ホーム 愛知県の企業 情報・通信の企業 株式会社システムリサーチ 株式会社システムリサーチ 法人番号 8180001030616 愛知県名古屋市 情報・通信業 東証プライム 証券コード 3771 基本情報 法人番号 8180001030616 ふりがな システムリサーチ 本店所在地 〒453-0861 愛知県名古屋市中村区岩塚本通２丁目１２番 設立 1981年3月26日 代表者 代表取締役社長 平山宏 資本金 5.5億円 従業員数 1,569人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,548人(有報) 被保険者数(単体) 1,745人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社および連結子会社1社(株式会社ソエル)で構成され、SIサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しており、業務区分はSIサービス業務、ソフトウエア開発業務、ソフトウエアプロダクト業務、商品販売、その他(WEBサイト運営等)の5区分となっております。
沿革 1981年3月 名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。 1983年12月 名古屋市中村区則武へ本社を移転。 1986年7月 静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省(現厚生労働省)に特定労働者派遣事業の届出登録。 1987年2月 大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。 1988年7月 本社を名古屋市中村区名駅へ移転。 1989年2月 東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。 1989年12月 大阪支店を大阪市西区西平町に移転。 1990年4月 浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転(2001年8月に閉鎖)。 1990年8月 ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センターを開設。 1992年5月 SIサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にNB(NEW Business)センターを開設。 1993年9月 東京支店を東京都豊島区高松に移転。 1994年2月 本社を開発センターへ移転。 1995年3月 通商産業省(現経済産業省)にSI企業として登録。 1999年3月 名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。 1999年6月 名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、NBセンターを技術センターに名称変更。 2000年4月 大阪支店を大阪市西区西本町に移転。 2001年3月 経済産業省よりSI企業として認定を受ける。 2001年4月 名古屋市中区に伏見事務所を開設(2011年11月に閉鎖)。 2002年3月 ISO9001の認証を取得。 2002年5月 子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。 2004年1月 ISMSの認証を取得。 2005年6月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年10月 松下電器産業株式会社(現パナソニック(株))よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。 2006年11月 東京支店を東京都豊島区池袋に移転。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2011年11月 本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。 2012年12月 株式会社ソエルを設立(出資比率75%)連結子会社とする。 2014年10月 連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。 2015年1月 東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。 2016年3月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2016年4月 大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。 2016年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2022年1月 ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年4月 連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。 2024年4月 名古屋市中村区岩塚町一丁目16番に第1開発センターを開設。 2024年10月 技術センターを売却。 2025年3月 名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場 2025年4月 東京支店、大阪支店を東京支社、大阪支社に改称。 2025年9月 名古屋市中村区並木一丁目212番に第2開発センターを開設。 この1年の動き システムリサーチ、累進配当を導入 純利益26.1億円
7月28日、目標配当性向の変更と累進配当の導入、2027年3月期配当予想の修正を発表。株主異動ではFidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCが大量保有報告書を提出し、保有割合はいずれも10.0%。ECサイト構築サービス『イージーマイショップ』は年間流通総額128億円を達成したと発表された。有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出もあった。
2022年3月期の売上高184.1億円は2026年3月期に290.8億円まで拡大し、当期純利益も14.9億円から26.1億円に増加した。純資産も同期間で81.3億円から134.9億円に増えている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 233.2億円 259.3億円 290.8億円 当期純損益 19.7億円 21.9億円 26.1億円 純資産 105.2億円 118.3億円 134.9億円 総資産 161.5億円 175.3億円 194.6億円
