カゴメ株式会社

基本情報

法人番号
2180001035109
ふりがな
カゴメ
本店所在地
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦３丁目１４番１５号
設立
1949年8月1日
代表者
代表取締役社長 奥谷 晴信 (gBizINFO)
資本金
199.9億円
従業員数
3,253人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,737人(有報)
被保険者数(単体)
2,330人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社3社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。国内において飲料や調味料の製造・販売を行う国内加工食品事業と、海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業とし、製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮して事業セグメントを集約し、「国内加工食品事業」「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。セグメント利益は「事業利益」であり、取締役会はこれに基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

沿革

  1. 1914年12月 愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ(株))設立
  2. 1917年4月 カゴメ印商標登録
  3. 1919年6月 上野工場竣工、製造設備を近代化
  4. 1923年4月 愛知トマト製造株式会社に改組
  5. 1933年8月 トマトジュースを発売
  6. 1949年4月 東京連絡所(現東京支店)開設
  7. 1949年7月 大阪出張所(現大阪支店)開設
  8. 1949年8月 愛知トマト製造(株)、愛知海産興業(株)、滋賀罐詰(株)、愛知商事(株)、愛知罐詰興業(株)の関係5社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立
  9. 1961年4月 カゴメビル(株)(現カゴメアクシス(株)、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立
  10. 1961年7月 栃木工場(現那須工場)竣工
  11. 1962年6月 茨城工場竣工
  12. 1962年7月 本社販売課を分離し、名古屋支店を開設
  13. 1962年9月 研究所開設
  14. 1963年4月 カゴメ株式会社に社名変更
  15. 1967年10月 台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手
  16. 1968年7月 富士見工場竣工
  17. 1971年3月 カゴメ興業(株)(カゴメ物流サービス(株))を物流子会社として設立(2019年 F-LINE(株)に統合)
  18. 1972年4月 東京本部(現東京本社)開設
  19. 1976年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
  20. 1978年9月 名古屋証券取引所市場第一部に指定替
  21. 1978年11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
  22. 1983年5月 ブランドマークをに変更
  23. 1991年6月 東京本部を東京本社に改称し、2本社制に移行
  24. 1995年2月 野菜飲料「野菜生活100」を発売
  25. 1998年1月 KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立
  26. 1998年7月 現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転
  27. 2000年1月 企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表
  28. 2005年8月 可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年 清算結了)
  29. 2010年7月 Kagome Australia Pty Ltd.(現連結子会社 オーストラリア ビクトリア州)及びその連結子会社2社を設立
  30. 2017年12月 Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立
  31. 2019年4月 当社を含む国内食品メーカー5社により物流会社「F-LINE(株)」(現持分法適用会社)を設立
  32. 2020年10月 カゴメアグリフレッシュ(株)(現連結子会社)設立
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
  34. 2022年9月 DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立
  35. 2024年1月 Ingomar Packing Company, LLCの持分を追加取得し連結子会社化

この1年の動き

カゴメ、25年12月期は減収減益 純利益148億円

株主との対話の一環として欧州の現地子会社(ポルトガル)を視察したほか、日本マスタートラスト信託銀行(株)が発行済株式の14.0%を保有する株主として2026年3月に報告された。事業面では「私のフルーツボウル アサイーボウルJelly」やアーモンド・ブリーズの新商品を発売し、紙容器のリサイクル段ボールが「2026日本パッケージングコンテスト」で適正包装賞を受賞、千葉大学との共同研究で野菜栽培プログラムの効果も確認したほか、商標40件・特許15件の登録が続いた。第82回定時株主総会の議決権行使の個別結果を公表し、半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2025年12月期の売上高は2942.6億円となり、2024年12月期の3068.7億円から減少した。当期純利益も2024年12月期の250.2億円から2025年12月期は148億円へ減少した一方、純資産は2024年12月期の2116.4億円から2025年12月期は2148.9億円へ増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高2,247億円3,069億円2,943億円
当期純損益104.3億円250.2億円148億円
純資産1,364億円2,116億円2,149億円
総資産2,656億円3,624億円3,758億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 国内加工食品事業 1,573億円(53.5%)・国際事業 1,148億円(39.0%)・その他 221.1億円(7.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月13日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,192 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 22,459 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 加藤産業株式会社 相互保有 計上額 46.9億円 2026.03.13 731,900株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • ダイナパック株式会社 相互保有 計上額 38億円 2026.03.13 1,643,600株
    保有目的

    安定的な資材調達取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 日清食品有限公司 計上額 19.2億円 2026.03.13 12,994,000株
    保有目的

    海外における共同事業運営の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • イオン株式会社 計上額 6.9億円 2026.03.13 276,692株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。

  • 株式会社トーホー 相互保有 計上額 4.3億円 2026.03.13 110,000株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社イズミ 計上額 3.4億円 2026.03.13 112,200株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社システムリサーチ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.03.13 160,000株
    保有目的

    安定的なシステム構築取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社バローホールディングス 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.13 92,300株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.13 20,000株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • アルビス株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.13 82,800株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • Tat Gıda Sanayi A.Ş 計上額 2.2億円 2026.03.13 5,071,168株
    保有目的

