 東京都渋谷区円山町３番６号 設立 2000年5月1日 代表者 代表取締役社長 石田 宏樹 (gBizINFO) 資本金 45.1億円 従業員数 873人(連結・有報2025年4月期) / 単体 255人(有報) 被保険者数(単体) 252人 決算月 4月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。報告セグメントのうち5Gインフラ支援事業では、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス、法人向けクラウドサービスを行っています。5G生活様式支援事業では、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、不動産関連サービス等を行っています。5G DX支援事業では、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービス、クリエイター向け支援プラットフォームを行っています。
沿革 2000年5月 東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始 2002年12月 フリービット株式会社に商号を変更 2007年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2007年8月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始 2008年4月 コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines(現フリービットスマートワークス株式会社)」が正式稼働開始 2009年3月 メディアエクスチェンジ株式会社(後にDTIが吸収合併)を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化 2010年8月 株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化 2011年3月 MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)サービス「YourNet MOBILE」の提供を開始し、モバイル事業を本格化 2013年9月 MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack(現freebit MVNO Pack)」の提供を開始し、モバイル事業を拡大 2013年11月 DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始 2013年11月 東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立 2015年1月 DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立 2015年2月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結 2015年3月 フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継 2015年3月 トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動 2015年4月 事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立 2015年12月 株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化 2016年7月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2016年9月 薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化 2017年2月 株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更 2017年5月 株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド(現株式会社クライド)を設立 2017年10月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立 2018年6月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化 2018年9月 総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化 2019年7月 アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結 2019年12月 DTIがトーンモバイルより全事業を承継 2020年10月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の全株式を売却し、連結範囲から除外 2020年11月 株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年11月 株式会社フルスピードを公開買付け及び株式併合により完全子会社化 2023年3月 アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結 2025年1月 ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約を締結 2025年4月 株式会社ギガプライズの全ての議決権を公開買付け及び株式売渡請求により取得 この1年の動き フリービット、特別調査委員会設置で有報提出延期 光通信の保有17.3%
特別調査委員会の設置を経て決算発表を延期、2026年4月期有価証券報告書は提出期限延長が承認され、2027年4月期第1四半期決算短信も開示が四半期末後45日を超える見込みとなった。連結子会社のA種優先株式取得・消却を実施し、光通信株式会社の大量保有報告書提出が続き直近保有割合は17.3%。ソフトバンクとの資本業務提携で「SoftBank光+」活用サービスと「TONE-IN SDK」による事業展開を開始した。
2025年4月期の売上高は550.7億円で、2024年4月期の530.4億円から増加した。一方、当期純利益は2024年4月期の35.7億円から2025年4月期は27.5億円に減少した。純資産も2024年4月期の152億円から2025年4月期は85.4億円に減少した。
財務推移 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 売上高 467.7億円 530.4億円 550.7億円 当期純損益 17.9億円 35.7億円 27.5億円 純資産 110.3億円 152億円 85.4億円 総資産 359.3億円 381.8億円 405.6億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年4月期・外部顧客への売上高): ５Gインフラ支援事業 85.5億円(15.5%)・５G生活様式支援事業 261.5億円(47.5%)・企業・クリエイター５G DX支援事業 203.7億円(37.0%)。出典: 有価証券報告書(2025年7月23日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-03903)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 INEST株式会社 計上額 464万円 2025.07.23 100,875株 保有目的 通信業界におけるマーケティング領域の市場動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 D.U-NET株式会社 売上高 82.1億円 2025.07.23 5G生活様式支援事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 27.8%・契約社員 57.1%・アルバイト 87.5% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 15.4%・契約社員 50% 平均残業時間 5.9時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 30.8%(8人/26人) 管理職の女性比率 14%(6人/43人) 役員の女性比率 9.1%(1人/11人) 男女の賃金の差異 全労働者 71.8%・正規 75.1%・非正規 65.7%(2025年5月1日〜2026年4月30日) データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 5,443人(2025年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.41%・金融商品取引業者 0.96%・その他の法人 41.55%・外国法人等(個人以外) 3.60%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 48.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,414,000株。自己株式: 1,632,500株(6.97%)。剰余金の配当: 2025年6月13日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年7月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 4月末日・10月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2025年7月23日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 56件 2026.10.01 適時開示 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ2026.09.17 適時開示 特別調査委員会の調査状況及び今後の見通しに関するお知らせ2026.08.31 適時開示 2027年4月期第1四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ 決算短信 2026.08.05 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> フリービット株式会社 変更報告書 2026.07.31 適時開示 2026年4月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ2026.07.30 適時開示 2026年4月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ2026.07.29 適時開示 2026年4月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ2026.07.27 EDINET [臨時報告書] フリービット株式会社 臨時報告書 2026.07.24 適時開示 連結子会社におけるA種優先株式の取得及び消却に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.07.08 適時開示 (訂正)「剰余金の配当に関するお知らせ」の一部訂正について 配当 2026.07.08 適時開示 (訂正)「監査役候補者選任に関するお知らせ」の一部訂正について2026.06.18 適時開示 通期業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 2026.06.18 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当 2026.06.18 適時開示 第26回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ2026.06.18 適時開示 監査役候補者選任に関するお知らせ2026.06.18 適時開示 当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続に関するお知らせ2026.06.12 適時開示 2026年4月期決算発表の延期に関するお知らせ2026.05.28 ニュース フリービットとソフトバンクとの共同開発による「家族サポート」が「かんたんスマホ5」に搭載~LINEミニアプリ連携で、シニアの安心・安全をシンプルに実現~ 出典: PR TIMES 2026.05.25 ニュース フリービット、世界で急拡大するAge Tech市場に本格参入。27年間にわたる特許取得独自技術群を「TONE-IN SDK」としてパッケージ化し、多領域での事業展開を開始。 出典: PR TIMES 2026.05.21 適時開示 特別調査委員会の設置に関するお知らせ国の制度の採択 出典: 総務省の公表資料(2026.10.04 点検) 2022.04.28 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 総務省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 総務省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。