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許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-05-02375)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 カゴメ株式会社 相互保有 計上額 1,123万円 2026.06.24 4,000株 保有目的 安定的なシステム構築取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上を目的として保有しております。また、株式の相互保有を通じて長期的な信頼関係を構築する一助としております。(注)
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん 女性労働者の割合 正社員 31.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 36.9% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 9年・女性 5.9年 育児休業取得率 正社員 男性 70%・女性 100% 平均残業時間 14.4時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 13.7% 管理職の女性比率 8.3% 役員の女性比率 18.2% 男女の賃金の差異 全労働者 80.3%・正規 80.3%・非正規 79.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 10,958人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.45%・金融商品取引業者 5.16%・その他の法人 2.79%・外国法人等(個人以外) 14.32%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 62.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,720,000株。自己株式: 135,000株(0.81%)。剰余金の配当: 2026年5月27日 取締役会決議 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 234件 2026.10.02 ニュース 毎月2日は「あるる de 買い時デー」!1,000円OFFクーポンを配布 出典: PR TIMES 2026.09.30 ニュース 【ギフト受け手の行動を調査】プレゼントや手土産を受け取った75.4%が商品を検索・購入へ。29.2%は同じ商品を自分用に購入 出典: PR TIMES 2026.09.30 ニュース 欲しい商品、約6割が「あえて悪い口コミ」を検索。購入判断に影響したのは“悪評の多さ”より「自分にとって許容できない欠点」55.1% 出典: PR TIMES 2026.09.30 ニュース 【商品の“ブーム後”を調査】45.8%が「今も使っている・買っている」、継続理由は「好み」「品質」が5割超 出典: PR TIMES 2026.09.24 EDINET [変更報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> 株式会社システムリサーチ 変更報告書(特例対象株券等) 2026.09.19 ニュース 送料無料のために「予定外の商品を追加購入」した経験は58.3%。追加する商品1位は「いずれ必要になる商品」 出典: PR TIMES 2026.09.19 ニュース ネット通販で91.3%が「到着予定日を確認」。分からない場合、25.0%が「別のショップで購入」 出典: PR TIMES 2026.09.14 ニュース 【1,000名様に当たる!】あるるモールの12店舗とコラボした「2027年版あるうさ卓上カレンダー」のプレゼントキャンペーンを開催 出典: PR TIMES 2026.09.12 ニュース サイトの表示が遅くて「見るのをやめた」経験は78.0%。欲しい商品があっても43.0%が「購入をやめた」経験あり 出典: PR TIMES 2026.09.07 ニュース 【中身が分からない商品、購入経験ある?】約4割が購入経験あり、購入しやすい価格帯は「3,000円未満」に集中 出典: PR TIMES 2026.09.07 EDINET [変更報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> 株式会社システムリサーチ 変更報告書(特例対象株券等) 2026.09.04 ニュース 【セミオーダーギフトの再利用意向を調査】購入経験者の約9割が購入店を「次回も候補に」、理由は「贈った相手が喜んでくれた」が47.6% 出典: PR TIMES 2026.09.04 ニュース 【レビュー不足の商品にもヒント】51.6%が「自分に合いそう」を理由に購入――レビュー・ランキングに頼らない商品選びを調査 出典: PR TIMES 2026.09.04 ニュース 【商品SNS投稿のきっかけを調査】投稿したいメリット1位は「ポイント・謝礼」37.1%、実際の投稿理由も「特典・割引」が最多 出典: PR TIMES 2026.08.29 ニュース ネットでお米を購入したことがある人は32.5%購入経験者・未経験者ともに「価格」が決断を左右する結果に 出典: PR TIMES 2026.08.29 ニュース サービスにアプリが必要になる場合「必要ならダウンロード」が53.0%。DL理由1位は「ポイント」、削除理由1位は「利用しなくなったから」 出典: PR TIMES 2026.08.18 ニュース 敬老の日の贈り物にひと工夫。手軽にできるひと手間で「ありがとう」がもっと伝わる【手づくりプレゼント特集】を創作品モールあるるが公開 出典: PR TIMES 2026.08.08 ニュース 置き配利用経験は6割超。未利用の理由1位は「盗難への不安」、安心して利用するために最も求められるのは「盗難・紛失時の補償」 出典: PR TIMES 2026.08.03 ニュース 夏休みの思い出は、どこへ行ったかより「一緒に夢中になった時間」かもしれない。親子で楽しむ“おうち体験グルメ”をあるるモールが提案 出典: PR TIMES 2026.08.02 ニュース 夏の福袋「初めて知った」が68.3%。購入意向は約3割、定着にはまだ時間が必要か 出典: PR TIMES