荒川化学工業株式会社
- 法人番号 4120001074060
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4968
基本情報
- 法人番号
- 4120001074060
- ふりがな
- アラカワカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町１丁目３番７号
- 沿革
- 1956年9月 「荒川林産化学工業株式会社」に改組(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 高木信之
- 資本金
- 33.4億円
- 従業員数
- 1,684人(連結・有報2026年3月期) / 単体 806人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 930人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。セグメントの区分は事業区分と同一であります。各事業には当社のほか、ペルノックス(株)、高圧化学工業(株)、山口精研工業(株)、カクタマサービス(株)等の国内子会社と、中国・台湾・タイ・ベトナム・米国・ドイツに展開する海外子会社が携わっております。
沿革
- 1956年9月 「荒川林産化学工業株式会社」に改組
- 1957年1月 大阪市城東区に研究所を開設
- 1959年7月 愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
- 1959年12月 静岡県富士市に富士工場を開設
- 1963年8月 静岡県富士市に富士営業所を開設
- 1964年1月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
- 1967年5月 台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立
- 1967年8月 大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える
- 1968年8月 北海道釧路市に釧路工場を開設
- 1969年11月 大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立
- 1970年5月 大分県大分市に鶴崎工場を開設
- 1970年6月 岡山県倉敷市に水島工場を開設
- 1975年5月 福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設
- 1977年4月 社名を「荒川化学工業株式会社」に変更
- 1982年5月 米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立
- 1989年11月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
- 1993年4月 茨城県つくば市に筑波研究所を開設
- 1995年6月 中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立
- 1995年7月 タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立
- 1998年11月 ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立
- 1999年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 2000年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2003年3月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場
- 2003年10月 神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える
- 2004年4月 中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
- 2004年6月 中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立
- 2008年12月 中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
- 2010年10月 荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受
- 2011年2月 中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立
- 2012年2月 台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立
- 2014年1月 台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
- 2015年6月 名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える
- 2016年10月 JSR株式会社より機能性コーティング材料(OPSTAR®)事業を譲受
- 2018年2月 千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立
- 2019年12月 ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 荒川ヨーロッパ社が水素化石油樹脂の製造を終了し、販売拠点に移行
- 2026年2月 滋賀県大津市のナチュラルウェーブ株式会社(非連結子会社)を傘下に加える
- 2026年3月 SoPros株式会社より微細藻類事業を譲受
- 2026年4月 ベトナムに荒川フォレストテクノロジーベトナム社を設立
この1年の動き
荒川化学、第6次中期計画の骨子策定 純利益22億円
第6次中期5ヵ年経営実行計画の骨子策定を2026年3月30日に公表した。株主動向では野村證券株式会社が2026年8月20日付で大量保有報告書を提出し、保有割合は5.19%となった。役員の異動を2026年5月14日に発表したほか、2026年9月14日には補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上を公表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件、四半期決算短信の提出が続いた。
有価証券報告書によれば、当期純利益は2023年3月期に△49.4億円の赤字を計上した後、2024年3月期も△10.4億円の赤字が続き、2025年3月期に26.4億円へ転じ、2026年3月期は22億円だった。売上高は2024年3月期の722.2億円から2026年3月期に821.4億円まで推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 722.2億円 | 802.4億円 | 821.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲10.4億円 | 26.4億円 | 22億円 |
|---|
| 純資産 | 569.2億円 | 572.4億円 | 592.4億円 |
|---|
| 総資産 | 1,254億円 | 1,223億円 | 1,261億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能性コーティング 182.1億円(22.2%)・製紙・環境 206.7億円(25.2%)・粘接着・バイオマス 284.4億円(34.6%)・ファイン・エレクトロニクス 147.5億円(18.0%)・その他 7,900万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 39,372 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,756 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 19.3億円 2026.06.23 741,188株
保有目的
資金調達等の財務活動における長期的かつ安定的な金融取引関係ならびにM&Aに係る情報提供等の維持・強化
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 17.1億円 2026.06.23 1,000,000株
保有目的
原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化
- タイマイド・テクノロジー社 計上額 14.3億円 2026.06.23 3,969,001株
保有目的
ファイン・エレクトロニクス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係ならびに事業パートナーとしての関係の維持・強化
- artience株式会社 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.23 369,301株
保有目的
機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加
- 大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.23 289,100株
保有目的
原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.23 531,139株
保有目的
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 大日本印刷株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.23 99,000株
保有目的
機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 三井物産株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 40,000株
保有目的
原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化
- 綜研化学株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.23 68,544株
保有目的
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 東京インキ株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.23 139,311株
保有目的
機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付ならびに株式分割による増加
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 29,846株
保有目的
資金調達等の財務活動ならびに年金資産運用等における長期的かつ安定的な金融取引関係の維持・強化
- コニシ株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 100,000株
保有目的
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 大日精化工業株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.23 124,224株
保有目的
機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加ならびに一部売却による減少
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.23 18,900株
保有目的
資金調達等の財務活動における長期的かつ安定的な金融取引関係の維持・強化
- デンカ株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.23 30,075株
保有目的
機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.23 20,028株
保有目的
資金調達等の財務活動における長期的かつ安定的な金融取引関係の維持・強化
- リンテック株式会社 計上額 9,700万円 2026.06.23 21,728株
保有目的
機能性コーティングおよび製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 株式会社MORESCO 計上額 9,000万円 2026.06.23 50,000株
保有目的
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 7,600万円 2026.06.23 10,400株
保有目的
損害保険取引およびリスク管理支援における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化
- 東ソー株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.23 30,644株
保有目的
機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加
- 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 6,800万円 2026.06.23 75,966株
保有目的
原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化
- 北越コーポレーション株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.23 63,900株
保有目的
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- ニチバン株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.23 30,423株
保有目的
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加
- NISSHA株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.23 44,700株
保有目的
機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加
- アイカ工業株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.23 11,262株
保有目的
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加
- ナトコ株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.23 21,000株
保有目的
機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- フジコピアン株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.23 20,000株
保有目的
粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 明和産業株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.23 9,000株
保有目的
原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化
- イサム塗料株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 1,900株
保有目的
機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
- 三菱製紙株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 3,500株
保有目的
製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
この会社の株式を政策保有する会社
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 288,000株
- artience株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.19 293,760株
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 210,120株
- 明和産業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 137,520株
- コニシ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.16 99,360株
- 久光製薬株式会社 相互保有 計上額 1億円 2025.05.23 91,000株
- 東京インキ株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.23 80,000株
- 大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 8,924万円 2026.02.24 78,560株
- 株式会社イムラ 計上額 7,800万円 2026.04.27 60,000株
- 東ソー株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.24 33,600株
- フジコピアン株式会社 相互保有 計上額 3,704万円 2026.03.27 30,360株
- 堺化学工業株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.24 12,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 13%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 18.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.9年・女性 12.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60.9%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 15.2%(57人/374人)
- 管理職の女性比率
- 2.8%(7人/250人)
- 役員の女性比率
- 10%(1人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59.4%・正規 71%・非正規 49.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,570人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.27%・金融商品取引業者 1.59%・その他の法人 16.34%・外国法人等(個人以外) 9.21%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 51.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,652,400株。自己株式: 813,600株(3.94%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 25円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。