TISI株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2010001134133
ふりがな
ティアイエスアイ
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号
設立
2008年4月1日
代表者
代表取締役社長 岡本 安史 (gBizINFO)
資本金
100億円
従業員数
21,598人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,066人(有報)
被保険者数(単体)
10,409人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社50社及び持分法適用会社62社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらに関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。報告セグメントはオファリングサービス、BPM、金融IT、産業IT、広域ITソリューション、その他の区分から構成され、当社はオファリングサービス、金融IT、産業ITの各セグメントにおいてグループの中心となって事業を展開しています。

沿革

  1. 2007年12月 TIS株式会社と株式会社インテックホールディングス(以下、「両社」という。)が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。
  2. 2008年4月 両社が共同株式移転の方法により、当社(ITホールディングス株式会社)を設立。
  3. 2008年4月 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  4. 2008年10月 TIS株式会社の保有する子会社9社(株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、TISトータルサービス株式会社、TISリース株式会社、BMコンサルタンツ株式会社、TISソリューションビジネス株式会社)の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。
  5. 2008年10月 上記9社を当社の直接の子会社とする。
  6. 2009年3月 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0%(間接保有を含む。)から94.0%とする。
  7. 2009年4月 グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ITサービスフォース株式会社」を設立。
  8. 2009年6月 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。
  9. 2009年7月 株式会社エス・イー・ラボとTISソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。
  10. 2009年10月 株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。
  11. 2009年12月 「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化(議決権所有割合91.5%)。
  12. 2010年4月 ソラン株式会社の完全子会社化が完了。
  13. 2010年4月 株式会社インテックの保有する子会社2社(株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社)の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。
  14. 2010年4月 上記2社を当社の直接の子会社とする。
  15. 2010年4月 当社の保有するTISトータルサービス株式会社の全株式について、TIS株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
  16. 2010年4月 TISトータルサービス株式会社をTIS株式会社の子会社とする。
  17. 2011年2月 株式会社ユーフィットを完全子会社化。
  18. 2011年4月 TIS株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。
  19. 2012年2月 東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計9社の東京地区の事業拠点を同所に集約。
  20. 2012年10月 当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。
  21. 2012年10月 株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。
  22. 2013年1月 当社の保有するBMコンサルタンツ株式会社の全株式について、TIS株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
  23. 2013年1月 BMコンサルタンツ株式会社をTIS株式会社の子会社とするとともに「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。
  24. 2013年11月 中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
  25. 2014年4月 TISリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。
  26. 2014年6月 グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。
  27. 2014年12月 株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3%とする。
  28. 2015年3月 株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。
  29. 2016年4月 TIS株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。
  30. 2016年7月 当社がTIS株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更。
  31. 2017年5月 2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。
  32. 2019年1月 グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。
  33. 2020年2月 Sequent Software Inc.(米国)を子会社化。
  34. 2020年4月 当社EDI事業の株式会社インテックへの承継を実施。
  35. 2020年10月 持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited(タイ王国)を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。
  36. 2021年2月 グループのCIロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ITで、社会の願い叶えよう。」とする。
  37. 2021年3月 東京地区におけるグループの主要拠点を2つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。
  38. 2021年4月 当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。
  39. 2021年11月 中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。
  40. 2022年4月 当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりTISトータルサービス株式会社へ承継するとともに「TISビジネスサービス株式会社」に商号変更。
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
  42. 2023年3月 当社の保有するSequent Software Inc.(米国)の全株式をグループ外へ譲渡。
  43. 2023年4月 日本ICS株式会社を完全子会社化。
  44. 2024年5月 「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。
  45. 2025年10月 当社が株式会社インテックを吸収合併することを取締役会にて決議し、合併契約を締結。
  46. 2026年4月 澪標アナリティクス株式会社のAI・データ分析事業(特定顧客を除く。)を当社へ承継。
  47. 2026年4月 当社が非連結子会社であるFixel株式会社を吸収合併。

この1年の動き

TISI(旧TIS)、商号変更後初のCM放映 純利益466.2億円に減少

TIS株式会社からTISI株式会社への商号変更を経て、7月1日にTISI株式会社として初のテレビCMを放映した。同月には自己株式の消却と、簡易吸収分割によるバックオフィス業務の完全子会社化も実施した。株主では9月にファースト・イーグル・インベストメント・マネジメントが5.25%保有を報告した。事業面ではJR西日本、光世証券、あいち銀行、伊予銀行などへの導入が続き、四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

売上高は2022年3月期の4825.5億円から2026年3月期には5964.8億円まで拡大を続け、営業利益も2024年3月期645.7億円、2025年3月期690.5億円、2026年3月期762.3億円と伸びた。一方、当期純利益は2025年3月期500.1億円から2026年3月期466.2億円へ減少に転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,490億円5,717億円5,965億円
当期純損益488.7億円500.1億円466.2億円
純資産3,247億円3,561億円3,377億円
総資産5,255億円5,581億円5,515億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): オファリングサービス 1,446億円(24.2%)・ＢＰＭ 428億円(7.2%)・金融ＩＴ 969.4億円(16.2%)・産業ＩＴ 1,328億円(22.3%)・広域ＩＴソリューション 1,770億円(29.7%)・その他 24億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-23-11819)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 35,417 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Grab Holdings Ltd 計上額 71.5億円 2026.06.22 12,220,996株
    保有目的

