株式会社三菱総合研究所

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  • 宇宙の会社(宇宙・衛星を軸にした中東での政策・ビジネス連携の基盤を構築する)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010001030403
ふりがな
ミツビシソウゴウケンキュウショ
本店所在地
〒100-0014 東京都千代田区永田町２丁目１０番３号
設立
1970年5月8日
代表者
代表取締役社長 籔田 健二
資本金
63.4億円
従業員数
4,695人(連結・有報2025年9月期) / 単体 1,217人(有報)
被保険者数(単体)
1,323人
決算月
9月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社9社(連結子会社9社)及び関連会社5社(持分法適用会社3社、持分法非適用会社2社)の計15社によって、「シンクタンク・コンサルティングサービス」と「ITサービス」の2つのセグメントを構成しています。シンクタンク・コンサルティングサービスでは、官公庁向けに国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行うほか、民間企業向けに経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングやITコンサルティングを行っています。ITサービスでは、連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行うほか、給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPOを提供しています。

沿革

  1. 1970年5月 東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金5億円で(株)三菱総合研究所を設立。
  2. 1970年10月 (株)技術経済情報センター(現 エム・アール・アイビジネス(株))を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。
  3. 1979年5月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
  4. 1984年5月 (株)システム トウエンティ・ワン(現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株))を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
  5. 1987年8月 エム・アール・アイ・キャリアスタッフ(株)(現 (株)MDビジネスパートナー)を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
  6. 2000年10月 ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
  7. 2004年12月 ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を取得(当社所有議決権比率25%)。
  8. 2005年3月 ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を追加取得し子会社化(当社所有議決権比率60%)。
  9. 2005年4月 コンサルティング事業本部を新設するとともに、(株)東京三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
  10. 2007年4月 ダイヤモンドコンピューターサービス(株)を「三菱総研DCS(株)」に商号変更。
  11. 2008年12月 三菱総研DCS(株)の株式を追加取得(当社所有議決権比率80%)。
  12. 2009年6月 ERP(企業の基幹業務システム)事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ(株)との合弁により、MRIバリューコンサルティング(株)を設立(当社所有議決権比率36%、三菱総研DCS(株)所有議決権比率30%)。
  13. 2009年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  14. 2010年4月 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)ユービーエスの株式を取得し子会社化(2021年11月1日付で全株式売却し、資本関係を解消)。
  15. 2010年6月 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト(株)を会社分割し、三菱総研DCS(株)の100%子会社化。MRVソリューションズ(株)に商号変更。
  16. 2010年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  17. 2010年10月 連結子会社のMRVソリューションズ(株)は、MRIバリューコンサルティング(株)を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)に商号変更。
  18. 2010年11月 本社を東京都千代田区永田町に移転。
  19. 2011年6月 システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化(三菱総研DCS(株)所有議決権比率51%)。
  20. 2011年12月 三菱総研DCS(株)が連結子会社の(株)ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の(株)ディー・シー・オペレーションズは、(株)MDビジネスパートナーに商号変更。
  21. 2012年4月 連結子会社の(株)MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス(株)を吸収合併。
  22. 2014年2月 グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、(株)アイ・ティー・ワンの株式を追加取得(三菱総研DCS(株)所有議決権比率99.5%)。
  23. 2014年4月 コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、(株)JBS(現 日本ビジネスシステムズ(株))の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
  24. 2018年5月 公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、(株)アイネスと業務・資本提携。
  25. 2019年10月 さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、(株)アイネスを持分法適用関連会社化。
  26. 2020年12月 海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム(ハノイ)に拠点開設。翌年2月、UAE(ドバイ)に拠点開設。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  28. 2022年7月 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、(株)MPXを設立。
  29. 2022年10月 (株)MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.(オランダ)の出資を受け入れ、事業を開始。
  30. 2023年5月 米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。
  31. 2023年10月 三菱総研DCS(株)が連結子会社の東北ディーシーエス(株)を吸収合併。
  32. 2024年6月 日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。

この1年の動き

三菱総合研究所、プラチナ構想ネットワークへ事業譲渡 2025年9月期純利益63.9億円

株式会社三菱総合研究所は2026年6月1日、未来共創イニシアティブのプラチナ構想ネットワークへの譲渡と業務提携を公表した。2026年9月29日にTDnetで代表取締役の異動に関するお知らせを開示した。提携では2026年4月3日にさくらインターネットと、同年9月14日にEPNextSとそれぞれ協業検討を開始し、同年8月7日にはアジア開発銀行研究所と覚書を締結した。株主では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2026年3月2日に変更報告書を提出し、保有割合は6.11%となった。事業面では、2026年1月8日の十六銀行、同年7月27日の静岡銀行で「審査AIサービス」の実務適用を開始し、同年4月1日にはめぶきフィナンシャルグループへ「AIスコアリングモデル」の実務提供を開始した。知財では2026年8月までに特許4件、同年6月22日に商標「J‐CDR」などが登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信の提出もあった。

