株式会社テーオーシー
- 法人番号 1010701006145
- 東京都品川区
- 不動産業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8841
基本情報
- 法人番号
- 1010701006145
- ふりがな
- テーオーシー
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目22番17号
- 設立
- 1926年4月3日
- 代表者
- 代表取締役 大谷卓男 (gBizINFO)
- 資本金
- 117.7億円
- 従業員数
- 148人(連結・有報2026年3月期) / 単体 67人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 112人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社8社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。事業の種類別セグメントは、不動産事業、リネンサプライ及びランドリー事業、その他から構成されており、不動産事業では営業用建物や商業施設の賃貸等を、その他では製薬事業、商品販売及び飲食事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業、ビル管理関連サービス事業、情報処理関連事業を展開しております。各事業は、連結子会社や持分法適用関連会社がそれぞれ担っております。
沿革
- 1911年11月 旧星製薬(株)設立。
- 1926年4月 医薬品の製造販売を目的として、星製薬(株)を設立。
- 1949年5月 東京証券取引所再開により上場。
- 1963年4月 東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。
- 1967年7月 不動産事業を目的とする(株)東京卸売りセンターを設立。
- 1967年11月 神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。
- 1982年3月 提出会社の販売代理店として大谷薬品(株)を設立。
- 1982年4月 (株)東京卸売りセンターと合併、商号を(株)テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品(株)を星製薬(株)(連結子会社)に商号変更。
- 1982年7月 商品販売・飲食事業を目的とした(株)東京卸売りセンター流通グループを設立。
- 1983年3月 厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による(株)テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後1984年4月増資を行い、現在の持株比率は55%)
- 1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
- 1985年4月 ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした(株)ROXヘルスプラザを設立。
- 1986年8月 東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。
- 1986年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
- 1987年1月 東京都品川区大崎<大崎ニューシティ内>にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。
- 1987年9月 東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。
- 1990年4月 東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。
- 1995年8月 東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。
- 1998年6月 環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした(株)アニマ・アクティス・ジャパンを設立(2003年10月(株)アニマ・ジャパンに商号変更、2011年3月清算)。
- 1998年7月 東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。
- 2000年11月 温泉施設・温浴施設の経営を目的とした(株)テーオーエル(2004年10月(株)TOLに商号変更)を設立。
- 2003年10月 提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬(株)(販売部門)に承継。
- 2004年9月 「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。
- 2004年10月 (株)ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と(株)TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社:(株)TOL)。
- 2006年8月 東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。
- 2007年4月 提出会社を存続会社として連結子会社(株)東京卸売りセンター流通グループを合併。
- 2007年8月 電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社(株)TOC-indexを設立(2013年7月(株)TOC・バイヤーズネットに商号変更、2016年3月清算)。
- 2009年3月 提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした(株)TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」4棟を承継。
- 2009年8月 商業施設運営を目的とした(株)TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした(株)TOLコマーシャル・ディレクション(現(株)TOLCD)を設立。
- 2009年10月 提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社(株)TOCディレクションに承継。
- 2010年1月 連結子会社(株)TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社(株)TOLコマーシャル・ディレクション(現(株)TOLCD)に承継。(株)TOLを2010年3月に清算。
- 2010年3月 神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン(2017年5月譲渡)。
- 2015年3月 「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。
- 2016年1月 東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン(2022年5月閉館)。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
- 1967年7月 (株)東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、1967年7月に設立。
- 1970年3月 東京都品川区西五反田に延床面積174千m2余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、1982年4月星製薬(株)と合併し、(株)テーオーシーと商号変更。
- 1970年4月 ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、(株)エイ・オー・シーを設立。(1990年4月(株)テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更)
- 1971年1月 東京都品川区西五反田に第2駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。
- 1976年10月 東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。
この1年の動き
テーオーシー、配当予想を増額修正 純利益23.2億円
