株式会社アール・エス・シー
- 法人番号 8013301006491
- 東京都豊島区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4664
基本情報
- 法人番号
- 8013301006491
- ふりがな
- アールエスシー
- 本店所在地
- 〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１番３号サンシャインシティ
- 設立
- 1971年9月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 金井宏夫 (gBizINFO)
- 資本金
- 3億円
- 従業員数
- 418人(連結・有報2026年3月期) / 単体 269人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 799人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(当社)、子会社4社、持分法適用会社1社及びその他の関係会社1社から構成されております。官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する建物総合管理サービス事業と、人材サービス事業の2部門を営んでおります。これら2部門は、連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。
沿革
- 1971年9月 建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立
- 1972年9月 名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
- 1978年4月 サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
- 1981年4月 人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
- 1982年9月 名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
- 1983年4月 警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
- 1985年8月 不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
- 1987年2月 大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
- 1987年7月 ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立
- 1988年3月 電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
- 1988年12月 判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立
- 1992年8月 経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
- 1992年12月 経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
- 1993年7月 経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
- 1994年3月 事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
- 1995年10月 事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
- 1997年1月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997年4月 大阪営業所を大阪支店に昇格
- 1997年4月 東京都府中市に多摩営業所を設置
- 1998年2月 総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
- 1999年3月 多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
- 1999年4月 東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
- 2000年2月 介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
- 2001年3月 経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
- 2002年2月 介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
- 2003年4月 名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会社)が日本船舶警備株式会社に出資
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年3月 本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転
- 2008年3月 人材サービス事業部名古屋支店を開設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2016年7月 日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行
- 2023年2月 事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得
- 2025年1月 事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得
- 2025年9月 2号警備・イベント警備に特化した新会社 株式会社RSCセキュリティを設立
- 2025年11月 ソフトバンクロボティクス株式会社とAI警備ソリューションで資本業務提携、第三者割当増資を実施
この1年の動き
アール・エス・シー、支配株主に関する開示相次ぐ 純利益1.4億円に
TDnetでは支配株主等に関する事項と非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせが開示され、中期経営計画に関するお知らせも公表された。株主面ではソフトバンクロボティクス株式会社による大量保有報告書の提出があり、直近の主要株主はサンシャインシティ23.66%、三菱地所5.99%、ソフトバンクロボティクス5.89%となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務面では、2025年3月期の売上高88.4億円から2026年3月期は82.3億円へと減少し、当期純利益も同期間で1.9億円から1.4億円に下がった。一方で純資産は2025年3月期の21.8億円から2026年3月期は24億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 81億円 | 88.4億円 | 82.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.4億円 | 1.9億円 | 1.4億円 |
|---|
| 純資産 | 20.6億円 | 21.8億円 | 24億円 |
|---|
| 総資産 | 42億円 | 41.6億円 | 40.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建物総合管理サービス事業 75.7億円(92.0%)・人材サービス事業 6.6億円(8.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社TAKARA & COMPANY 相互保有 計上額 6,822万円 2026.06.25 18,000株
保有目的
中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、2,430千円であります。
- 株式会社テーオーシー 相互保有 計上額 5,259万円 2026.06.25 65,000株
保有目的
中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、650千円であります。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,473人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.95%・金融商品取引業者 7.98%・その他の法人 43.89%・外国法人等(個人以外) 2.31%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 44.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,120,000株。自己株式: 65,300株(2.09%)。剰余金の配当: 2025年5月14日 取締役会決議 7円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。