トラスコ中山株式会社
- 法人番号 5120001108073
- 東京都港区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 9830
基本情報
- 法人番号
- 5120001108073
- ふりがな
- トラスコナカヤマ
- 本店所在地
- 〒105-0004 東京都港区新橋４丁目２８番１号
- 設立
- 1964年3月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 中山 哲也
- 資本金
- 50.2億円
- 従業員数
- 1,809人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,756人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,169人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社2社、非連結子会社1社及び関連会社2社から構成されています。当社はファクトリールート、eビジネスルート、ホームセンタールート、海外ルートの4つの販売ルートを持ち、それぞれの販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部及び物流保管用品、研究管理用品等の一部は関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。
沿革
- 1959年5月 大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業
- 1964年3月 中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立 (資本金5百万円)
- 1971年1月 本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転
- 1971年3月 大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立
- 1981年4月 ホームセンター業界へ進出
- 1983年10月 貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始
- 1987年10月 中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)
- 1989年3月 日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)
- 1993年4月 本社を大阪府東大阪市本庄西2丁目73番地8に移転
- 1994年1月 トラスコ中山株式会社に商号変更
- 1994年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)
- 1994年4月 当社初の物流センター「プラネット九州(現 HC九州物流センター)」を開設
- 1995年5月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)
- 1996年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)
- 2002年4月 東京本社を開設
- 2004年7月 本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転
- 2005年1月 ISO14001の認証を全社で取得完了
- 2005年12月 手形取引全廃
- 2006年11月 新基幹システム「パラダイス」稼働
- 2008年4月 8ブロック制から2営業部制へ組織変更
- 2009年4月 NB商品部及びPB商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更
- 2010年4月 東日本営業部及び西日本営業部の2営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の2営業部制へ組織変更
- 2010年7月 全ての営業所を支店へと名称変更
- 2010年9月 初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立
- 2013年4月 eコマース営業部(現 eビジネス営業部)・海外部を新設
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券 取引所市場第一部に統合
- 2014年3月 本店を東京都港区新橋四丁目28番1号に移転
- 2014年3月 決算期を3月から12月に変更
- 2014年12月 子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更
- 2014年12月 2か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立
- 2015年10月 ドイツ駐在所(デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス)開設
- 2016年1月 eビジネス営業部を通販、MROサプライへ細分化
- 2016年1月 商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化
- 2017年1月 普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割
- 2017年7月 物流本部を設置
- 2018年1月 物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化
- 2018年1月 ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、 中国・四国・九州へ細分化
- 2019年1月 情報システム本部を設置
- 2019年1月 連結財務諸表作成開始
- 2019年4月 トラスコ中山健康保険組合を設立
- 2019年9月 ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更
- 2019年9月 物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化
- 2019年9月 eビジネス営業部 通販及びMROサプライをeビジネス営業部に統合
- 2019年12月 ISO14001の卒業による認証期間終了
- 2020年1月 基幹システム「パラダイス」リニューアル
- 2020年8月 情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設
- 2020年8月 「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞
- 2020年8月 平成6年に導入した株主優待制度を廃止
- 2021年1月 カタログメディア部及びマーケティング部を廃止
- 2021年1月 物流改革部を新設
- 2021年3月 「DX認定取得事業者」に認定
- 2021年6月 名古屋大学との産学連携及びGROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結
- 2021年7月 商品DBプラットフォーム開発室、UXプラットフォーム開発室を新設
- 2022年1月 営業企画部、人事部、海外商品部を新設
- 2022年1月 物流部を東日本と西日本に変更
- 2022年1月 台湾オフィス、タイオフィスを新設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年6月 「DX銘柄2022」に選定
- 2023年1月 物流安全推進部を新設
- 2023年1月 「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞
- 2023年4月 市場価格調査室を新設
- 2023年5月 「DXプラチナ企業2023-2025」に選定
- 2024年4月 オレンジブック本部を開設
- 2024年5月 大阪本社を大阪市中央区に移転
- 2024年9月 子会社TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.設立
- 2025年1月 物流改革部に物流安全推進部を統合し、物流企画部に名称変更
- 2025年2月 香港オフィスを新設
- 2025年4月 BCP対応推進課を新設
この1年の動き
トラスコ中山、新潟・愛知で物流センター稼働 2025年12月期の売上高は3200.4億円
