芝浦メカトロニクス株式会社
- 法人番号 8020001032660
- 神奈川県横浜市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6590
テーマで見る
- 半導体の会社(洗浄・エッチング・ボンディングなどの半導体・FPD 製造装置をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8020001032660
- ふりがな
- シバウラメカトロニクス
- 本店所在地
- 〒247-0006 神奈川県横浜市栄区笠間２丁目５番１号
- 沿革
- 1939年10月 東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 今村 圭吾 (gBizINFO)
- 資本金
- 67.6億円
- 従業員数
- 1,269人(連結・有報2026年3月期) / 単体 621人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 781人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、半導体製造装置、FPD製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売を主な事業とし、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であり、ファインメカトロニクス、メカトロニクスシステム、流通機器システム、不動産賃貸の4区分で構成されております。
沿革
- 1939年10月 東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立
- 1939年12月 商号を株式会社芝浦製作所に変更
- 1942年1月 大船工場(現・横浜事業所)操業開始
- 1943年9月 小浜工場操業開始
- 1969年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1972年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場
- 1991年10月 株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承
- 1991年10月 合併により芝浦エレテック株式会社子会社化(現・連結子会社)
- 1993年6月 芝浦自販機株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1994年4月 芝浦エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1997年7月 本社事務所を東京都品川区に移転
- 1997年7月 本店を神奈川県横浜市に移転
- 1998年10月 東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承
- 1998年10月 商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更
- 1998年10月 合併により東精エンジニアリング株式会社(現・芝浦プレシジョン株式会社)を子会社化(現・連結子会社)
- 1998年10月 モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立(現・資本関係無)
- 1999年4月 本社を神奈川県横浜市に移転
- 1999年4月 自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管
- 2001年1月 自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管
- 2001年10月 小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管
- 2004年7月 芝浦ハイテック株式会社(現・連結子会社)を株式会社東芝との共同出資により設立
- 2005年4月 芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併
- 2006年3月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を30億ウォンに増強
- 2009年3月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を100億ウォンに増資
- 2009年5月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を13億ウォンに減資
- 2010年10月 芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
この1年の動き
芝浦メカトロニクス、2026年3月期純利益111.7億円 配当予想を修正
配当予想の修正(2026年5月13日)と剰余金の配当に関するお知らせ(同5月20日)を公表した。株主動向では野村證券株式会社(5.13%、2026年9月報告)やキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(8.22%、同6月報告)ほかによる大量保有報告書の提出が相次いだ。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数1269人、厚生年金被保険者数782人(2026年8月22日時点)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。
財務推移では、2022年3月期の売上高492.7億円・当期純利益29.8億円から、2026年3月期には売上高880.4億円・当期純利益111.7億円まで拡大した(いずれも連結、有価証券報告書)。純資産も2022年3月期246.1億円から2026年3月期555.9億円へ増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 675.6億円 | 809.2億円 | 880.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 87.9億円 | 103.3億円 | 111.7億円 |
|---|
| 純資産 | 387.4億円 | 473.2億円 | 555.9億円 |
|---|
| 総資産 | 912.5億円 | 952.4億円 | 1,009億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ファインメカトロニクス 522.1億円(59.3%)・メカトロニクスシステム 314億円(35.7%)・流通機器システム 26億円(3.0%)・不動産賃貸 18.3億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,729 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 財形住宅金融株式会社 計上額 0円 2025.06.17 3株
保有目的
（保有目的）財形融資制度利用のため（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 売上高 344.8億円 2026.06.15 ファインメカトロニクス及び メカトロニクスシステム
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 14.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.3年・女性 13.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 27.2時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4.7%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.6%・正規 68.5%・非正規 54.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,227人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.42%・金融商品取引業者 2.79%・その他の法人 6.62%・外国法人等(個人以外) 45.65%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 26.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 69,859,500株。自己株式: 4,118,800株(5.89%)。剰余金の配当: 2026年5月20日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。