株式会社早稲田学習研究会

基本情報

法人番号
8070001020347
ふりがな
ワセダガクシュウケンキュウカイ
本店所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目1番1号八重洲ダイビル9階
沿革
1987年4月 地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長 吉原 俊夫
資本金
1.8億円
従業員数
387人
被保険者数
414人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社は学習塾の運営を行っており、ゼミ部門・ハイ部門・ファースト個別部門の3部門に分けて事業を行っております。当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。当社は「生徒第一主義」を掲げ、正社員を中心とした優秀な教師陣による質の高い授業の提供や独自の教材・オンライン学習システムの活用により、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。また、150~200坪規模の大型郊外型校舎を中心に展開しており、駐車場の確保による中長距離の生徒の通塾を可能にするなど、同業他社と比較して優位性を有しております。

沿革

  1. 1987年4月 地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。
  2. 1988年4月 早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「W早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門1号校である太田校を開校。
  3. 1990年6月 群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。
  4. 1991年4月 高校生向けの学習塾事業「W早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門1号校舎である太田ハイスクールを開校。
  5. 1993年1月 群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」(当社)を設立。
  6. 1995年4月 足利校西教室(現 足利校)を開校し、栃木県に進出。
  7. 1995年6月 業務拡大により群馬県太田市に本社移転。
  8. 2003年2月 熊谷校を開校し、埼玉県に進出。
  9. 2003年6月 群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立。
  10. 2006年6月 「有限会社ワセダ出版」から「株式会社ワセダ出版」に法人格を変更、「有限会社すみれ保険サービス」から「株式会社すみれ」に法人格を変更。
  11. 2012年7月 「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。
  12. 2012年10月 業務拡大により東京都中央区京橋に本社移転。
  13. 2013年4月 「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「W早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「W早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。
  14. 2015年4月 群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。
  15. 2018年2月 「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。
  16. 2018年7月 「株式会社ファースト個別」を清算結了。
  17. 2019年3月 東京都中央区にファースト個別東京教室を開校し、東京都に進出。
  18. 2019年6月 「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。
  19. 2019年9月 「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。
  20. 2023年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
  21. 2025年12月 東京都中央区内で本社を移転。

この1年の動き

早稲田学習研究会、売上79.5億円に拡大も純利益9.2億円に減少

2026年5月期決算短信は2026年5月15日付で一部訂正が行われた。株主に関しては吉原俊夫氏から2025年11月4日付で大量保有報告書、同11月7日付で訂正報告書が提出されており、直近報告(2026年8月)では株式会社YMMが44.93%、吉原俊夫氏が17.38%を保有する。雇用面では厚生年金被保険者数が416人から417人に増加した(2026年8月23日時点)。このほか有価証券報告書(2026年8月26日)、半期報告書(2025年11月14日)の提出があった。

財務面では、2025年5月期の売上高69.9億円が2026年5月期には79.5億円に拡大した一方、経常利益は15.1億円から13.3億円に、当期純利益は10.4億円から9.2億円にそれぞれ減少した。

財務推移

2025年3月期2025年5月期2026年5月期
売上高69.9億円69.9億円79.5億円
当期純損益10.4億円10.4億円9.2億円
純資産70.1億円70.1億円72.8億円
総資産93.1億円93.1億円93.4億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
教師職 2%・総合職・事務 60%
男女の平均継続勤務年数
教師職 男性 7.8年・女性 1.3年、総合職・事務職 男性 8.1年・女性 5.4年
男女の賃金の差異
全労働者 35.1%・正規 56.4%・非正規 68.5%(2025年4月1日〜2026年5月31日)
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,660人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 0.18%・その他の法人 45.22%・外国法人等(個人以外) 0.23%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 54.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,211,250株。自己株式: 117,100株(1.15%)。剰余金の配当: 2025年12月22日 取締役会決議 27円、2026年7月15日 取締役会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月7日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

14件