株式会社明電舎

基本情報

法人番号
4010701009640
ふりがな
メイデンシャ
本店所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎２丁目１番１号
設立
1917年6月1日
代表者
代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
資本金
170.7億円
従業員数
10,082人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,975人(有報)
被保険者数(単体)
4,445人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社2社、海外子会社20社、海外関連会社1社の合計48社で構成されております。事業は電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業、不動産事業、その他の6事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。電力インフラ事業及び社会システム事業では電力会社や官公庁・鉄道事業者等に重電機器やシステムを提供し、産業電子モビリティ事業では半導体分野・一般産業分野・EV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供しております。フィールドエンジニアリング事業では電気設備の保守メンテナンスを、不動産事業では保有不動産の賃貸事業を行っております。

沿革

  1. 1897年12月 個人経営の電気機械工場として発足
  2. 1912年2月 大崎工場を創設
  3. 1917年6月 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
  4. 1935年10月 名古屋工場を創設
  5. 1949年5月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
  6. 1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場
  7. 1950年3月 (株)甲府明電舎を発足
  8. 1951年11月 (株)ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成(株)に、1992年明電ケミカル(株)に商号変更)
  9. 1957年4月 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
  10. 1958年5月 京都証券取引所に株式を上場
  11. 1961年4月 沼津工場を創設
  12. 1965年4月 明電エンジニアリング(株)を設立
  13. 1966年6月 THAI MEIDENSHA CO., LTD.を設立
  14. 1972年11月 明電興産(株)を設立
  15. 1975年5月 MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立
  16. 1976年7月 明静電機(株)を設立(1992年に明電シスコン(株)に商号変更)
  17. 1977年4月 太田工場を創設
  18. 1978年10月 明電ソフトウエア(株)を設立
  19. 1978年12月 明電プラント(株)を設立(2003年に明電プラント&エンジニアリングに商号変更)
  20. 1983年6月 明電環境サービス(株)を設立
  21. 1987年6月 英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
  22. 1987年7月 明電商事(株)を設立
  23. 1993年2月 明電エンジニアリング(株) 東証二部に上場
  24. 1995年2月 本社事務所を東京都中央区に移転
  25. 1995年9月 明電エンジニアリング(株) 東証二部から一部へ指定替え
  26. 1998年3月 MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立
  27. 1998年12月 明電板金塗装(株)を設立
  28. 2000年7月 明電興産(株)が、沼津明電興産(株)及び明電不動産(株)の2社を吸収合併
  29. 2000年7月 当社、(株)日立製作所及び富士電機(株)の3社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ(株)」を設立
  30. 2001年4月 メックテクノ(株)を設立
  31. 2001年7月 当社、(株)日立製作所及び富士電機(株)の3社間で、製造合弁会社「(株)日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に(株)日本AEパワーシステムズに商号変更)
  32. 2002年5月 甲府工場を創設
  33. 2002年10月 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を(株)日本AEパワーシステムズに会社分割
  34. 2002年10月 装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
  35. 2003年4月 明電エンジニアリング(株)と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
  36. 2003年7月 MEIDEN AMERICA, INC.を設立
  37. 2003年8月 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止
  38. 2004年4月 明電ソフトウエア(株)の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー(株)を設立
  39. 2004年4月 MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立
  40. 2005年12月 MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.を設立
  41. 2006年4月 当社と(株)甲府明電舎((株)山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により(株)甲府明電舎を設立
  42. 2007年9月 東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
  43. 2008年10月 沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
  44. 2009年4月 明電シスコン(株)の配電盤製作部門を明電プラント&エンジニアリング(株)が吸収分割し、明電プラントシステムズ(株)に商号変更
  45. 2012年4月 (株)日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D(株)が事業の一部を承継
  46. 2013年4月 明電T&D(株)と合併
  47. 2013年4月 明電板金塗装(株)と明電シスコン(株)が合併し、明電システム製造(株)を設立
  48. 2013年4月 明電ソフトウエア(株)と明電システムテクノロジー(株)が合併し、明電システムソリューション(株)を設立
  49. 2013年7月 (株)明電エンジニアリング、(株)明電エンジニアリング東日本、(株)明電エンジニアリング中日本、(株)明電エンジニアリング西日本を設立
  50. 2013年10月 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、(株)明電エンジニアリング、(株)明電エンジニアリング東日本、(株)明電エンジニアリング中日本、(株)明電エンジニアリング西日本が承継
  51. 2014年3月 Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更)
  52. 2014年6月 明電環境サービス(株)とメックテクノ(株)が合併し、明電ファシリティサービス(株)を設立
  53. 2015年6月 保守・サービス事業を、(株)明電O&M((株)明電エンジニアリングが商号変更)及び(株)明電エンジニアリング((株)明電エンジニアリング東日本、(株)明電エンジニアリング中日本及び(株)明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の2社に再編
  54. 2015年6月 TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年7月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)
  55. 2016年6月 PRIME MEIDEN LIMITEDの株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更)
  56. 2018年7月 明電ケミカル(株)が明電セラミックス(株)を吸収合併
  57. 2019年5月 MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.を設立
  58. 2019年6月 イームル工業(株)を連結子会社化
  59. 2020年4月 明電ナノプロセス・イノベーション(株)を設立
  60. 2021年4月 Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(2021年4月にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更)
  61. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証第一部からプライム市場へ移行
  62. 2022年4月 (株)明電O&Mと合併
  63. 2024年1月 明電商事(株)と合併
  64. 2026年4月 明電ファシリティサービス(株)が明電アクアビジネス(株)を吸収合併