2026年5月18日に自社最大の物流センター「プラネット愛知」(愛知県北名古屋市)が稼働を開始し、8月24日にはホームセンタールート向けの「HC東日本物流センター」(新潟県三条市)の新築移転が公表された。8月4日には愛知県の物流センターで3次元高速ピッキングシステムが本格稼働した。2月26日に『TRUSCO パーソナルクーリングボックス "ど冷えもんBOX"』を発売し、8月25日には累計販売台数300台突破が伝えられた。5月20日には富士通とデータ・AIを活用した人事異動の意思決定プロセス高速化を発表した。7月22日に取締役の辞任及び人事異動に関するお知らせ、8月7日に剰余金の配当と業績予想の修正に関するお知らせがある。株主では、みずほ証券株式会社が6.33%(2026年7月報告)、公益財団法人中山視覚福祉財団が6.59%(2026年9月報告)、大同商事株式会社が5.53%(2026年7月報告)で変更報告書等を提出した。知財では特許「コーンバー」「工具箱」、商標「ニアワセ」「ユーチョク」などが登録された。有価証券報告書、半期報告書、決算短信などは定例どおり提出された。
連結の売上高は2023年12月期の2681.5億円から2024年12月期に2950.2億円、2025年12月期に3200.4億円へと増えた。営業利益は2023年12月期の185.2億円から2024年12月期に199.8億円、2025年12月期に228.2億円となった。当期純利益は2024年12月期の161億円に対し、2025年12月期は158.8億円と減った。総資産は2025年12月期に3083.6億円、純資産は1862.5億円で、いずれも2024年12月期の2702.9億円、1740億円より増えた。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 2,682億円 | 2,950億円 | 3,200億円 |
|---|
| 当期純損益 | 122.7億円 | 161億円 | 158.8億円 |
|---|
| 純資産 | 1,607億円 | 1,740億円 | 1,863億円 |
|---|
| 総資産 | 2,449億円 | 2,703億円 | 3,084億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ファクトリールート 2,112億円(66.0%)・eビジネスルート 769.6億円(24.0%)・ホームセンタールート 284億円(8.9%)・海外ルート 34.6億円(1.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,160 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- オーエスジー株式会社 計上額 4.6億円 2026.03.18 200,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社スーパーツール 相互保有 計上額 4.4億円 2026.03.18 223,664株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 1.9億円 2026.03.18 33,000株
保有目的
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 京セラ株式会社 計上額 1.8億円 2026.03.18 80,800株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ダイヘン 計上額 1.6億円 2026.03.18 16,400株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- CKD株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.18 50,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ミスミグループ本社 計上額 7,300万円 2026.03.18 30,000株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,900万円 2026.03.18 13,800株
保有目的
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 日本電計株式会社 計上額 6,800万円 2026.03.18 30,000株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- ダイニチ工業株式会社 計上額 6,600万円 2026.03.18 69,100株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 6,400万円 2026.03.18 10,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 芝浦メカトロニクス株式会社 計上額 5,600万円 2026.03.18 3,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- コーナン商事株式会社 計上額 5,500万円 2026.03.18 13,800株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- TONE株式会社 相互保有 計上額 5,000万円 2026.03.18 106,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ヤマダコーポレーション 相互保有 計上額 3,800万円 2026.03.18 5,600株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.03.18 22,500株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果）(注)２
- DCMホールディングス株式会社 計上額 3,400万円 2026.03.18 21,340株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,200万円 2026.03.18 13,020株
保有目的
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ワキタ 計上額 2,600万円 2026.03.18 14,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,400万円 2026.03.18 4,300株
保有目的
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ジュンテンドー 相互保有 計上額 2,200万円 2026.03.18 46,000株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- エア・ウォーター株式会社 計上額 2,200万円 2026.03.18 10,000株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ （株式数が増加した理由）企業価値向上に資するものと判断したうえで取得しました。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2,100万円 2026.03.18 14,700株
保有目的
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,100万円 2026.03.18 4,470株
保有目的
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- アネスト岩田株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.03.18 12,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社稲葉製作所 相互保有 計上額 1,900万円 2026.03.18 12,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 萩原工業株式会社 計上額 1,600万円 2026.03.18 10,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社A&Dホロンホールディングス 相互保有 計上額 1,600万円 2026.03.18 8,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- NTT株式会社 計上額 1,500万円 2026.03.18 100,000株
