松竹株式会社

基本情報

法人番号
6010001034809
ふりがな
ショウチク
本店所在地
〒104-0045 東京都中央区築地４丁目１番１号
設立
1920年11月1日
代表者
代表取締役社長 髙橋 敏弘 (gBizINFO)
資本金
330.2億円
従業員数
1,462人(連結・有報2026年2月期) / 単体 619人(有報)
被保険者数(単体)
900人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社8社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。映像関連事業では劇場用映画の製作・配給・興行や放送関連事業を、演劇事業では演劇の企画・製作・興行や舞台関連事業を展開しております。不動産事業では所有不動産の賃貸・管理を行っているほか、その他事業でプログラムの製作・販売やキャラクター商品の企画・販売等を手掛けております。なお、関係会社の(株)歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

沿革

  1. 1921年4月 社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
  2. 1923年5月 大阪松竹座開場。
  3. 1924年12月 東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
  4. 1926年5月 ルナパーク株式会社を吸収合併。
  5. 1928年10月 東京松竹楽劇部創設。
  6. 1929年11月 京都南座改装開場。
  7. 1934年8月 常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
  8. 1936年1月 大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖)
  9. 1936年8月 神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
  10. 1937年4月 松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
  11. 1938年7月 浅草国際劇場直営。
  12. 1940年1月 新橋演舞場直営開場。
  13. 1940年6月 京都太秦撮影所開設。
  14. 1949年5月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
  15. 1949年7月 福岡証券取引所に株式上場。
  16. 1950年4月 札幌証券取引所に株式上場。
  17. 1951年1月 歌舞伎座復興開場。
  18. 1956年9月 東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
  19. 1957年9月 松竹衣裳株式会社設立。
  20. 1959年3月 松竹事業株式会社(現・株式会社松竹サービスネットワーク)設立。
  21. 1964年2月 京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。
  22. 1975年7月 東劇ビル竣工開場。
  23. 1981年6月 松竹大船ショッピングセンター新設。
  24. 1982年4月 浅草国際劇場閉館。
  25. 1984年10月 有楽町センタービルI期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場)
  26. 1986年12月 大阪角座ビル竣工開場。
  27. 1987年10月 有楽町センタービルII期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現・丸の内ピカデリー3)新規開場及び貸店舗新設)
  28. 1991年10月 京都南座新装開場。
  29. 1992年4月 博多STビル竣工開場。
  30. 1992年4月 株式会社衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング株式会社)設立。
  31. 1994年11月 株式会社神奈川メディアセンター(現・株式会社松竹映像センター)設立。
  32. 1995年10月 鎌倉シネマワールド開場。
  33. 1996年5月 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
  34. 1997年3月 大阪松竹座新築開場。
  35. 1998年12月 鎌倉シネマワールド閉鎖。
  36. 1998年12月 本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。
  37. 1999年10月 大阪中座閉館。
  38. 2000年6月 大船撮影所閉所。
  39. 2001年11月 MOVIX京都開場。
  40. 2001年11月 京都松竹座閉館。
  41. 2002年1月 名古屋松竹座、浪花座閉館。
  42. 2002年11月 築地松竹ビル竣工開場。
  43. 2003年3月 札幌シネマフロンティア開場。
  44. 2005年4月 MOVIX京都ツインビル開場。
  45. 2006年5月 新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1~4)
  46. 2006年5月 上野セントラル閉館。(上野セントラル1~4)
  47. 2006年12月 株式会社松竹エンタテインメント設立。
  48. 2007年3月 ミッドランドスクエアシネマ開場。
  49. 2007年4月 角座1・2閉館。
  50. 2007年4月 なんばパークスシネマ開場。
  51. 2008年7月 新宿松竹会館竣工。
  52. 2008年7月 新宿ピカデリー開場。
  53. 2008年10月 株式会社松竹京都撮影所(現・株式会社松竹撮影所)設立。
  54. 2008年10月 松竹京都映画株式会社解散。
  55. 2009年1月 渋谷ピカデリー閉館。
  56. 2010年3月 松竹倶楽部ビル竣工。
  57. 2010年4月 歌舞伎座休館。
  58. 2011年1月 梅田ピカデリー閉館。
  59. 2011年3月 映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
  60. 2011年5月 大阪ステーションシティシネマ開場。
  61. 2013年2月 歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
  62. 2013年4月 歌舞伎座新開場。
  63. 2014年8月 京都松竹第2ビル閉鎖。
  64. 2015年2月 松竹ナビ株式会社設立。
  65. 2015年9月 京都松竹第3ビル閉鎖。
  66. 2016年2月 京都南座休館。
  67. 2018年11月 京都南座新開場。
  68. 2018年11月 京都松竹阪井座ビル(旧・京都松竹第3ビル)竣工。
  69. 2020年4月 浅草六区松竹ビル竣工。
  70. 2020年7月 BS松竹東急株式会社設立。
  71. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  72. 2023年10月 銀座2丁目松竹ビル及び銀座2丁目松竹ビルANNEX取得。
  73. 2025年7月 BS松竹東急株式会社の全株式をJCOM株式会社に譲渡。

