株式会社ニップン

基本情報

法人番号
9011001017684
ふりがな
ニップン
本店所在地
〒102-0083 東京都千代田区麹町４丁目８番地
沿革
1896年12月 東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 前鶴 俊哉
資本金
122.4億円
従業員数
3,935人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,244人(有報)
被保険者数(単体)
1,632人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、株式会社ニップン及び子会社59社、関連会社21社で構成されております。事業は「製粉事業」「食品事業」「その他事業」の3区分に分かれ、当社が中核となって製造を担い、特約店や関係会社を通じた販売網を構築しております。食品事業は国内向けに加え、タイ、中国、米国、インドネシアの海外グループ会社が製造・販売機能を分担するなど、グローバルに事業を展開しております。その他事業では不動産賃貸のほか、関係会社が食品関連プラントの設計施工、飲食店経営、情報処理システムの開発、物流サービスの提供など多角的な事業を担っております。

沿革

  1. 1896年12月 東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。
  2. 1896年12月 我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
  3. 1924年5月 我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。
  4. 1925年9月 小樽工場完成。
  5. 1928年7月 名古屋工場完成。
  6. 1949年5月 東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
  7. 1951年4月 「株式会社扇屋商店」(1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更)を設立。
  8. 1952年3月 中央研究所を設置。
  9. 1952年3月 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。
  10. 1955年2月 「日粉食糧株式会社」(1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更)を設立。
  11. 1955年2月 「オーマイ」ブランドの誕生。
  12. 1958年8月 「松屋製粉株式会社」を設立。
  13. 1967年9月 本店を東京都渋谷区に移転。
  14. 1972年10月 「ニップンドーナツ株式会社」を設立。
  15. 1974年2月 神戸甲南工場完成。
  16. 1975年6月 「ニップン機工株式会社」(現・ニップンエンジニアリング株式会社)を設立。
  17. 1976年7月 「新日本商事株式会社」を設立。
  18. 1978年2月 千葉工場完成。
  19. 1982年7月 「日本リッチ株式会社」を設立。
  20. 1985年2月 福岡工場完成。
  21. 1989年3月 「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。
  22. 1989年6月 竜ヶ崎工場完成。
  23. 1990年10月 「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
  24. 1995年4月 「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。
  25. 1996年6月 「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。
  26. 1996年6月 「ニップン冷食株式会社」を設立。
  27. 1996年11月 タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」(現・NIPPN FOODS CORPORATION(THAILAND) LTD.)を設立。
  28. 1998年3月 「オーマイ株式会社」を設立。
  29. 1998年4月 パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。
  30. 1998年7月 「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。
  31. 2000年5月 米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。
  32. 2000年5月 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。
  33. 2003年10月 「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。
  34. 2005年4月 「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。
  35. 2006年3月 タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。
  36. 2006年6月 米国において「NIPPN California Inc.」を設立。
  37. 2013年9月 「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。
  38. 2014年4月 インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。
  39. 2016年8月 本店を現在地に移転。
  40. 2019年8月 リンクスクエア新宿が竣工。
  41. 2021年1月 社名を「株式会社ニップン」に変更。
  42. 2021年4月 「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。
  43. 2021年4月 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。
  44. 2022年7月 「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。
  45. 2023年5月 米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。
  46. 2024年7月 ベトナムにおいて「NIPPN Vietnam Company Limited」を設立。
  47. 2025年4月 株式会社畑中食品を連結子会社化。
  48. 2026年2月 知多工場完成。

この1年の動き

ニップン、増配と株主優待変更 2026年3月期純利益218億円

2026年5月12日に剰余金の配当(増配)、7月22日に株主優待制度の変更を開示した。6月26日には投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みを公表し、4月23日には代表取締役の異動も出している。株式会社ストラテジックキャピタルが大量保有報告書などを提出し、保有割合は7.09%。事業では「ニップン 彩りごはん。」を8月に発売し、「La Molisana」の輸入販売を2027年に始める。有価証券報告書などは定期提出した。

