当社グループは、当社と子会社20社の計21社で構成され、事業分野を「ディスクロージャー関連事業」と「通訳・翻訳事業」の2つのセグメント区分としています。当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。また、「ディスクロージャー関連事業」は、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の4つに区分しており、その主要製品はディスクロージャー関連書類の制作印刷物です。
TAKARA&COMPANY、中期経営計画2029策定 配当方針変更・優待再開
直近1年で株式会社TAKARA&COMPANYは「新・中期経営計画2029」を策定し、配当方針の変更と株主優待制度の再開を発表した。株主動向では、MIRI Capital Management LLCが大量保有報告書を複数回提出し、保有割合は直近で16.35%となったほか、三井住友DSアセットマネジメント株式会社とSMBC日興証券株式会社も大量保有報告書を提出した。このほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2025年5月期(連結)の売上高は296.8億円、経常利益は42.4億円で前期の43.1億円から減少した一方、当期純利益は40.8億円となり前期の30.1億円から増加した。純資産は2021年5月期の224.7億円から2025年5月期の307.3億円まで、5期を通じて増加が続いている。
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 292.8億円 | 296.8億円 | 311.5億円 |
| 当期純損益 | 30.1億円 | 40.8億円 | 33.8億円 |
| 純資産 | 280億円 | 307.3億円 | 328.1億円 |
| 総資産 | 361.9億円 | 400.6億円 | 425.3億円 |
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): ディスクロージャー関連事業 228.5億円(73.4%)・通訳・翻訳事業 83億円(26.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。
当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
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高品質なサービスの提供を実現するために必要である印刷機器の技術指導・設備機器等における協力関係の形成・強化を目的とし、当社グループの事業発展や企業価値向上につなげることができると判断し、保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
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主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
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業界の動向把握のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
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当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。
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当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。
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当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。
当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 18,416人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.30%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 13.31%・外国法人等(個人以外) 21.81%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 38.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,153,293株。自己株式: 245,500株(1.87%)。剰余金の配当: 2025年12月25日 取締役会決議 60円、2026年7月8日 取締役会決議 60円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月25日)「株主優待制度の内容の決定に関するお知らせ」。