財務では、連結の売上高が2024年9月期の1153.6億円から2025年9月期は1214.6億円に増えた。当期純利益は2024年9月期の50億円から2025年9月期は63.9億円となり、経常利益は81.5億円から97.3億円となった。純資産は2023年9月期の743.9億円、2024年9月期の763.7億円、2025年9月期の813.5億円と推移した。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2025年9月期で4695人、同単体が1217人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で1323人。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高1,221億円1,154億円1,215億円
当期純損益62.9億円50億円63.9億円
純資産743.9億円763.7億円813.5億円
総資産1,180億円1,197億円1,281億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): シンクタンク・コンサルティングサービス 470.9億円(38.8%)・ITサービス 743.7億円(61.2%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月10日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社日本ケアサプライ 計上額 11.8億円 2025.12.10 544,000株
    保有目的

    ヘルスケア分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3億円 2025.12.10 126,920株
    保有目的

    調査研究、コンサルティング、システム開発等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。

  • 株式会社菱友システムズ 計上額 2.2億円 2025.12.10 66,000株
    保有目的

    安全科学技術、社会システム等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。

  • 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2025.12.10 30,000株
    保有目的

    環境・エネルギー、ヘルスケア等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。

  • 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2025.12.10 10,000株
    保有目的

    環境・エネルギー、セキュリティ等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。

  • 三菱電機株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2025.12.10 10,000株
    保有目的

    安全科学技術、社会システム等の分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。

  • Institution for a Global Society株式会社 計上額 900万円 2025.12.10 26,000株
    保有目的

    人材分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。

  • PCIホールディングス株式会社 2025.12.10
    保有目的

    DX分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しておりましたが、今後の関係に影響がないことを確認のうえ、全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 26.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 22.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 11.9年・女性 11.1年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 90%
平均残業時間
8.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
28%(149人/532人)
管理職の女性比率
12.8%(30人/235人)
役員の女性比率
15.6%(5人/32人)
男女の賃金の差異
全労働者 82.9%・正規 83.2%・非正規 67.1%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,067人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 23.76%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 37.40%・外国法人等(個人以外) 17.82%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 19.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,044,000株。自己株式: 500株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年4月25日 取締役会決議 80円、2025年12月17日 株主総会決議(予定) 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月10日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

215件
  • 2026.10.01 ニュース オール光ネットワークの社会実装に向けた国の実証基盤「APNイノベーションハブ」が始動 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 適時開示 代表取締役の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.09.25 ニュース 採用難・人材定着に悩む企業へ 多様な正社員制度を企業事例から学ぶ無料セミナーを全7回開催(第1回 10月27日) 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 「介護テクノロジーサミット2026」を開催します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 三菱総合研究所とEPNextS、医療・介護分野における新規事業創出に向けて協業検討を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 日本CTX研究会、ドラッグ・ロス等の解消を目指し第3期提言を公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 山形県長井市で生活サービスの高度化に向けた市民実証を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 【提言】危機の時代のエネルギー自律化 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 三菱総合研究所、アジア開発銀行研究所と覚書を締結 両機関の知見を結集し、ASEAN地域と日本の持続的発展に貢献 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース 三菱総合研究所、9社が参画するプラスチック(容器包装)資源循環の動静脈連携モデル実証を開始 (環境省請負事業) 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 生成AIによるキャリア形成支援ツールを全社員に導入 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 適時開示 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.28 ニュース 三菱総合研究所、特許庁「デザイン経営ハンドブック2」の制作に協力 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース 静岡銀行で三菱総合研究所「審査AIサービス」の実務適用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 三菱総合研究所、AIエージェントの活用でサプライチェーンの影響評価を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース 三菱総合研究所とPKUTECH、「AI Memory RAG」を共同開発 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 三菱総合研究所、住宅ローン不正検知の共同化を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース NEDO懸賞金活用型プログラム/「NEDO Challenge, Robot Solutions for Manufacturing ~誰もが使えるロボットを地域のモノづくり現場へ~」 の公募を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 三菱総合研究所、GHGプロトコルの新たな報告枠組みに意見を提出 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 ニュース 日本企業のDX推進状況調査結果【2026年度版】を公表 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: JAXAの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.13 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 衛星データ利用システム実装加速化事業 宇宙・衛星を軸とした中東(UAE等)における政策・ビジネス連携展開のための基盤構築事業 JAXAの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。