武蔵野興業株式会社
- 法人番号 8011101042749
- 東京都新宿区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9635
基本情報
- 法人番号
- 8011101042749
- ふりがな
- ムサシノコウギョウ
- 本店所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目３６番６号
- 沿革
- 1920年5月 桜井新治以下8名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」(現・「新宿武蔵野館」)を開館。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 河野 義勝 (gBizINFO)
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 43人(連結・有報2026年3月期) / 単体 20人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 19人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社及び当社連結関係会社(子会社3社、関連会社2社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所等を運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けはそれぞれ異なり、事業区分は映画事業、スポーツ・レジャー事業(現在は営業中止中)、不動産事業、自動車教習事業、商事事業、その他の6区分から構成されております。映画事業は当社が、自動車教習事業は(株)寄居武蔵野自動車教習所が、商事事業は自由ケ丘土地興業(株)が、それぞれ主体となって展開しております。
沿革
- 1920年5月 桜井新治以下8名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」(現・「新宿武蔵野館」)を開館。
- 1928年12月 現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。
- 1949年6月 旧帝都興業株式会社を吸収合併。
- 1949年8月 商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。
- 1949年9月 東京証券取引所に株式を上場。
- 1951年7月 目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。
- 1955年1月 大宮市所在の映画館を買収,「大宮武蔵野館」を開館。
- 1963年10月 東京証券取引所市場第二部に指定替。
- 1968年12月 武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗等経営の多角化に着手。
- 1970年7月 「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上8階、地下3階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。
- 1973年6月 不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。
- 1978年3月 資本金を5億円に増資。
- 1981年1月 埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所(現・連結子会社)を設立。
- 1985年12月 中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。
- 1986年10月 商号を武蔵野興業株式会社と変更。
- 1986年10月 「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」(2008年3月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更)をそれぞれ開設。
- 1988年10月 資本金を10億450万円に増資。
- 1992年9月 第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。
- 1994年10月 武蔵野ビル3階に「シネマ・カリテ」(2002年1月「新宿武蔵野館」に館名変更)(3館)を開館。
- 1996年4月 株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。
- 1998年9月 山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(5館)を開館。
- 2003年9月 「新宿武蔵野館」(4館)のうち武蔵野ビル7階(1館)を閉館。
- 2004年2月 「自由が丘武蔵野館」を閉館。
- 2004年5月 「中野武蔵野ホール」を閉館。
- 2004年8月 「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。
- 2004年12月 「第二武蔵野ビル」を売却。
- 2005年5月 株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。
- 2005年5月 「武蔵野ビル」を流動化。
- 2011年3月 「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。
- 2011年3月 「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。
- 2012年12月 新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。
- 2013年8月 新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 2021年5月 株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。
- 2022年4月 東京証券所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2025年11月 福岡証券取引所本則市場に上場。
- 2026年1月 「シネマカリテ」を閉館。
この1年の動き
武蔵野興業、支配株主等の事項開示 純利益3.6億円に
2026年5月に役員人事に関するお知らせ、6月に支配株主等に関する事項についての開示があった。主要株主は河野義勝30.82%を筆頭に、有限会社河野商事9.55%、株式会社リサ・パートナーズ9.54%、河野優子7.88%が並ぶ。このほか半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
純利益は2022年3月期5001万円、2023年3月期4058万円、2024年3月期467万円と減少した後、2025年3月期6496万円、2026年3月期3.6億円と増加に転じた。純資産は2022年3月期35.4億円から2026年3月期39.8億円まで増加し、総資産も2026年3月期は63.4億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 12.8億円 | 13.6億円 | 13.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 467万円 | 6,496万円 | 3.6億円 |
|---|
| 純資産 | 35.8億円 | 36.2億円 | 39.8億円 |
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| 総資産 | 59.8億円 | 60.7億円 | 63.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 映画事業 4.2億円(31.9%)・不動産事業 5.8億円(43.2%)・自動車教習事業 3.2億円(23.7%)・商事事業 749万円(0.6%)・その他 783万円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社高島屋 相互保有 計上額 376万円 2026.06.25 2,000株
保有目的
安定的かつ良好な取引関係の維持及び当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループ及び投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。
- 東急株式会社 計上額 335万円 2026.06.25 1,800株
保有目的
2023年１月１日に㈱東急レクリエーションとの株式交換により、割当交付を受けたものです。引き続き当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。
- 松竹株式会社 計上額 236万円 2026.06.25 200株
保有目的
当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループ及び投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 199万円 2026.06.25 697株
保有目的
当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。
主要な顧客
- (株)高島屋 売上高 2.2億円 2026.06.25 不動産事業
- (株)野和ビル 売上高 1.6億円 2026.06.25 不動産事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,015人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.04%・金融商品取引業者 1.83%・その他の法人 23.12%・外国法人等(個人以外) 1.60%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 73.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,050,000株。自己株式: 3,900株(0.37%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。