第一屋製パン株式会社

基本情報

法人番号
8012701009955
ふりがな
ダイイチヤセイパン
本店所在地
〒187-0031 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
設立
1947年5月16日
代表者
代表取締役社長 細貝正統
資本金
33.1億円
従業員数
876人(連結・有報2025年12月期) / 単体 698人(有報)
被保険者数(単体)
1,404人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されております。事業はパン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」と、不動産賃貸を主とした「不動産事業」の2区分で構成されております。

沿革

  1. 1947年6月 細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設
  2. 1948年8月 合資会社第一屋を設立
  3. 1955年7月 各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立
  4. 1956年6月 横浜市南区に横浜工場を新設
  5. 1957年11月 西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設
  6. 1959年2月 三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設
  7. 1961年12月 株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)
  8. 1962年9月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  9. 1963年12月 麻布工場を閉鎖
  10. 1964年1月 横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖
  11. 1965年1月 群馬県高崎市に高崎工場を新設
  12. 1967年2月 埼玉県三郷市に金町工場を新設
  13. 1969年4月 マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設
  14. 1969年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
  15. 1970年11月 東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え
  16. 1972年12月 日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得
  17. 1973年1月 株式会社大阪木村屋の営業権を買収
  18. 1973年3月 大阪府池田市に大阪空港工場を新設
  19. 1974年4月 東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖
  20. 1974年8月 クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立
  21. 1977年1月 金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設
  22. 1977年7月 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設
  23. 1979年4月 蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更
  24. 1980年4月 宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設
  25. 1980年11月 宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖
  26. 1981年12月 米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立
  27. 1987年11月 横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)
  28. 1990年3月 米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成
  29. 1992年4月 宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立
  30. 1995年5月 当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立
  31. 1996年4月 物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立
  32. 2000年11月 本社移転及び本社工場閉鎖
  33. 2003年2月 千葉県松戸市に松戸工場を新設
  34. 2003年12月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)
  35. 2007年6月 松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡
  36. 2007年12月 株式会社フレッシュハウスを清算結了
  37. 2008年9月 ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却
  38. 2008年10月 関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却
  39. 2008年10月 宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却
  40. 2008年12月 仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡
  41. 2009年5月 本社を小平市に移転
  42. 2009年12月 豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結
  43. 2010年1月 豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
  45. 2022年12月 横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止

この1年の動き

第一屋製パン、25年12月期純利益3.2億円 豊田通商が33.43%保有

株主動向では豊田通商株式会社が2025年3月報告時点で33.43%、2026年3月報告時点でも33.43%を保有すると報告された。平松裕将氏は2025年3月報告時点で5.0%を保有すると報告された。2026年6月19日には人事異動に関するお知らせを公表した。このほか半期報告書、第1四半期・第2四半期決算短信、臨時報告書、有価証券報告書の提出があった。

財務推移では、2024年12月期に当期純利益20.6億円だったのに対し、2025年12月期は当期純利益3.2億円となった。純資産は2024年12月期の80.5億円から2025年12月期は85.6億円へ増加した。総資産も2024年12月期157.8億円から2025年12月期163.4億円へ増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高264.4億円271.8億円289.6億円
当期純損益4.7億円20.6億円3.2億円
純資産62.1億円80.5億円85.6億円
総資産177.3億円157.8億円163.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 食品事業 286.5億円(99.0%)・不動産事業 3億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,772 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
製造部門 34.8%・営業部門 43.3%・管理部門 47.7%
採用した労働者に占める女性の割合
製造部門 42.1%・営業部門 71.4%・管理部門 75%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.7年・女性 12.2年
育児休業取得率
全従業員 男性 80%・女性 100%
平均残業時間
25.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
25%(23人/92人)
管理職の女性比率
9.8%(12人/123人)
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.6%・正規 77%・非正規 77.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 15,367人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.29%・金融商品取引業者 0.94%・その他の法人 44.23%・外国法人等(個人以外) 0.79%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 49.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,929,900株。自己株式: 6,500株(0.09%)。女性管理職比率: 8.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年11月14日)「株主優待品の内容決定に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

12件