綜研化学株式会社
- 法人番号 8013301006500
- 東京都豊島区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4972
基本情報
- 法人番号
- 8013301006500
- ふりがな
- ソウケンカガク
- 本店所在地
- 〒171-0033 東京都豊島区高田３丁目２９番５号
- 沿革
- 1948年9月 株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 冨田幸二
- 資本金
- 33.6億円
- 従業員数
- 1,097人(連結・有報2026年3月期) / 単体 348人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 443人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社の計6社で構成されております。主な事業内容はケミカルズ製品の製造・販売、並びに装置・システムの販売及び生産システムのエンジニアリングです。事業セグメントは「ケミカルズ」及び「装置システム」の2区分から構成されております。
沿革
- 1948年9月 株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立
- 1949年10月 本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転
- 1952年9月 本社を現在地に移転
- 1953年6月 社名を綜研化学株式会社に変更
- 1963年4月 狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転
- 1963年12月 狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始
- 1981年3月 狭山新研究棟完成
- 1988年7月 狭山工場第1号コーター設備完成
- 1989年12月 狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A-8プラント竣工
- 1992年6月 浜岡事業所第1期工事完成
- 1994年5月 粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立
- 1995年12月 遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立
- 1997年1月 100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立
- 1997年8月 本社増改築施工
- 1998年2月 浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工
- 1998年9月 創立50周年記念式典挙行
- 1998年11月 ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得
- 1999年4月 シンガポール駐在事務所を開設
- 1999年9月 狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定
- 1999年10月 狭山事業所に新粉体工場竣工
- 1999年12月 粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得
- 1999年12月 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立
- 2001年4月 100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立
- 2001年4月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 2001年4月 公募増資により資本金を590百万円に増資
- 2001年11月 シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立
- 2002年3月 狭山事業所においてISO14001を取得
- 2002年5月 100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立
- 2002年10月 装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
- 2003年3月 本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得
- 2003年4月 装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
- 2004年2月 公募増資により資本金を1,259百万円に増資
- 2004年3月 第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資
- 2004年4月 100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立
- 2004年4月 100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立
- 2004年12月 装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年9月 寧波綜研化学有限公司を連結子会社化
- 2006年3月 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資
- 2006年8月 狭山事業所に新研究棟竣工
- 2007年9月 狭山事業所に粉体生産設備竣工
- 2008年3月 浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工
- 2008年11月 100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立
- 2010年2月 100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了
- 2010年11月 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消
- 2011年11月 100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立
- 2011年11月 寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を設立
- 2011年12月 狭山事業所に新事業棟竣工
- 2014年4月 100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併
- 2014年8月 寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了
- 2015年12月 100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了
- 2016年6月 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
- 2019年12月 合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
綜研化学、Axiumの大量取得受け買収対応方針導入 純利益40.5億円に減少
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.は大量保有報告書を繰り返し提出し、2026年7月時点の保有比率は22.6%となった。関連するBRIDGESTREAM LIMITED,AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIESも2026年6月時点で14.93%の保有を報告し、ほかにE INK HOLDINGS INC.、三井住友DSアセットマネジメント株式会社も大量保有報告書を提出した。こうした株式取得の動きを受け、7月24日に大量取得行為等に関する対応方針の導入を発表し、7月15日には譲渡制限付株式報酬としての新株式発行も公表した。臨時報告書、有価証券報告書、半期報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結決算では、当期純利益が2025年3月期の43.8億円から40.5億円に減少した。一方で純資産は380億円から414.9億円に、総資産も541.1億円から587.1億円にそれぞれ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 413.2億円 | 476.3億円 | 479.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 26.3億円 | 43.8億円 | 40.5億円 |
|---|
| 純資産 | 327.4億円 | 380億円 | 414.9億円 |
|---|
| 総資産 | 505.8億円 | 541.1億円 | 587.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ケミカルズ 438.2億円(91.4%)・装置システム 41.4億円(8.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,114 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Sojitz (Shanghai) Co., Ltd. 売上高 58.6億円 2026.06.22 ケミカルズ
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 総合職 21%・技術職 5.7%・事務職 91.2%・エリア技術職 12.5%・エリア事務職 88.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 33.3%・技術職 0%・事務職 100%・エリア技術職 0%・エリア事務職 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 16.9年・女性 11.7年、技術職 男性 13.7年・女性 15.3年、事務職 男性 19.3年・女性 16.5年、エリア技術職 男性 7.3年・女性 2年、エリア事務職 男性 17年・女性 8.9年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 100%・女性 0%、技術職 男性 100%・女性 0%、事務職 男性 0%・女性 100%、エリア技術職 男性 0%・女性 100%、エリア事務職 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 8.9時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 7.6%(5人/66人)
- 役員の女性比率
- 20%(2人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.4%・正規 82.3%・非正規 75.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,402人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.43%・金融商品取引業者 2.78%・その他の法人 12.18%・外国法人等(個人以外) 34.07%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 43.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,600,000株。自己株式: 4,800株(0.03%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。