    ASEANトップクラスのスーパーアプリケーションを展開する同社と、主に金融・決済領域における協業事業拡大を目的に株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • 株式会社インターネットイニシアティブ 計上額 25.8億円 2026.06.22 1,056,000株
    保有目的

    同社との長期的・安定的な取引関係の構築、および当社のインフラ・ネットワーク関連事業の拡大に向けた協業推進のため、株式を保有しております。なお、当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、一部株式を売却いたしました。 また、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • セカンドサイトアナリティカ株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.22 1,020,000株
    保有目的

    金融領域のAI/データ分析において強みがある同社との協業関係強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • ミーク株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.22 222,700株
    保有目的

    IoT領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • インフォメティス株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.22 278,248株
    保有目的

    エネルギーとAI領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • 株式会社ココペリ 計上額 6,300万円 2026.06.22 188,300株
    保有目的

    AIを活用した与信管理の領域に強みのある同社との技術連携の強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • ブルーイノベーション株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.22 33,333株
    保有目的

    ドローンやロボティクス領域に強みのある同社との技術連携強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • GVATECH株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.22 64,350株
    保有目的

    AIを活用したリーガルテック領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • 株式会社インテリジェント ウェイブ 計上額 1,100万円 2026.06.22 12,000株
    保有目的

    当社の決済事業における主要なビジネスパートナーの一社として、良好な関係の維持、強化を図るため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。

  • 株式会社オルツ 2026.06.22
    保有目的

    当社の政策保有株式の縮減方針に基づき 株式を売却致しました。

  • 株式会社WACUL 2026.06.22
    保有目的

    当社の政策保有株式の縮減方針に基づき 株式を売却致しました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)
女性労働者の割合
正社員 28.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 12.8年
育児休業取得率
正社員 男性 71%・女性 111%
平均残業時間
11.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
64%
係長級の女性比率
34.3%(636人/1,854人)
管理職の女性比率
15.2%(344人/2,270人)
役員の女性比率
15.6%(7人/45人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.1%・正規 81.4%・非正規 75.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,809人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.50%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 8.40%・外国法人等(個人以外) 51.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 14.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 228,400,000株。自己株式: 7,164,900株(3.14%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 38円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

262件
  • 2026.10.01 ニュース ゼンリングループ、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISIが連携 観光DXを推進し、地域交通の利用促進・観光周遊の活性化を目指す 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 EDINET [訂正有価証券報告書] TISI株式会社 訂正有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.09.29 ニュース 登録管理ネットワーク、自動車ローンの所有権解除業務をデジタル化するオンライン受付システムを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース TISI、生成AIでJR西日本のAPI開発プロセス高度化を支援し、鉄道・MaaS領域の業務効率化に寄与 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース アグレックス、顧客データ品質の現状把握から改善提案までを支援する「顧客データ品質AI診断サービス」の提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース TISI、「Xenlon~神龍 モダナイゼーションサービス」にてAIで保守業務の効率化と属人化解消を支援する新サービスを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース TISI、光世証券に国際標準規格FIDOに準拠した「FIDO・パスキー認証基盤:Capy生体認証ソリューション」を導入 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース TISI、あいち銀行へ法人向けDXプラットフォーム「DX Connect Gate」を導入 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース TISI、「フロンティアAIを悪用したサイバー攻撃」に対抗するセキュリティ運用基盤モデルを発表 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.03 EDINET [大量保有報告書] ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー -> TISI株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.31 ニュース TISI、ADKマーケティング・ソリューションズと、AI活用によるファン形成・事業成長モデルの実現に向け業務提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース ネクスウェイの「アスヤク 配信ポータルサービス」から、電子薬歴上に服薬情報を表示する「薬歴システム表示便」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース TISI、「エネLink」シリーズにおけるアワリーマッチング対応機能実装をUPDATERと開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース アグレックス、Sovablu社と販売代理店契約を締結し、AI駆動開発プラットフォーム「Sovablu」の国内市場展開を加速 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース ネクスウェイの「CPaaS NOW」がベーシックの「workrun」と連携し、顧客通知から後続フォローまでのプロセスをノーコードで自動化 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース TISI、地域共創とデータ活用により埼玉県横瀬町の住民参加型森林再生プロジェクトを支援 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース TISI、経営判断を5営業日から15分に短縮するAIソリューションで「SAP(R) BTP Hackathon 2026」最優秀賞を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース TISI、「Nablarch」専用AIコーディングツール向けプラグインを無償公開 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース 自らのデータに関わる懸念を低減し、データ流通の適切性や円滑性の向上を実現する国際標準規格「セキュアなセンサデータストアシステム」が、国際標準化へ向け審議開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース TISI、EC取引の不正リスクを可視化し、対策設計から運用までを一貫して支援する新サービスを提供開始 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.09.02 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 NEDO 採択 「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発並びに配送サービス実証 中山間地域の生活支援向けロボットシェアリング型配送サービスの実現 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。