株式会社ウィザス

法人番号 9120001076820
大阪府大阪市
サービス業
上場廃止(元証券コード 9696)
官報決算公告 2026年3月期

法人の経緯

元上場・証券コード 9696

1990年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2025年9月3日上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号: 9120001076820
ふりがな: ウィザス
本店所在地: 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号ＫＦセンタービル
沿革: 1976年7月 1976年4月開講の学研塾(現、第一ゼミナール)松原教場を母体として株式会社学力研修社(現、(株)ウィザス)を大阪府松原市に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者: 代表取締役社長生駒富男
資本金: 13億円
従業員数: 1,011人(連結・有報2025年3月期) / 単体 539人(有報)
被保険者数(単体): 857人
決算月: 3月
上場区分: 上場廃止(元証券コード 9696)
業種: サービス業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ウィザス)、子会社21社及び関連会社6社により構成され、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務としている。事業区分は高校・大学事業、学習塾事業、グローバル事業、能力開発・キャリア支援事業、広告事業の5つであり、高校・大学事業では広域通信制単位制高等学校の運営及び社会人向け資格取得支援を、学習塾事業では株式会社佑学社等とともに教科学習・進学受験指導や英語教室運営を行っている。グローバル事業では株式会社グローバルウィザスによる日本語教育や株式会社吉香による通訳・翻訳業務、能力開発・キャリア支援事業では株式会社SRJによるICT教育ソリューションの提供や株式会社レビックグローバルによる法人向け研修サービスを、広告事業は株式会社ブリーズ及び株式会社第一プログレスが担っている。

沿革

1976年7月 1976年4月開講の学研塾(現、第一ゼミナール)松原教場を母体として株式会社学力研修社(現、(株)ウィザス)を大阪府松原市に設立
1982年6月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転
1987年6月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称
1987年6月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立
1987年10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称
1988年5月本社を大阪市西区から大阪市東区(大阪市中央区淡路町)に移転
1990年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録
1990年12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更
1992年11月株式会社第一プロジェ(現、(株)ブリーズ、連結子会社)を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始
1994年3月株式会社第一プログレス(現、持分法適用関連会社)を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始
1996年9月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録
1998年4月 4月1日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更
1998年4月サポート校事業を発足、1号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設
2000年7月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会(現、(株)SRJ、2007年10月1日(株)SRJとの合併により被合併会社として解散)に資本参加
2001年6月速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン(現、(株)SRJ、連結子会社)に資本参加
2002年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転(現)
2003年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更
2004年1月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック(現、(株)ウィザス、2012年4月1日(株)ウィザスとの合併により被合併会社として消滅)を1月に設立、同年3月24日、内閣総理大臣より正式に承認
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校(現、第一学院高等学校高萩本校)を茨城県高萩市に開校、運営を開始
2005年10月株式会社佑学社(現、連結子会社)の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結
2006年11月内閣府による構造改革特区を活用した2校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ(現、(株)ウィザス、2012年4月1日(株)ウィザスとの合併により被合併会社として消滅)を設立。2007年3月30日、内閣総理大臣より正式に承認
2007年6月新株引受けにより、株式会社フォレスト(2023年8月清算)を設立
2007年9月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化
2008年4月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校(現、第一学院高等学校養父本校)を兵庫県養父市に開校、運営を開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年11月株式取得により、株式会社学習受験社(現、連結子会社)へ資本参加
2010年12月 2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル(現、連結子会社)に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化
2012年4月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施
2015年6月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナール(2021年3月清算)を設立
2016年4月全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エス(現、(株)グローバルウィザス)を連結子会社化
2016年9月全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化
2017年3月全株式取得に伴い株式会社Genki Global(現、(株)グローバルウィザス、2021年4月1日(株)エヌ・アイ・エス(現、(株)グローバルウィザス)との合併により被合併会社として消滅)を連結子会社化
2017年9月全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化
2018年5月株式会社アーク教育システムと合併により株式会社ウィザスグローバルソリューションズ(現、(株)グローバルウィザス、2023年10月1日同社との合併により被合併会社として消滅)を設立、連結子会社化
2019年12月一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化
2020年9月株式取得により株式会社テックプログレス(2023年11月全株式売却により連結範囲から除外)に資本参加
2021年5月全株式取得に伴いアンガーマネジメント株式会社(2024年1月1日(株)レビックグローバルとの合併により被合併会社として消滅)を連結子会社化
2022年2月全株式取得に伴い株式会社Blue Sky FCを連結子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年9月株式取得によりGozioki株式会社(2023年12月全株式売却により連結範囲から除外)に資本参加
2022年12月一部株式取得に伴い株式会社VARIETAS(2024年3月パートナー企業の増資による当社持分比率低下により持分法適用の範囲から除外)を持分法適用関連会社化
2023年10月株式会社グローバルウィザスを存続会社とし、株式会社ウィザスグローバルソリューションズを被合併会社とする吸収合併を実施
2023年10月株式の追加取得により株式会社テラス1を完全子会社化
2024年1月株式会社レビックグローバルを存続会社とし、アンガーマネジメント株式会社を被合併会社とする吸収合併を実施
2024年5月株式取得により株式会社カルペ・ディエムに資本参加
2024年8月株式の追加取得により株式会社V-Growthを連結子会社化
2024年11月全株式取得に伴い株式会社MANABIを連結子会社化

この1年の動き

ウィザス、合併公告単体当期純利益は2026年3月期に△7.6億円

2026年2月20日、1月23日に合併公告を官報に掲載した。株主では株式会社NSSK-J1が89.26%(2025年8月報告)、株式会社ヒントアンドヒットが7.22%、門田泰人氏が6.01%、堀川直人氏が5.18%、堀川明人氏が5.15%を保有すると大量保有報告書で開示された。第50期の決算公告も官報に掲載された。

