ノバシステム株式会社
- 法人番号 8120001046444
- 大阪府大阪市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 5257
基本情報
- 法人番号
- 8120001046444
- ふりがな
- ノバシステム
- 本店所在地
- 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番１５号
- 設立
- 1982年9月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 芳山 政安 (gBizINFO)
- 資本金
- 3億円
- 従業員数
- 423人
- 被保険者数
- 576人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の2つとなります。2025年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の98.4%を占めております。
沿革
- 1982年9月 中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪市東区(現大阪市中央区)に ノバシステム株式会社(資本金3,000千円)を設立
- 1983年9月 大型汎用機向けのシステム開発事業を開始(現システムインテグレーション)
- 1984年5月 本社を大阪市西区北堀江に移転
- 1985年4月 生命保険業界向けシステム開発事業を開始
- 1990年5月 本社を大阪市西区西本町に移転
- 1999年6月 東京オフィスを東京都千代田区東神田に開設
- 1999年7月 ニッセイ情報テクノロジー(株)との取引を開始
- 2001年4月 本社を大阪市北区西天満に移転
- 2003年3月 東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称
- 2004年5月 Web関連事業開始に伴い、大阪市北区西天満に(株)ハッブル(資本金10,000千円)設立
- 2006年6月 Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として(株)ハッブル清算
- 2006年7月 本社を大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称
- 2006年8月 プライバシーマーク取得(登録番号:第20000684(10)号)
- 2007年9月 システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了
- 2010年4月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得(登録証番号:JQA-IM0843)
- 2010年12月 飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」の提供開始(現クラウドサービス)
- 2011年3月 大阪本社を大阪市浪速区元町に移転
- 2011年3月 東京本社を東京都港区赤坂に移転
- 2016年12月 労働者派遣事業許可を取得(許可番号:派27-302400)
- 2018年9月 大阪本社を大阪市西区江戸堀に移転
- 2021年2月 受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始
- 2021年7月 開発委託及び共同研究を目的として、VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY (ベトナムハノイ市)に出資
- 2022年5月 東京本社を東京都品川区大崎に移転
- 2023年3月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2023年7月 広島オフィスを広島市中区に開設
- 2024年4月 AI顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」の提供開始
- 2025年6月 VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY(ベトナムハノイ市)を子会社化
- 2025年8月 小倉オフィスを北九州市小倉北区に開設
- 2025年11月 広島オフィスを広島市南区に移転
この1年の動き
ノバシステム、自己株式取得相次ぎ決定 25年12月期純利益2.3億円
この1年、ノバシステムは自己株式取得に係る事項の決定を2026年5月21日と7月31日に行い、8月3日に一部訂正を開示した。7月31日には第2四半期(中間期)業績予想と実績値の差異に関するお知らせも開示している。主要株主は株式会社シリウスが33.71%(2026年3月報告)、ノバシステム従業員持株会が8.61%(同時点)、芳山政安氏が33.78%(2025年5月報告)。有価証券報告書(2025年1月~2025年12月期分、3月25日提出)、臨時報告書(3月30日)、第1四半期・第2四半期決算短信、半期報告書(8月13日)の提出も相次いだ。
売上高は2021年12月期41.7億円から2025年12月期67.2億円まで拡大を続けている。一方、営業利益は2024年12月期5.3億円から2025年12月期3.2億円へ、当期純利益も2024年12月期3.9億円から2025年12月期2.3億円へそれぞれ減少した。純資産は2021年12月期9.4億円から2025年12月期25.5億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 54.2億円 | 64.6億円 | 67.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.4億円 | 3.9億円 | 2.3億円 |
|---|
| 純資産 | 18億円 | 22.3億円 | 25.5億円 |
|---|
| 総資産 | 33.8億円 | 37.3億円 | 40.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
主要な顧客
- 日本アイ・ビー・エム(株) 売上高 19.9億円 2026.03.25
- ニッセイ情報テクノロジー(株) 売上高 12.2億円 2026.03.25
- SCSK(株) 売上高 9.9億円 2026.03.25
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 24.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35.8%
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 66.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.3時間/月(基幹的な職種)
- 係長級の女性比率
- 6.4%
- 管理職の女性比率
- 5.6%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.1%・正規 82.2%・非正規 60.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 653人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 2.95%・その他の法人 35.26%・外国法人等(個人以外) 0.60%・外国法人等(個人) 0.26%・個人その他 60.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,402,500株。自己株式: 2,100株(0.15%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 105円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。