有価証券報告書の連結値で、売上高は2025年3月期の4108.8億円から2026年3月期は4184.3億円へ増えた。当期純利益は2024年3月期の263.7億円、2025年3月期の247.6億円に対し、2026年3月期は218億円と減少した。純資産は2025年3月期の2464.8億円から2026年3月期は2898.8億円に増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,005億円4,109億円4,184億円
当期純損益263.7億円247.6億円218億円
純資産2,283億円2,465億円2,899億円
総資産3,867億円3,992億円4,768億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 製粉事業 1,200億円(28.7%)・食品事業 2,437億円(58.2%)・その他 547.3億円(13.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 75,981 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 54,393 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 147.8億円 2026.06.23 2,481,000株
    保有目的

    製粉・食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 118.7億円 2026.06.23 1,079,422株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 83.2億円 2026.06.23 2,062,500株
    保有目的

    保険取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

  • 伊藤忠商事株式会社 相互保有 計上額 81.5億円 2026.06.23 4,130,000株
    保有目的

    製粉・食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社ダスキン 相互保有 計上額 78億円 2026.06.23 1,852,884株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。

  • 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 47.7億円 2026.06.23 1,586,865株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社ホットランドホールディングス 相互保有 計上額 21.9億円 2026.06.23 1,078,000株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 山崎製パン株式会社 計上額 17.7億円 2026.06.23 500,000株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • ヱスビー食品株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.06.23 342,180株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 明治ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14億円 2026.06.23 361,900株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.23 190,000株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 7.8億円 2026.06.23 156,000株
    保有目的

    資金調達を中心とした金融取引において、安定的な協力関係の維持・強化を図るため。

  • 森永製菓株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.23 190,226株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社中村屋 相互保有 計上額 5億円 2026.06.23 149,557株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。

  • シマダヤ株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.23 265,900株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.23 112,841株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社ブルボン 計上額 2.5億円 2026.06.23 77,919株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.23 38,115株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 木徳神糧株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 90,160株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社イートアンドホールディングス 計上額 1.8億円 2026.06.23 90,000株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社不二家 計上額 1.2億円 2026.06.23 50,373株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。

  • 双日株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 17,300株
    保有目的

    製粉・食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 日本マクドナルドホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.23 12,709株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。

  • 正栄食品工業株式会社 計上額 1億円 2026.06.23 24,482株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社ロック・フィールド 計上額 9,500万円 2026.06.23 68,083株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。

  • 第一屋製パン株式会社 計上額 8,500万円 2026.06.23 142,000株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社トライアルホールディングス 計上額 8,400万円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • ロイヤルホールディングス株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.23 42,456株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社ゼンショーホールディングス 計上額 4,500万円 2026.06.23 5,000株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 東和フードサービス株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.23 16,000株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 3,100万円 2026.06.23 25,244株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 尾家産業株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.23 12,650株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社焼肉坂井ホールディングス 計上額 2,300万円 2026.06.23 338,800株
    保有目的

    製粉・食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 2,300万円 2026.06.23 6,336株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社マルイチ産商 計上額 2,200万円 2026.06.23 19,272株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社アークス 計上額 2,100万円 2026.06.23 5,800株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社トーホー 計上額 1,900万円 2026.06.23 14,400株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.23 6,600株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社コメダホールディングス 計上額 1,400万円 2026.06.23 5,000株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 1,400万円 2026.06.23 5,796株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • テンアライド株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 48,672株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.23 5,000株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • キーコーヒー株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社ヒガシマル 計上額 1,000万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社ヤマナカ 計上額 700万円 2026.06.23 15,040株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

  • 株式会社フジオフードグループ本社 計上額 700万円 2026.06.23 7,000株
    保有目的

    食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。

この会社の株式を政策保有する会社 全42社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 30.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 45.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.4年・女性 12.5年
育児休業取得率
全労働者 男性 93.9%・女性 100%
平均残業時間
14.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
38.8%
管理職の女性比率
10%
役員の女性比率
12%
男女の賃金の差異
全労働者 73.3%・正規 78%・非正規 65.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 31,100人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.89%・金融商品取引業者 4.64%・その他の法人 20.00%・外国法人等(個人以外) 21.00%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 29.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 84,727,163株。自己株式: 1,692,800株(1.90%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 33円、2026年6月26日 株主総会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 3区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月22日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

59件