連結の有価証券報告書によれば、当期純利益は2022年3月期12.8億円、2023年3月期5.9億円、2024年3月期9億円、2025年3月期4.1億円と推移した。一方、官報決算公告による単体の2026年3月期は経常利益△9561万円、当期純利益△7.6億円となり、利益剰余金は13.2億円となった。

財務推移

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	198.6億円	206.9億円	219.9億円
当期純損益	5.9億円	9億円	4.1億円
純資産	59.9億円	62.1億円	59.8億円
総資産	195.2億円	183.2億円	204.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 E-27-03859)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社明光ネットワークジャパン相互保有計上額 1.8億円 2025.06.27 231,300株
保有目的
保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
株式会社市進ホールディングス相互保有計上額 1.3億円 2025.06.27 320,000株
保有目的
保有目的：業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要：学習塾事業に関連した取引定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。株式数が増加した理由:株式数増加は更なる業務提携による取引関係の維持強化によります。
Institution for a Global Society株式会社計上額 8,555万円 2025.06.27 290,000株
保有目的
保有目的：業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要：高校・キャリア支援事業に関連した取引定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ計上額 3,821万円 2025.06.27 19,000株
保有目的
保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
株式会社池田泉州ホールディングス相互保有計上額 2,140万円 2025.06.27 49,200株
保有目的
保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ計上額 1,134万円 2025.06.27 2,800株
保有目的
保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
第一生命保険ホールディングス株式会社相互保有計上額 363万円 2025.06.27 3,200株
保有目的
保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。株式数が増加した理由:株式数増加は2025年３月の同社株式分割によります（１株につき４株の割合で分割）。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合: 新卒採用 68%
男女の賃金の差異: 全労働者 58.7%・正規 74.3%・非正規 79%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
データ集計時点: 2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

142件

2026.09.25 ニュース学校法人柏専学院との業務提携内容の一部変更に関するお知らせ出典: PR TIMES
2026.09.05 ニュースウィザスグループ日本語学校 I.C.NAGOYA校長が「NAGOMiフォーラム in 愛知」に登壇出典: PR TIMES
2026.09.04 ニュース生徒一人ひとりの日々の学び・成長を自信へとつなげていく「グロースピッチ」を開催出典: PR TIMES
2026.09.03 ニュース生徒一人ひとりの日々の学び・成長を自信へとつなげていく「成長実感発表会」を開催出典: PR TIMES
2026.07.15 ニュース大阪府立富田林中学校開校以来10年連続合格者数No.1(※)の第一ゼミナールが「富中への第一歩フェスタ」を開催。176組442名の親子が参加出典: PR TIMES
2026.07.10 ニュース第一学院高等学校(通信制高校)、19泊21日のアメリカ短期語学留学を実施継続的な学びと越境体験を通じて、世界舞台に学び続ける力を育む出典: PR TIMES
2026.07.10 決算公告決算公告第50期第50期決算公告。損益計算書の要旨を含む / 売上高: 137.4億円 / 当期純利益: ▲7.6億円
2026.07.02 ニュース元気日本語文化学校(GenkiJACS)京都校移転・拡張のお知らせ出典: PR TIMES
2026.06.25 ニュース【高校受験】公立最難関「文理学科」合格率100%を達成!第一ゼミナール鶴見校が4年間培った、自立を促す「個別最適化自立型指導(PLS)」が驚異の実績(10名受験・10名合格)を証明出典: PR TIMES
2026.06.13 ニュース第一学院高等学校(通信制高校)、実践的な英語コミュニケーションを通じて未来の可能性を広げる「夢授業TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」を2026年7月10日(金)に開催出典: PR TIMES
2026.06.03 ニュース「生徒2名」から「100教室」へ。少子化加速の15年間で、なぜ拡大できたのか? 【ウィザスグループ】「個別指導まなび・個別指導まなびプラス」が通算100教室を開校! 出典: PR TIMES
2026.05.26 ニュース元気日本語文化学校(GenkiJACS)名古屋校開校 / 会話と体験を重視した“実践型”日本語教育を展開出典: PR TIMES
2026.05.21 ニュース祝・サッカー日本代表選出! 第一学院高等学校卒業生より3名が決定出典: PR TIMES
2026.05.07 ニュース元気日本語文化学校名古屋校(GenkiJACS)学校内覧会ならびに記者発表会のご案内 - 歴史とものづくり文化が息づく愛知を舞台に、世界で活躍する人材を育成 - 出典: PR TIMES
2026.04.15 ニュース株式会社グローバルウィザスと株式会社北陸銀行が外国人材分野のビジネスマッチングで連携出典: PR TIMES
2026.04.13 ニュースー新人賞受賞作家が塾を描くーウィザス、「第一ゼミナール久保塾」を舞台にした WEB 掌編小説連載を開始出典: PR TIMES
2026.03.25 ニュース「高校・大学無償化」時代の新戦略。部活を続けながら大阪府立高校から大阪公立大学合格へ出典: PR TIMES
2026.03.24 ニュース【大阪の教育無償化で変わる受験地図】―公立高校から国公立大学へ ― 出典: PR TIMES
2026.03.06 ニュース【大学受験は「時間」より「戦略」】 ~偏差値48・E判定から「同志社・立命館・近畿大」トリプル合格~ 出典: PR TIMES
2026.02.20 合併公告合併公告株式会社ウィザスが株式会社テラス1の権利義務全部を承継して存続し、株式会社テラス1が解散