この1年の動き

松竹、純利益52.4億円で黒字転換 大量保有報告相次ぐ

株主異動では大量保有報告書で日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.09%(2025年5月報告)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ5.56%(2025年9月報告)、日本マスタートラスト信託銀行その他信託口5.43%(2026年5月報告)が報告された。事業面では2026年7月7日に新会員サービス「松竹プレミアム」を開始し、松竹ゲームズが『ヨグ=ソトースの庭』『COPA CITY』『ムーミン:ムーミン谷の夏まつり』等を発売、東京ゲームショウ2026への出展も発表した。2026年5月26日には役員人事に関するお知らせを開示したほか、四半期決算短信・有価証券報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では、2025年2月期に経常利益△25億円・当期純利益△6.6億円と赤字だったのに対し、2026年2月期は経常利益63.5億円・当期純利益52.4億円に転じた。売上高も2025年2月期839.7億円から2026年2月期982.5億円に拡大した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高854.3億円839.7億円982.5億円
当期純損益30.2億円▲6.6億円52.4億円
純資産944.7億円931.5億円1,083億円
総資産2,111億円2,089億円2,294億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 映像関連事業 529.5億円(53.9%)・演劇事業 272.8億円(27.8%)・不動産事業 146.2億円(14.9%)・その他 34.1億円(3.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,635 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 106.4億円 2026.05.25 1,799,760株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。当年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 高砂熱学工業株式会社 相互保有 計上額 72.6億円 2026.05.25 1,386,000株
    保有目的

    当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 49.4億円 2026.05.25 1,379,100株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社パイロットコーポレーション 計上額 47.4億円 2026.05.25 972,000株
    保有目的

    当企業グループのその他事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 41.7億円 2026.05.25 1,081,400株
    保有目的

    当企業グループの演劇や映像関連事業をはじめとした各事業において両社の有する機能・アセットを活用した事業共創やシナジー効果を発揮する目的として、保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につきましては、取引先との機密保持の観点から記載しておりません。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 27.7億円 2026.05.25 524,000株
    保有目的

    当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 24.5億円 2026.05.25 824,490株
    保有目的

    当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 大塚ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 23.9億円 2026.05.25 223,000株
    保有目的

    当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 16.9億円 2026.05.25 363,000株
    保有目的

    当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社サンリオ 相互保有 計上額 16.7億円 2026.05.25 291,000株
    保有目的

    当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社オリエンタルランド 相互保有 計上額 15.7億円 2026.05.25 559,000株
    保有目的

    当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社バンダイナムコホールディングス 相互保有 計上額 13.5億円 2026.05.25 319,200株
    保有目的

    当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.05.25 518,000株
    保有目的

    当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 13.1億円 2026.05.25 416,200株
    保有目的

    当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.5億円 2026.05.25 147,075株
    保有目的

    当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.05.25 400,000株
    保有目的

    当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 相互保有 計上額 7.8億円 2026.05.25 252,000株
    保有目的

    当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社ハピネット 相互保有 計上額 7.1億円 2026.05.25 223,000株
    保有目的

    当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社錢高組 相互保有 計上額 6.8億円 2026.05.25 70,000株
    保有目的

    当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 相互保有 計上額 5.3億円 2026.05.25 120,000株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 東急株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.05.25 173,291株
    保有目的

    当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社プロネクサス 相互保有 計上額 3.2億円 2026.05.25 270,000株
    保有目的

    当企業グループと取引関係があり、情報取集等の強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 中日本興業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.05.25 20,000株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社meito 計上額 2.1億円 2026.05.25 76,000株
    保有目的

    当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社御園座 計上額 1.9億円 2026.05.25 108,640株
    保有目的

    当企業グループの演劇事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1億円 2026.05.25 16,800株
    保有目的

    当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 朝日放送グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,500万円 2026.05.25 100,000株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 第一生命保険ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,800万円 2026.05.25 48,800株
    保有目的

    当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2026.05.25 12,300株
    保有目的

    当社グループの金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 東急不動産ホールディングス株式会社 計上額 4,700万円 2026.05.25 30,000株
    保有目的

    当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 東宝株式会社 計上額 3,100万円 2026.05.25 20,205株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社WOWOW 計上額 1,800万円 2026.05.25 14,000株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 東映株式会社 計上額 1,500万円 2026.05.25 2,790株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社KADOKAWA 計上額 1,300万円 2026.05.25 4,672株
    保有目的

    当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

  • 株式会社IMAGICA GROUP 相互保有 2026.05.25
    保有目的

    当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全32社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 48.9%・専門職社員(無期転換社員) 62.5%・契約社員 76.7%・継続雇用契約社員 36.7%・アルバイト/パート 81.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 56.7%・契約社員 94.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.1年・女性 14.2年、専門職社員(無期転換社員) 男性 12.3年・女性 13.4年
育児休業取得率
正社員 男性 60%・女性 100%、アルバイト/パート 女性 100%
平均残業時間
7.2時間/月(その他)
管理職の女性比率
28.1%(57人/203人)
役員の女性比率
13%(3人/23人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.5%・正規 78.9%・非正規 60.4%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,228人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.18%・金融商品取引業者 0.73%・その他の法人 40.88%・外国法人等(個人以外) 4.30%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 35.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,937,857株。自己株式: 115,500株(0.83%)。剰余金の配当: 2026年5月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 28.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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