日本駐車場開発株式会社

基本情報

法人番号
8120001093305
ふりがな
ニホンチュウシャジョウカイハツ
本店所在地
〒530-0018 大阪府大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル
設立
1991年12月24日
代表者
代表取締役社長 巽 一久 (gBizINFO)
資本金
7億円
従業員数
1,120人(連結・有報2025年7月期) / 単体 331人(有報)
被保険者数(単体)
808人
決算月
7月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。駐車場事業では、当社及びNPD GLOBAL CO.,LTD.、NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.、日本自動車サービス開発株式会社が、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。スキー場事業では、日本スキー場開発株式会社等の連結子会社がスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。テーマパーク事業では日本テーマパーク開発株式会社等が遊園地の運営や別荘管理、グランピング施設の宿泊運営等を、その他事業では株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、NPD Healthcare Service(THAILAND)CO.,LTD.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が事業を行っております。

沿革

  1. 1991年12月 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始
  2. 1997年9月 有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
  3. 1998年10月 ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
  4. 1999年10月 ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始
  5. 2003年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  6. 2004年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
  7. 2005年1月 東京証券取引所市場第一部に上場
  8. 2005年3月 ジャスダック証券取引所に上場
  9. 2005年12月 スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立
  10. 2006年9月 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク)を550,000千円で購入
  11. 2009年11月 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化
  12. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
  13. 2010年9月 アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人NPD GLOBAL CO.,LTD.を設立
  14. 2010年10月 タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてNPD PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD.を設立
  15. 2010年10月 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9%を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化
  16. 2011年6月 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立
  17. 2011年10月 大阪証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社株式を上場廃止
  18. 2011年12月 カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立
  19. 2012年11月 日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート)の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46%を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化
  20. 2013年4月 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの全株式を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化
  21. 2014年7月 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人NPD KOREA CO.,LTD.を設立
  22. 2014年8月 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立
  23. 2014年10月 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化
  24. 2015年3月 インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人PT. NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立
  25. 2015年4月 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
  26. 2015年10月 タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてNPD Healthcare Service(THAILAND)CO., LTD.を設立
  27. 2015年11月 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化
  28. 2016年5月 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の全株式を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化
  29. 2016年9月 アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人NPD USA LTD.を設立
  30. 2016年12月 北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継
  31. 2017年11月 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立
  32. 2018年2月 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立
  33. 2018年6月 簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立
  34. 2020年5月 日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の全株式を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化
  35. 2021年11月 日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
  36. 2021年12月 邦駐(上海)停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外
  37. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更
  38. 2022年4月 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更
  39. 2022年5月 新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立
  40. 2022年8月 日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
  41. 2022年11月 臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外
  42. 2022年12月 栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立
  43. 2023年7月 株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外
  44. 2023年11月 那須興業株式会社が家畜の育成、処理、加工販売を目的として那須牧場株式会社の全株式を取得し、那須牧場株式会社を連結子会社化
  45. 2024年4月 群馬県利根郡片品村に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立
  46. 2025年5月 NPD KOREA CO.,LTD.を清算し、連結範囲から除外

この1年の動き

日本駐車場開発、16期連続増配の中期方針 純利益は48億円に減少

日本駐車場開発は株主還元の1年。8月に16期連続増配の中期株主還元方針を策定し、7月27日に株主優待制度を変更、6月5日に自己株式取得を決定した。事業では7月29日に片品村で小型木質バイオマス発電所を竣工、3月25日に広島県庁外来駐車場が完成した。株主では巽一久が大量保有報告書(1月27日、保有割合31.46%)を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

財務面では2024年7月期に売上高326.9億円・当期純利益51億円だったが、2025年7月期は売上高368.3億円に拡大した一方、当期純利益は48億円に減少した。総資産は2024年7月期の421.4億円から2025年7月期は499.8億円に、純資産も185.7億円から228.8億円に増加している。

財務推移

2024年7月期2025年7月期2026年7月期(速報)
売上高326.9億円368.3億円407.1億円
当期純損益51億円48億円58億円
純資産185.7億円228.8億円249.6億円
総資産421.4億円499.8億円610.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年7月期・外部顧客への売上高): 駐車場事業 178億円(48.3%)・スキー場事業 104.6億円(28.4%)・テーマパーク事業 76.6億円(20.8%)・その他 9.1億円(2.5%)。出典: 有価証券報告書(2025年10月22日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2009年6月4日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 963万円 2025.10.22 8,000株
    保有目的

    駐車場事業で同社と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 37.4%
育児休業取得率
正社員 男性 33.3%・女性 100%
管理職の女性比率
5.6%
役員の女性比率
21.4%(3人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 96.5%・正規 85.2%・非正規 85.4%(2025年8月1日〜2026年7月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年7月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 71,392人(2025年7月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.23%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 32.89%・外国法人等(個人以外) 14.70%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 37.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 348,398,600株。自己株式: 28,834,300株(8.28%)。剰余金の配当: 2025年10月23日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年10月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 7月末日。株数区分: 27区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月27日)「株主優待制度変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

26件
  • 2026.09.11 適時開示 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.09.11 適時開示 当社子会社の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.11 適時開示 2026年7月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.14 ニュース 16期連続増配へ、日本駐車場開発が中期株主還元方針を策定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 中期株主還元方針について 株主還元
  • 2026.07.29 ニュース 片品村・旧ほたか牧場スキー場跡地に小型木質バイオマス発電所を竣工 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 適時開示 株主優待制度変更に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.06.05 適時開示 2026年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.05 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.03.25 ニュース 広島県庁外来駐車場 整備事業が完成、グランドオープンへ 出典: PR TIMES
  • 2026.03.13 EDINET [半期報告書] 日本駐車場開発株式会社(2025/8~2026/7) 半期報告書-第35期(2025/08/01-2026/07/31)
  • 2026.01.28 EDINET [訂正報告書] 巽一久 -> 日本駐車場開発株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
  • 2026.01.27 EDINET [変更報告書] 巽一久 -> 日本駐車場開発株式会社 変更報告書
  • 2026.01.23 EDINET [臨時報告書] 日本駐車場開発株式会社 臨時報告書
  • 2025.10.27 EDINET [臨時報告書] 日本駐車場開発株式会社 臨時報告書
  • 2025.10.22 EDINET [有価証券報告書] 日本駐車場開発株式会社(2024/8~2025/7) 有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)
  • 2024.07.25 ニュース 日本初 スキー場跡地(群馬県片品村)でのバイオマス発電所新設が決定! 出典: PR TIMES
  • 2023.02.17 ニュース EVトゥクトゥクタクシーによるバンコク観光ツアーの開始 出典: PR TIMES
  • 2022.09.02 ニュース 貸会議室「Kashiwa grand Annex」/9月16日(金)柏駅西口にオープン 出典: PR TIMES
  • 2022.07.15 ニュース ヤマト運輸が配送するEC商品などの荷物の受け取りが可能に 出典: PR TIMES