日本デコラックス株式会社

法人の経緯

証券コード 7950(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1988年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
8180001081246
ふりがな
ニホンデコラックス
本店所在地
〒480-0103 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
沿革
1958年8月 愛知県一宮市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 木村 重夫 (gBizINFO)
資本金
25.2億円
従業員数
172人
被保険者数
232人
決算月
3月
上場区分
非上場

事業の内容

当社グループは、建築材料事業及び不動産事業を主たる業務としております。建築材料事業では化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売を行っております。不動産事業では賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。両事業は財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1958年8月 愛知県一宮市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。
  2. 1958年8月 高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。
  3. 1962年3月 本社工場を現住所(愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地)に移転する。
  4. 1969年2月 西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。
  5. 1970年9月 (株)ニチデコを設立し、販売部門を分離する。
  6. 1980年4月 プリント基板用フェノール樹脂積層板「SPB」の生産販売を開始する。
  7. 1985年10月 (株)ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。
  8. 1987年7月 叩き込み式ケミカルアンカー「PGタイプ」の生産販売を開始する。
  9. 1988年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
  10. 1989年12月 三重工場を新設、生産を開始する。
  11. 1996年5月 インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。
  12. 1999年2月 ISO9001を認証取得する。
  13. 2001年6月 耐震補強工事向けケミカルアンカー「RSタイプ」の生産販売を開始する。
  14. 2001年8月 不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。
  15. 2002年3月 ISO14001を認証取得する。
  16. 2006年9月 カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。
  17. 2006年11月 本社化粧板工場の改築が完了する。
  18. 2008年5月 研究開発棟を新設する。
  19. 2009年1月 子会社の(株)太平洋を吸収合併する。
  20. 2011年1月 環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「SPB」の廃材リサイクル事業を開始する。
  21. 2011年4月 耐震補強工事向けケミカルアンカー「RXタイプ」の生産販売を開始する。
  22. 2011年10月 本社工場に大型熱圧成型機(4×10尺サイズ)を導入する。
  23. 2012年2月 本社北工場を改築する。
  24. 2012年10月 ノンスチレンカプセル 新「Rタイプ」の生産販売を開始する。
  25. 2013年3月 本社工場及び三重工場に合わせて1メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。
  26. 2013年5月 本社ビルを改築する。
  27. 2014年3月 植物由来の原材料を50%以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。
  28. 2014年4月 「ノンスチレンでニオわない」新「PGタイプ」の生産販売を開始する。
  29. 2014年11月 本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において、最高ランクの5星を取得する。
  30. 2016年2月 本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第6回サステナブル建築賞」(小規模建築部門 審査委員会奨励賞)を受賞する。
  31. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
  32. 2023年4月 ERPシステム(統合基幹業務システム)を導入する。

この1年の動き

日本デコラックス、木村勇斗が大量保有報告 純利益5.1億円に増加

この1年、木村勇斗による大量保有報告書(2026年2月10日、保有比率42.32%)が提出され、同月に訂正報告書も出された。株主構成では高平商事株式会社が46.83%(2026年6月報告)を保有し筆頭株主の地位にある。あわせて半期報告書(2025年11月6日)、有価証券報告書(2026年6月24日、2025年4月~2026年3月期)、臨時報告書(2026年6月26日)が提出された。

財務面では、2026年3月期の経常利益は7.7億円で、2025年3月期の6.3億円から増加した。当期純利益も同期間で4.4億円から5.1億円に増加している。総資産は2025年3月期の179.7億円から2026年3月期は187.2億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高62.8億円62.1億円62.4億円
当期純損益5.2億円4.4億円5.1億円
純資産156億円157.5億円163.4億円
総資産179.3億円179.7億円187.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

広域的処理認定(2011年1月6日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,607 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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