保有目的
（保有目的）ネットワーク関連の良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 日東工器株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.03.18 8,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- アークランズ株式会社 計上額 1,400万円 2026.03.18 7,400株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社コメリ 計上額 1,400万円 2026.03.18 4,100株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ロブテックス 相互保有 計上額 900万円 2026.03.18 7,600株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社エディオン 計上額 800万円 2026.03.18 4,000株
保有目的
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 立川ブラインド工業株式会社 計上額 500万円 2026.03.18 3,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- コニシ株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.03.18 4,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- ホソカワミクロン株式会社 計上額 200万円 2026.03.18 400株
保有目的
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- フルサト・マルカホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.03.18 1,000株
保有目的
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 200万円 2026.03.18 1,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ダイケン 相互保有 計上額 100万円 2026.03.18 2,000株
保有目的
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社マキヤ 計上額 100万円 2026.03.18 1,000株
保有目的
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社オークワ 計上額 0円 2026.03.18 1,000株
保有目的
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ナンシン 計上額 0円 2026.03.18 1,000株
保有目的
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社Olympicグループ 計上額 0円 2026.03.18 1,000株
保有目的
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 株式会社ツインバード 計上額 0円 2026.03.18 1,000株
保有目的
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
- 不二サッシ株式会社 計上額 0円 2026.03.18 60株
保有目的
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ダイケン 相互保有 計上額 1.3億円 2026.05.29 49,600株
- 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.03.25 42,164株
- 株式会社ロブテックス 相互保有 計上額 9,607万円 2026.06.23 42,454株
- 日東工器株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.22 41,922株
- 株式会社スーパーツール 相互保有 計上額 7,945万円 2026.06.09 33,537株
- コニシ株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.16 31,944株
- サンコーテクノ株式会社 計上額 6,201万円 2026.06.24 27,400株
- 株式会社やまびこ 計上額 5,000万円 2026.03.24 21,000株
- 株式会社稲葉製作所 相互保有 計上額 4,700万円 2025.10.27 21,400株
- アネスト岩田株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.19 21,082株
- TONE株式会社 相互保有 計上額 4,678万円 2026.08.28 21,082株
- CKD株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.25 20,000株
- 株式会社内田洋行 計上額 4,400万円 2025.10.10 21,082株
- 株式会社ヤマダコーポレーション 相互保有 計上額 2,987万円 2026.06.25 13,200株
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 2,263万円 2026.06.15 10,000株
- 株式会社植松商会 計上額 1,792万円 2026.06.18 7,800株
- ダイジヱツト工業株式会社 計上額 1,675万円 2026.06.26 7,400株
- 株式会社A&Dホロンホールディングス 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.23 7,400株
- 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.19 6,000株
- 株式会社ジュンテンドー 相互保有 計上額 101万円 2026.05.27 400株
- 白銅株式会社 計上額 45万円 2026.06.23 200株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 37%・パートタイマー 73.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員(中途・新卒含む) 46.5%・正社員(新卒のみ) 53.1%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 32.5%・女性 95.2%
- 平均残業時間
- 23時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 35%
- 管理職の女性比率
- 8.7%
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 55.3%・正規 76.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,878人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.27%・金融商品取引業者 2.14%・その他の法人 39.43%・外国法人等(個人以外) 25.40%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 13.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 66,008,744株。自己株式: 68,300株(0.10%)。剰余金の配当: 2025年8月12日 取締役会決議 30.5円、2026年2月13日 取締役会決議 29.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。