ミヨシ油脂株式会社

基本情報

法人番号
2011801004789
ふりがな
ミヨシユシ
本店所在地
〒124-0006 東京都葛飾区堀切４丁目３６番５号
設立
1937年2月1日
代表者
代表取締役社長兼CEO 三木逸郎
資本金
90.2億円
従業員数
599人(連結・有報2025年12月期) / 単体 539人(有報)
被保険者数(単体)
662人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社3社および関連当事者(主要株主)2社で構成される企業集団です。天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しています。事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、セグメントと同一の区分である「食品事業」「油化事業」「その他」に分かれています。

沿革

  1. 1921年11月 繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立
  2. 1937年2月 ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造
  3. 1941年6月 マーガリンの製造を開始、食品分野に進出
  4. 1949年2月 ミヨシ油脂株式会社に社名変更
  5. 1949年5月 東京証券取引所市場第一部に上場
  6. 1949年6月 大阪出張所(現大阪支店)を開設
  7. 1950年2月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
  8. 1950年3月 高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始
  9. 1960年10月 神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設
  10. 1962年3月 九州営業所(現福岡支店)を開設
  11. 1963年7月 綾瀬運輸梱包(株)(現ミヨシ物流(株))を設立
  12. 1967年11月 名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設
  13. 1971年5月 鐘紡(株)(現クラシエホールディングス(株))との共同出資により、カネボウ石鹸製造(株)(現セキセイT&C(株))を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始
  14. 1971年5月 食料品等の販売会社日正商事(株)(現ミヨシ商事(株))を子会社化
  15. 1972年12月 大洋漁業(株)(現マルハニチロ(株))との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする(株)大洋ミヨシ千葉精油所を設立
  16. 1975年5月 重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始
  17. 1980年11月 ホイップクリーム工場完成、販売を開始
  18. 1986年10月 千葉工場にマーガリン製造設備を建設
  19. 1988年11月 千葉工場の粉末油脂製造設備稼動
  20. 1991年8月 マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加
  21. 1991年12月 動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル(株)を系列化
  22. 1992年7月 (株)大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合
  23. 1995年1月 阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害
  24. 1998年8月 神戸工場に新マーガリン工場が完成
  25. 2002年5月 千葉工場に新マーガリン工場が完成
  26. 2003年1月 食料品等の販売会社日正商事(株)、ミユキ商事(株)、ミヨシ商事(株)、(株)岡山食販は合併、日正商事(株)を存続会社としてミヨシ商事(株)に商号変更
  27. 2016年1月 スウェーデンのAAK社と合弁会社AAK・ミヨシジャパン(株)を設立し、チョコレート用油脂事業に参入
  28. 2016年6月 神戸工場に新精製工場を建設
  29. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
  30. 2023年6月 マレーシアにMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.を設立
  31. 2024年7月 茨城県稲敷郡阿見町に阿見倉庫を建設
  32. 2025年1月 東京都墨田区に本社機能を移転

この1年の動き

ミヨシ油脂、自己株取得決定 純利益96.2億円に増加

自己株式取得に係る事項の決定(2026年8月6日)、投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ(2026年7月21日)など資本政策関連の開示が続いた。株主面では株式会社DOE5パーセントが大量保有報告書を複数回提出し、2026年8月報告時点の保有割合は8.57%。山崎製パン株式会社と日清オイリオグループ株式会社はそれぞれ10.01%(2026年3月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2025年12月期(連結)の当期純利益は96.2億円で、2024年12月期の28.2億円から増加した。純資産も2024年12月期の310.7億円から2025年12月期は426.7億円に拡大した。一方、経常利益は2024年12月期30.1億円から2025年12月期19.1億円に減少した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高562.4億円570.3億円594.7億円
当期純損益20.8億円28.2億円96.2億円
純資産282.6億円310.7億円426.7億円
総資産624.4億円727.1億円841.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 食品事業 420.9億円(70.8%)・油化事業 169億円(28.4%)・その他 4.8億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,042 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,378 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • ニッシントーア・岩尾(株) 売上高 69億円 2026.03.24 食品事業及び油化事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
通常の労働者(正社員、嘱託社員(無期雇用・フルタイム)) 29.8%・派遣社員 70.2%
男女の平均継続勤務年数
通常の労働者(正社員、嘱託社員(無期雇用フルタイム)) 男性 17.8年・女性 16.8年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
7.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
22%(18人/82人)
管理職の女性比率
11.3%(11人/97人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 85.8%・正規 85.1%・非正規 75.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2024年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 23,016人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.09%・金融商品取引業者 0.75%・その他の法人 27.95%・外国法人等(個人以外) 3.11%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 52.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,306,895株。自己株式: 16,300株(0.16%)。剰余金の配当: 2026年3月25日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年11月25日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ(拡充)」。

公告・開示・ニュースの履歴

19件