この1年の動き

明電舎、水インフラO&M事業を会社分割 純利益236.3億円

2026年7月31日、水インフラ分野のO&M事業体制再編に伴う会社分割(簡易吸収分割)を発表。同年5月14日には買収防衛策の非更新(廃止)と代表取締役の異動を発表した。株主面ではキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが6.62%(2026年8月報告)、住友電気工業株式会社、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告が続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は2550.5億円から3261.9億円に拡大した。当期純利益は同期間に67.3億円から236.3億円に増加している。純資産も1054.2億円から1785.3億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,879億円3,011億円3,262億円
当期純損益112.1億円184.9億円236.3億円
純資産1,295億円1,422億円1,785億円
総資産3,348億円3,413億円3,737億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電力インフラ事業 1,003億円(30.8%)・社会システム事業 966億円(29.6%)・産業電子モビリティ事業 678.3億円(20.8%)・フィールドエンジニアリング事業 545億円(16.7%)・不動産事業 32億円(1.0%)・その他 37.7億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-15-06000)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 30,952 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 豊田通商株式会社 計上額 86.4億円 2026.06.24 1,452,750株
    保有目的

    主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 36.8億円 2026.06.24 734,649株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 35.6億円 2026.06.24 810,000株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 26.5億円 2026.06.24 237,200株
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.24 1,775,315株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 13億円 2026.06.24 274,000株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 東京ガス株式会社 計上額 10.9億円 2026.06.24 146,748株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.24 549,900株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.24 163,944株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.24 298,680株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 丸一鋼管株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.24 535,707株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。

  • 株式会社電業社機械製作所 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.24 127,500株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • スルガ銀行株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.24 371,665株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 7.1億円 2026.06.24 175,000株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.24 84,600株
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 中部電力株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.24 240,489株
    保有目的

    主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 住友大阪セメント株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.24 157,200株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.24 92,671株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 日本碍子株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.24 125,840株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.24 94,000株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.24 681,258株
    保有目的

    主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 新明和工業株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 173,300株
    保有目的

    主として社会システム事業での取引関係創出を目的として保有している。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.24 103,500株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 57,881株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 北海道電力株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.24 309,204株
    保有目的

    主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.24 33,390株
    保有目的

    主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社タクマ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.24 101,000株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 九州電力株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 148,422株
    保有目的

    主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 東北電力株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 227,910株
    保有目的

    主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 50,001株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 関西電力株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 66,188株
    保有目的

    主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 住友ゴム工業株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 77,050株
    保有目的

    主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 21,301株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 17,039株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.24 30,000株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.24 8,400株
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.24 24,200株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • オリジナル設計株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.24 39,000株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 三精テクノロジーズ株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.24 24,500株
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 北陸電力株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.24 39,318株
    保有目的

    主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 中部鋼鈑株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社ヒラノテクシード 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.24 15,750株
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社ナ・デックス 計上額 2,300万円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.24 3,200株
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.24 2,365株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社不二越 相互保有 計上額 400万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 300万円 2026.06.24 1,600株
    保有目的

    主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。

  • 日本ギア工業株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

  • 株式会社豊田自動織機 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有していたが、当事業年度に売却した。

この会社の株式を政策保有する会社 全37社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 16.8%・非正規 12.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 21.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19年・女性 18.2年
育児休業取得率
正社員 男性 96%・女性 100%
平均残業時間
23.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7.7%
管理職の女性比率
6.3%
役員の女性比率
8.6%
男女の賃金の差異
全労働者 72.6%・正規 72.1%・非正規 55.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,692人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 31.47%・金融商品取引業者 3.06%・その他の法人 16.25%・外国法人等(個人以外) 33.30%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 15.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 45,527,540株。自己株式: 163,500株(0.36%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 47円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件