    安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.13 181,986株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 1.9億円 2026.03.13 70,908株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.13 50,918株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。

  • 尾家産業株式会社 相互保有 計上額 9,800万円 2026.03.13 42,800株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社サトー商会 計上額 6,600万円 2026.03.13 28,800株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社ヤマナカ 相互保有 計上額 5,500万円 2026.03.13 106,000株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 石塚硝子株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.03.13 13,800株
    保有目的

    安定的な資材調達取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社アークス 計上額 3,800万円 2026.03.13 11,500株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • マックスバリュ東海株式会社 計上額 2,600万円 2026.03.13 7,021株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社平和堂 計上額 1,700万円 2026.03.13 5,900株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • 株式会社大光 相互保有 計上額 400万円 2026.03.13 8,004株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 400万円 2026.03.13 3,000株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • イオン九州株式会社 計上額 300万円 2026.03.13 1,200株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • アクシアル リテイリング株式会社 計上額 0円 2026.03.13 400株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

  • イオン北海道株式会社 計上額 0円 2026.03.13 480株
    保有目的

    安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成29(2018)年)
女性労働者の割合
総合職 32.4%・技能職 24%・業務職 100%・嘱託社員 7.3%・契約社員 50.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 50%・技能職 31.8%・(正社員計) 45.5%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 19.2年・女性 9.9年、技能職 男性 15.5年・女性 13.3年、業務職 女性 20.7年、(正社員計) 男性 18.1年・女性 12.7年
育児休業取得率
総合職 男性 79.3%・女性 100%、技能職 男性 100%・女性 100%、業務職 男性 0%・女性 0%、(正社員) 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
12.7時間/月(その他)
係長級の女性比率
20.7%(89人/429人)
管理職の女性比率
11.9%(48人/405人)
役員の女性比率
8.7%(2人/23人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.6%・正規 70.5%・非正規 81.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 241,577人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.34%・金融商品取引業者 0.86%・その他の法人 8.81%・外国法人等(個人以外) 8.94%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 63.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 91,132,844株。自己株式: 116,900株(0.13%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月13日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月13日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

35件
  • 2026.09.28 ニュース 県民運動「くまもとベジ活プロジェクト」スタート 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 野菜栽培を取り入れた園芸プログラムが勤労者のストレス軽減とコミュニケーション活性化に有意な効果~ 千葉大学との共同研究で確認、健康経営や従業員エンゲージメント向上への活用に期待 ~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 朝食の1品や、間食・小腹満たしにおすすめ「私のフルーツボウル アサイーボウルJelly」新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 「カゴメトマトジュースプレミアム」に採用したアルミ付き紙容器の自社工場損紙を用いたリサイクル段ボールが、「2026日本パッケージングコンテスト」において「適正包装賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース メラノCC(R)とカゴメトマトジュースがもらえる「トマトとスモークサーモン、レモンクリームチーズのラップサンド」をロートレシピで期間限定販売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 株主の皆さまとの「対話と交流」の一環として欧州のトマト加工拠点であるポルトガルの現地子会社を視察 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 血圧管理に関する食事情報と野菜飲料の提供の組み合わせが尿ナトリウム/カリウム比や野菜摂取レベルを改善することを確認 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 EDINET [半期報告書] カゴメ株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第83期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.07.30 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[IFRS](連結) 決算短信
  • 2026.06.18 ニュース カゴメの「新キャラ起用×クロス展開」に迫る!「野菜生活100 Smoothie」の新キャンペーン解剖 出典: MarkeZine
  • 2026.05.11 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結)(監査法人による期中レビュ―の完了) 決算短信
  • 2026.04.30 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結) 決算短信
  • 2026.04.13 ニュース ダルビッシュ有さん出演 カゴメ「アーモンド・ブリーズ」新CMプロテインが摂れる新商品が登場!立ち向かう人の毎日をサポート 出典: PR TIMES
  • 2026.03.30 EDINET [臨時報告書] カゴメ株式会社 臨時報告書
  • 2026.03.30 適時開示 第82回定時株主総会における議決権行使の個別結果に関するお知らせ
  • 2026.03.17 ニュース トマトケチャップは“焼く”ともっとおいしくなる!国民的キャラクターのドラえもんがカゴメ「焼きケチャップ」の広告キャラクターに大抜擢 3月18日(水)より2種の新CMが放映開始 出典: PR TIMES
  • 2026.03.16 ニュース 通算来場者数10万人!高さ約3mの「トマトの森」や本物の土に触れる畝づくり、トマトの収穫体験など多彩な体験を通じて、「野菜が育つ不思議」を学べる無料イベント「不思議の畑とトマトの樹」 出典: PR TIMES
  • 2026.03.13 EDINET [有価証券報告書] カゴメ株式会社(2025/1~2025/12) 有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)
  • 2025.09.29 EDINET [臨時報告書] カゴメ株式会社 臨時報告書
  • 2025.08.07 EDINET [半期報告書] カゴメ株式会社(2025/1~2025/12) 半期報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)