テーオーシーは2026年9月16日、配当予想の修正(増配)を発表した。5月12日には役員の異動および中期計画目標設定を公表している。主要株主として株式会社ニュー・オータニ24.08%、有限会社大谷興産16.56%、株式会社オオタニ・ファンド7.85%、新菱冷熱工業株式会社5.06%が報告されている(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書を順次提出した。
2025年3月期は売上高131.5億円、経常利益19.2億円、当期純利益17.9億円だった。2026年3月期は売上高151.6億円、経常利益32億円、当期純利益23.2億円となり、いずれも前期を上回った。純資産も2025年3月期の1008.2億円から2026年3月期は1047.2億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 137.2億円 | 131.5億円 | 151.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 51.2億円 | 17.9億円 | 23.2億円 |
|---|
| 純資産 | 1,028億円 | 1,008億円 | 1,047億円 |
|---|
| 総資産 | 1,185億円 | 1,149億円 | 1,222億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 不動産事業 113.1億円(74.6%)・リネンサプライ及びランドリー事業 18.1億円(12.0%)・その他 20.3億円(13.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年7月31日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,250 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 37.5億円 2026.06.25 634,500株
保有目的
不動産開発事業において、工事発注等に関する取引関係維持のために株式を保有しています。
- ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 36.2億円 2026.06.25 1,980,000株
保有目的
不動産開発事業において、協業等関係強化のために株式を保有しています。
- 東映株式会社 相互保有 計上額 32.5億円 2026.06.25 581,000株
保有目的
不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 22.5億円 2026.06.25 600,000株
保有目的
不動産開発事業において、工事発注等に関する取引関係維持のために株式を保有しています。
- 株式会社サンリオ 相互保有 計上額 17.1億円 2026.06.25 1,749,000株
保有目的
不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。発行体の株式の分割により株式数が増加しております。
- 文化シヤッター株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 303,000株
保有目的
不動産開発事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。
- 株式会社学研ホールディングス 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 234,000株
保有目的
不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
- 株式会社フジマック 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 172,000株
保有目的
不動産賃貸事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 35,349株
保有目的
不動産開発事業において、安定的な資金調達取引関係維持のために株式を保有しています。
- 大崎電気工業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 126,000株
保有目的
不動産賃貸事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。
- 株式会社湖池屋 計上額 1.9億円 2026.06.25 40,000株
保有目的
当社グループにおける営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
- 株式会社アール・エス・シー 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.25 100,000株
保有目的
不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.25 23,000株
保有目的
不動産開発事業において、安定的な資金調達取引関係維持のために株式を保有しています。
- 日本駐車場開発株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.25 149,000株
保有目的
不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有していますが、当事業年度において一部の株式を売却いたしました。
- 日本ロジテム株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.25 3,000株
保有目的
不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
- フジテック株式会社 相互保有 2026.06.25
保有目的
不動産開発事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全ての株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 東映株式会社 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.24 1,520,000株
- 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.24 600,000株
- 株式会社関電工 計上額 4.1億円 2026.06.22 506,500株
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 500,000株
- 株式会社朝日工業社 計上額 3.2億円 2026.06.24 395,250株
- 株式会社LIXIL 計上額 2.6億円 2026.06.17 320,000株
- 文化シヤッター株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.15 300,000株
- 株式会社学研ホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 1.3億円 2025.12.18 155,200株
- 大崎電気工業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 125,000株
- 株式会社フジマック 相互保有 計上額 9,644万円 2026.03.30 114,000株
- 株式会社ラピーヌ 計上額 8,244万円 2026.05.29 90,000株
- フジテック株式会社 相互保有 計上額 7,600万円 2025.06.27 118,500株
- 株式会社アール・エス・シー 相互保有 計上額 5,259万円 2026.06.25 65,000株
- 日本ロジテム株式会社 相互保有 計上額 2,552万円 2026.06.30 31,550株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 8,088人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 12.10%・金融商品取引業者 0.53%・その他の法人 62.05%・外国法人等(個人以外) 9.86%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 15.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 93,849,352株。自己株式: 5,631,800株(6.00%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。