ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 Institution for a Global Society株式会社 Institution for a Global Society株式会社 法人番号 8011001065180 東京都渋谷区 情報・通信業 東証グロース 証券コード 4265 基本情報 法人番号 8011001065180 ふりがな インスティテューションフォーアグローバルソサエティ 本店所在地 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南１丁目１１番２号 設立 2010年5月18日 代表者 代表取締役会長CEO 福原 正大 (gBizINFO) 資本金 5,007万円 従業員数 38人(連結・有報2026年3月期) / 単体 38人(有報) 被保険者数(単体) 44人 決算月 3月 上場区分 東証グロース 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、AIを活用した人材評価・教育支援、人的資本データの可視化、予測市場、ブロックチェーン関連サービス及び日本企業のグローバル人材・事業展開支援を行っている。個人の能力や可能性を、気質、コンピテンシー、スキル、行動特性、将来成果に関する多面的なデータによって可視化することを事業の中核とし、AIによるバイアス補正技術を活用した評価システム「GROW」「GROW360」「Ai GROW」等を国内外の企業、学校、自治体、国際機関に提供してきた。事業セグメントはHR事業、教育事業、グローバルプラットフォーム事業(旧 プラットフォーム/Web3事業)の3区分から構成される。
沿革 2010年5月 東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitution for a Global Society株式会社(資本金50,000千円)を設立 2014年4月 オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始 2014年11月 スクール事業を行う100%子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立 2015年1月 株式会社Z会が株式会社igsZの株式の70%を取得 2016年2月 企業向け評価ツール「GROW」の提供を開始 2016年8月 HR事業を行う100%子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitution for a Global Society Asia Company Limitedを設立 2017年10月 適性検査ツール「GROW360」の提供を開始 2018年3月 株式会社igsZの保有株式を全て売却 2018年8月 本社を東京都渋谷区広尾に移転 2019年4月 学校・自治体等教育機関向け評価ツール「Ai GROW」の提供を開始 2020年1月 Institution for a Global Society Asia Company Limitedを清算結了 2020年8月 学校・教育機関向け動画コンテンツ「GROW Academy」の提供を開始 2020年12月 本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転 2021年1月 企業向けDX推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始 2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 2022年9月 「人的資本理論の実証化研究会」を発足(運営事務局) 2023年2月 デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現のための「ONGAESHIプロジェクト」に参画 2023年4月 暗号資産関連事業を行う100%子会社として英国ヴァージン諸島にONGAESHI Corporationを設立 2023年9月 株式会社JTBと共同開発した教育効果システム「J’s GROW」の提供を開始 2023年10月 リスキリング・転職一体型サービス「ONGAESHIプロジェクト」に係るアプリをリリース 2024年1月 三井住友信託銀行株式会社との業務提携を締結、人的資本ソリューションの提供を開始 2024年6月 「Ai GROW Lite」が株式会社内田洋行の学習eポータルと専売連携を開始 2024年8月 ONGAESHIプロジェクトの海外展開に向けて、ONGAESHI匿名組合への出資により特定子会社化 2025年7月 幼児向け気質測定ツール「First GROW」の提供を開始 2025年9月 企業向け評価ツール「GROW360+」の提供を開始 2025年11月 プルータス・グループとの資本業務提携契約を締結 2026年3月 予測市場プラットフォーム「Signals」β版提供開始 2026年3月 ONGAESHI Corporationの清算開始 この1年の動き IGS、非連結決算に移行 純資産4.8億円に減少
2026年9月18日、特定子会社の異動並びに非連結決算への移行を開示した。6月にはQuess International Services Private Limitedとの戦略的協業契約締結と報告セグメント変更を発表し、5月27日に役員選任を公表した。株主では株式会社SBI証券が11.33%、株式会社プルータス・コンサルティングが9.14%の大量保有報告が続いた。有価証券報告書等の提出も相次いだ。
2024年3月期から2026年3月期にかけて、純資産は10.1億円、7億円、4.8億円と減少が続いた。当期純利益も2024年3月期△2117万円、2025年3月期△3.4億円、2026年3月期△2.8億円と赤字が継続している。売上高は2025年3月期6億円から2026年3月期6.6億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 9.2億円 6億円 6.6億円 当期純損益 ▲2,117万円 ▲3.4億円 ▲2.8億円 純資産 10.1億円 7億円 4.8億円 総資産 10.9億円 7.7億円 6.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＨＲ事業 2.8億円(42.8%)・教育事業 3.3億円(49.9%)・プラットフォーム／Web3事業 4,837万円(7.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 10〜100人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員(事務職)(エンジニア) 47.2% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(事務職)(エンジニア) 50% 男女の平均継続勤務年数 正社員(事務職) 男性 4.5年・女性 5.3年、正社員(エンジニア) 男性 3.7年・女性 1.8年 平均残業時間 16.2時間/月(基幹的な職種) 管理職の女性比率 50% 制度 在宅勤務・テレワーク、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,036人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.72%・金融商品取引業者 21.58%・その他の法人 12.53%・外国法人等(個人以外) 3.15%・外国法人等(個人) 0.70%・個人その他 60.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,765,800株。女性管理職比率: 50.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。