オリジナル設計株式会社

基本情報

法人番号
8011001065098
ふりがな
オリジナルセッケイ
本店所在地
〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
設立
1962年1月23日
代表者
代表取締役社長 菅 伸彦 (gBizINFO)
資本金
10.9億円
従業員数
498人(連結・有報2025年12月期) / 単体 333人(有報)
被保険者数(単体)
441人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社1社)で構成されております。上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業と、ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。セグメント区分は建設コンサルタント事業とその他の2区分であります。

沿革

  1. 1962年1月 東京都千代田区神田猿楽町1丁目1番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立
  2. 1963年3月 本社を東京都千代田区西神田に移転
  3. 1964年8月 建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
  4. 1964年10月 新潟県新潟市に新潟事務所を設置
  5. 1968年1月 本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
  6. 1968年6月 福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置
  7. 1971年7月 大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置
  8. 1973年4月 コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
  9. 1973年12月 北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置
  10. 1974年11月 秋田県秋田市に秋田事務所を設置
  11. 1984年3月 管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
  12. 1988年1月 商号をオリジナル設計株式会社に変更
  13. 1988年4月 神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年4月横浜市港北区に移転)
  14. 1988年6月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置
  15. 1988年6月 千葉県千葉市に千葉事務所を設置
  16. 1989年4月 栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
  17. 1989年6月 都市施設情報管理システム(MONJU)を完成、運用開始
  18. 1990年1月 石川県金沢市に石川事務所を設置
  19. 1990年1月 岡山県岡山市に岡山事務所を設置
  20. 1990年4月 長野県松本市に長野事務所を設置
  21. 1990年9月 静岡県静岡市に静岡事務所を設置
  22. 1991年4月 茨城県水戸市に茨城事務所を設置
  23. 1993年1月 愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置
  24. 1995年11月 本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
  25. 1996年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  26. 1998年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  27. 1999年12月 東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得
  28. 2000年4月 宮城県仙台市に宮城事務所を設置
  29. 2000年4月 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立
  30. 2001年12月 本社、全支社ISO9001認証取得拡大
  31. 2002年10月 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
  32. 2009年4月 プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)
  33. 2010年1月 株式会社カンザイを吸収合併
  34. 2010年5月 本社・東京支社(現東日本支社)・情報技術部(現水インフラ本部)を東京都渋谷区元代々木町に移転
  35. 2012年7月 本社及び情報技術部(現水インフラ本部)でISO14001認証取得
  36. 2015年1月 アセットマネジメント本部(現水インフラ本部)でISO27001認証取得
  37. 2017年12月 西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得
  38. 2018年7月 女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得
  39. 2019年11月 全支社ISO55001認証取得拡大
  40. 2021年3月 健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
  42. 2024年4月 株式会社ウルシの商号を株式会社VISTAQUAに変更し、本店を東京都渋谷区に移転
  43. 2025年1月 株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、子会社化
  44. 2025年7月 日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式除く)を取得し、子会社化

この1年の動き

オリジナル設計、アクティブフュージョンズ子会社化 純利益5.4億円

2026年6月17日、株式会社アクティブフュージョンズの株式取得に関するお知らせが公表された。株主動向では2026年9月8日に光通信株式会社の大量保有報告書が提出され、保有割合は16.64%。主要株主には株式会社東京スペックス33.66%、株式会社UHPartners2 9.08%も名を連ねる。有価証券報告書・臨時報告書・四半期および半期の決算短信・報告書の提出も期中を通じて行われた。

財務面では、売上高が2023年12月期(単体)66.3億円から2025年12月期(連結)85.2億円に拡大した。純資産は2021年12月期(単体)59.1億円から段階的に増加し、2024年12月期(連結)70.6億円、2025年12月期(連結)79億円となった。当期純利益は2023年12月期(単体)4.8億円から2025年12月期(連結)5.4億円で推移した。

財務推移

2024年12月期2025年12月期
売上高—85.2億円
当期純損益—5.4億円
純資産70.6億円79億円
総資産—119.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 建設コンサルタント事業 75.1億円(88.2%)・情報処理サービス事業 10.1億円(11.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 日本下水道事業団 売上高 16.2億円 2026.03.26 建設コンサルタント事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 27.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 36.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.5年・女性 8.3年
平均残業時間
18時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.8%(2人/52人)
役員の女性比率
0%(0人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 56.8%・正規 65.1%・非正規 44.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,031人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.87%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 47.18%・外国法人等(個人以外) 2.40%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 46.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,396,800株。自己株式: 1,386,300株(18.74%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 10区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件