当社グループは、当社(株式会社太平製作所)及び子会社2社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。事業内容は合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の3部門から構成されております。
太平製作所、増配へ修正 純利益は4.4億円
2026年5月7日に配当予想の増額修正(増配)を発表し、6月25日には取締役・上席執行役員及び子会社取締役への譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を発表、7月24日に払込を完了した。株主では光通信株式会社が2月・5月・8月と大量保有報告書を提出し保有割合8.17%(2026年8月報告)、松井隆二氏も6.21%(2026年1月報告)で報告した。取締役会の実効性評価や取締役の個別報酬決定プロセスの改定も公表され、有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2024年3月期の88.4億円をピークに2025年3月期78.6億円、2026年3月期63.6億円と2期連続で減少し、当期純利益も同期間に10.7億円、5.8億円、4.4億円と縮小した。一方、純資産は2022年3月期52.5億円から2026年3月期72.4億円まで一貫して増加を続けている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 88.4億円 | 78.6億円 | 63.6億円 |
| 当期純損益 | 10.7億円 | 5.8億円 | 4.4億円 |
| 純資産 | 68.5億円 | 69億円 | 72.4億円 |
| 総資産 | 120.3億円 | 103.9億円 | 95.6億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 合板機械事業 32.1億円(50.5%)・木工機械事業 22億円(34.6%)・住宅建材事業 9.5億円(14.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持。株式数が増加した理由は、経営統合による株式数増加によるものです。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持
当社が属する業界及び同業他社の情報収集
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持。株式数が増加した理由は、経営統合による株式数増加によるものです。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持。株式数が増加した理由は、経営統合による株式数増加によるものです。
良好な取引関係の維持発展を目的とし、持株会に加入することで取引先企業相互間の情報共有を行っております。株式数の増加は持株会の買付けによる増加です。
保有目的および保有効果が希薄化したと判断し、売却する方針としております。具体的な売却時期については株価を勘案しながら検討してまいります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 945人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.56%・金融商品取引業者 1.78%・その他の法人 13.72%・外国法人等(個人以外) 5.71%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 73.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,500,000株。自己株式: 198,900株(13.26%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 20円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。